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- 2009/03/26 16:24商業登記
- 登記はもちろんのこと、企業法務に関する全般的な支援をいたします。風変わりな司法書士事務所ですが、良い意味で司法書士のイメージを変えていただきたいと思っております。豊富な取扱実績があり、レアケースも大歓迎です。業務の概要は下記のとおりです。是非ご検討ください。 【組織再編】最適なスキーム策定し、最短のスケジュールをご提案いたします。登記手続きはもちろんのこと、法律上の手続全般のスケジュー. [続きを読む]
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- 2009/01/13 15:16ビザの取得
- 改訂中、お問い合わせは、下記の担当者までお願いいたします。 担当：米山容子(03-5510-5285, yoneyama@ris-tokyo.com) ... [続きを読む]
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- 2009/01/13 15:15許認可の取得
- 改訂中、お問い合わせは、下記の担当者までお願いいたします。 担当：米山容子(03-5510-5285, yoneyama@ris-tokyo.com) ... [続きを読む]
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- 2009/01/09 16:37セクレタリーサービス
- 改訂中、お問い合わせは、下記の担当者までお願いいたします。担当：松尾隼人 (03-5510-5285, matsuo@ris-tokyo.com) ... [続きを読む]
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- 2008/11/27 15:52一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響
- ４．既存の有限責任中間法人の一般社団法人への移行手続（１） コベナンツに関する対応既存のスキームにおけるコベナンツ（誓約）において、旧有限責任中間法人の定款変更について、スキーム関係当事者への通知又はその承諾が義務付けられている場合には、コベナンツ条項に従って、通知又は承認の取得をする必要がある。また、そもそも定款変更が禁止されている場合には、関係当事者の間で、コベナンツ条項の変更の合. [続きを読む]
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- 2008/11/27 15:37一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響
- ３．既存の有限責任中間法人に関する経過措置（１） 旧有限責任中間法人の存続既存の有限責任中間法人（以下「旧有限責任中間法人」という。）は、一般社団法人法の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、特段の手続を要することなく、一般社団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとされている（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の. [続きを読む]
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- 2008/11/27 15:30一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響
- ２．有限責任中間法人と一般社団法人の比較結論から言えば、有限責任中間法人と一般社団法人は、その法的性格が非常に類似した法人類型である。中間法人制度は、法制上、剰余金の分配を目的としない社団についてのより一般的な法人制度である一般社団法人制度に包摂される関係に立つとされている。一般社団法人は、監事を置かない等自由な機関設計が認められている点、基金制度の採用が任意とされている点、決算公告が義務付けられ [続きを読む]
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- 2008/11/19 14:28一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響
- １．一般社団法人法の施行と中間法人法の廃止平成２０年１２月１日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）が施行される。これに伴い、中間法人法は廃止され、以後、新たに有限責任中間法人を設立することはできなくなる。有限責任中間法人は、不動産の流動化・証券化スキームにおける倒産隔離を実現するため、不動産を保有するＳＰＣ（合同会社や特定目的会社）の議決権（出資持分）を保有 [続きを読む]
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- 2008/02/26 11:57中国の雇用関係の今後
- 中国の人件費の上昇傾向を受け、日系企業の製造拠点がベトナムなどの東南アジア諸国に移転・分散されているとの報道をよく聞きます。華南地区をはじめ各地の最低工賃標準が相次ぎ上がり、安定雇用・労働者保護に重点を置いた新『労働契約法』が今年1月1日から施行されたことが拍車を掛けています。この法律について、最近、中国国内では新『労働契約法』が労働者に傾斜しすぎたとの見方が出ています。一説では、このままでは、中. [続きを読む]
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- 2008/02/13 14:01中国法トレンド：新『土地登記弁法』発効／物権変動における「登記」の効力
- １、新『土地登記弁法』２月１日より発効 『物権法』の施行のための新しい『土地登記弁法』（国土資源部４０号令）は２００７年１２月３０日に公布され、今年の２月１日より発効されました。 （参照：国土資源部ページ http://www.mlr.gov.cn/xwdt/zytz/200801/t20080103_97843.htm） 他方、建物に関する新しい登記弁法（『房屋登記弁法』）に関しては、建設部より草案が制定されましたが、まだ意見募集中のため、いつ施行されるか [続きを読む]
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- 2008/01/29 14:40金融商品取引法における第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録手続の代行
- 金融商品取引法の施行により法規制を受ける金融商品取引行為、および旧法登録による信託受益権販売業の金融商品取引業みなし登録について、その登録申請代行を承ります。最近の不動産取引において、実物不動産でなく信託受益権の売買という形をとるケースが増加しております。金融商品取引業の登録を受けることは、大きなビジネス機会を得ることになります。実体の不動産の売買に関する助言を行う場合は、上記とは別に一般不動産投 [続きを読む]
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- 2007/12/12 14:51対中投資における企業形態の種類と選択（その２・手続概説）
- 今回は前回の続きとして、中国で「外資系」企業を設立する際の手続の概要を紹介します。前回で紹介した通り、中国の「外資系」企業に3種類の企業があり、それぞれ「合資企業」、「合作企業」と「（外商）独資企業」と呼ばれています。その設立は、いずれも「批准主義」が取られています。つまり、いずれかの企業を設立するには、「批准」と「設立登記」という二つの手続を踏まなければなりません。普通の会社設立登記の事前手続き. [続きを読む]
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- 2007/11/29 16:02対中投資における企業形態の種類と選択（その１・概要）
- 中国の企業法制を理解するには、出資が「内資」か「外資」かによって、法制度の整備は全く異なることに留意する必要があります。中国では、清の末期に朝廷が設置していた半官半民の対外貿易機構「公行」の名残で、会社のことを「公司（コンス）」と呼んでいます。中国国内では、日本の『会社法』に相当する、『公司法』という名前の法律が存在します。『公司法』は1993年に立法されたものであり、そして2005年に大改正が行われ、比 [続きを読む]
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- 2007/11/21 15:28新労働契約サンプルと外国人の中国での就労
- １、雇用契約サンプルはダウンロード可能になりました。 前回ご紹介しました2008年1月1日から施行される新『労働契約法』の規定を取り込んだ雇用契約の雛形が、北京市労働局から、全国を先駆けて公表されました。新『労働契約法』の規定に応じた5種類のモデル契約は北京市労働局のホームページ上で公開され、ダウンロード可能になっています（中文のみ）。リンク先は下記の通りです。 ○「一定業務の完了を契約期間完了とする労働. [続きを読む]
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