|
- 2008/08/05 18:26公益法人制度の大改正が、目前です。
- 廬08/08/05 上甲会計のお客さまには、株式会社や有限会社などのいわゆる「営利法人」のほかに、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、同業者団体などのいわゆる「非営利法人」も多数いらっしゃいます。 今年の12月に、新しい公益法人制度が施行されます。それにより、現行の財団法人・社団法人は「公益社団・財団法人」と「一般社団・財団法人」とに区分されます。 新制度では、「一般... [続きを読む]
|
- 2008/07/19 22:56赤字会社が銀行から融資を受けるには？
- 08/07/19 先日、私が参加している税理士の勉強グループに、三菱東京UFJ銀行の融資担当者を招いて勉強会を行いました。 三菱さんは最近、私が所属する税理士のネットワーク、TKCととても熱心に交流をしています。 三菱さんのような「メガバンク」は中小企業とは無関係、というのはもはや過去の話。三菱のみならず、三井住友やみずほなども、近年は中小企業への融資を積極的に行っています。 金... [続きを読む]
|
- 2008/07/02 23:53税務調査の実績です。
- 08/07/02 今年も早いもので、あっという間に半年が過ぎてしまいました。いよいよ、後半戦に突入です。 さて、7月は税務署の人事移動の時期になります。いわば税務署は「6月決算」であり、平成19事務年度（平成19年7月から20年6月）の税務調査は、ひととおり終了したことになります。 この間の、上甲会計の顧問先への税務調査実績は、 所得税 0件 法人税 1件（書面添付実施先 事前聴取後調査実施） 相続税 １件（... [続きを読む]
|
- 2008/06/13 18:37今年も、チェックリストが改訂されました！
- 08/06/13 前回の記事で「中小企業会計指針」の改正についてお伝えしましたが、その後「チェックリスト」の改正も行われました。 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（平成20年5月改訂） 変更点は、棚卸資産の項目のみとなっており、今話題のリース会計に関する追加項目はありませんでした。実質的には、「チェックリスト」の変更はほとんどなかったといえます。 さて、上甲会計では全ての... [続きを読む]
|
- 2008/05/24 16:40中小企業会計指針の改正（平成20年版）
- 08/05/24 5月1日に、日本税理士会連合会から、「中小企業会計指針」の平成20年版が発表されました。 プレスリリース「中小企業の会計に関する指針（平成20 年版）」の公表について 昨年もこの時期に改正版の発表がありました。今後も毎年この時期に改正があり、少しずつチューンアップしていくのでしょう。 また金融機関からの融資や、信用保証協会の保証を受ける際に必要となる、「中小企業の会計に関... [続きを読む]
|
|
|
- 2008/05/06 13:29新・リース税制
- 08/05/06 今回は、大変わかりにくい「リース」についての話です。 平成19年度の税制改正（つまり、前年です）で、リース税制について大きな改正がありました。 会社がリース会社から資産を「リース」により賃借した場合、会社はリース期間中、リース会社に対し「リース料（一般的には、毎月定額）」を支払います。会社は、その支払った金額を「リース料」又は「賃借料」などの科目で支払いの都度... [続きを読む]
|
- 2008/04/20 23:08銀行とうまく付き合う方法
- 08/04/20 先日、三菱東京UFJ銀行の担当者を事務所に招いて、所内研修会を行いました。 テーマは、「決算書の見るべきポイント」です。 もっとわかりやすく言うと、「銀行は会社に融資をする際、決算書のどこを見て融資する、しないを決定するか」ということです。 ご存知の通り、10年ほど前から、銀行は全ての貸出先に対し「格付＝ランキング」を行っています。（三菱東京UFJ銀行では、貸出先を一定の... [続きを読む]
|
- 2008/03/30 23:33法人会の決算説明会
- 08/03/30 先日、横浜中法人会主催の、「決算法人申告指導説明会」の講師を務めてきました。 「わかりやすい決算と申告の実務」というのが全体のテーマで、ビデオ上映、税務署担当官からの説明などを含め、全体で約3時間の説明会です。私は税理士としての立場から、決算にあたっての留意点を説明するというものでした。 対象は、主として法人会の会員企業で、3月決算法人の社長・経理担当者の方々です。 当日... [続きを読む]
|
- 2008/03/17 13:14確定申告、終了しました！
- 08/03/17 本日3月17日、平成19年分の確定申告提出期間の最終日を迎えました。 上甲会計でも、お客さまの申告を期限内に全て終了することができ、ほっと一息ついているところです。 以前も書きましたが、今年は事実上の電子申告（e-tax）元年となりました。 ・利用者識別番号のオンライン即時発行 ・電子証明書等特別控除の創設 ・医療費領収書等のいわゆる「第三者作成書類」の提出省略 ・税理士代理送信による納税... [続きを読む]
|
- 2008/02/26 13:24確定申告最新情報
- 08/02/26 いよいよ2月18日より、確定申告の受付が始まりました。 当ブログの最近のアクセス解析では、検索ワードとして「住宅取得（ローン）控除」でのアクセスが最も多く、次いで「e-tax（電子申告）」となっており、確定申告のこの時期ならではの現象となっています。 これらのトピックについては、既に過去の記事で触れましたが、その後の最新情報をお知らせします。 １ 住宅ローン控除（平成18年... [続きを読む]
|
- 2008/02/11 17:04新・住宅ローン控除
- 08/02/11 平成１９年から実施された税源移譲により減少した住宅ローン控除相当額を、市町村に申告することによって、住民税から控除する制度が創設されたことについては以前にアップした通りです。 そしてこの制度は、平成１８年以前に住宅を取得、居住した人について適用されることも触れました。 では、平成１９年中に住宅を取得、居住した人（つまり、今年確定申告をする人）はどうなるのでしょうか？ ... [続きを読む]
|
- 2008/01/28 18:45電子申告(e-tax)のメリット？
- 08/01/28 さて、電子申告(e-tax)の具体的なメリットとして、前回掲載した電子申告控除のほかに、今年から「第三者作成書類の提出省略」という措置が追加されました。 わかりやすい例が、医療費控除を受けるための還付申告です。 従来は確定申告をする際、申告書とともに医療費の領収書を提出する必要がありました。申告書を紙ベースで提出する場合はもちろん、電子申告の場合でも、領収書だけを... [続きを読む]
|
- 2008/01/12 23:19電子申告控除
- 08/01/12 さて、地震保険料控除、住宅ローン控除と、平成19年分所得税関係の注意点に触れてきましたが、もうひとつ、注目すべきポイントとして、電子申告控除（電子証明書等特別控除）があります。 簡単に言うと、税務署に対し、電子証明書を添付して電子申告をした場合、最大5,000円の税額控除が受けられるという制度ですが、これを受けるための手続きが、ちょっと複雑です。 ... [続きを読む]
|
- 2008/01/01 13:20所長就任のご挨拶
- 08/01/01 私上甲雅敬は、2002年10月に山口税務会計事務所に入所しました。以来所長代理として、現場で税理士業務に携わるともに、事務所の経営のノウハウを学んできました。 このたび山口前所長と合意の上、2008年1月1日より山口税務会計事務所を承継し、併せて名称を上甲会計事務所と変更し、所長に就任することとなりました。 当初の計画通りに事務所を継承することができたのは、クライアントの皆様、事務所のスタ... [続きを読む]
|
- 2007/12/01 21:03住宅ローン控除の注意点
- 07/12/01 さて、年末調整に関連した話を続けましょう。昨年（平成18年）まで住宅ローン控除を受けていて、今年も引き続き受けようとする人は、注意が必要です。 それも、平成19年から実施された税源移譲（所得税が減少し、住民税が増加する措置）に伴う、ちょっと特殊な内容です。 住宅ローン控除は、年末住宅ローン残高等の一定割合を所得税額から控除する、という制度で、初年度のみ確定申告、2年目以降は年末調整で控除が受け... [続きを読む]
|
- 2007/11/10 23:57地震保険料控除
- 07/11/11 早いもので、今年もあと2カ月を切りました。 税務署から「年末調整の手引き」が送られてきたり、保険会社から「控除証明書」が届いたりと、私たち会計事務所や、会社の経理担当者はこれから年末調整の作業にてんてこ舞いする季節です。 さて、今年の年末調整の改正ポイントは、地震保険料控除の創設です。 制度については、「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の用... [続きを読む]
|
- 2007/10/28 18:11これぞ、コーチング！
- 07/10/28 先日、公園を散歩していたときのことです。 小学生くらいの子供が10人ほど、そして、見るからに体育会系のお兄さん（20~30代）が5,6人、やってきました。 サッカーでも始めるのかな、と思っていたら、準備体操の後取り出したボールは、楕円形のボールでした。 そうです、ラグビーの練習が始まったのです。 小学生がラグビーに接するのは、おそらく2,3回目、といったところでしょうか。まだボールを触るのに... [続きを読む]
|
- 2007/10/14 23:46横浜銀行との勉強会
- 07/10/14 先日、横浜銀行（元町、関内エリア）の行員の方向けの勉強会で、講師を務めてきました（ちなみに今回のテーマは、「相続税の基礎」でした）。 この勉強会は、TKCに所属する会計事務所と、横浜銀行との間で、今年からスタートし ました。 勉強会を通じて、私たち会計事務所と横浜銀行との間で会計･税務･金融に関する知識や情報を共有し、お互いのお客さまへのサービスをより向上させることを目的としています。 平日の... [続きを読む]
|
- 2007/10/07 13:52サービスと料金
- 08/01/14 最近、ホームページを通じてのお客さまのお問い合わせが増えています。そして、そのほとんどが料金に関するものです。 上甲会計では、お客さまと顧問契約を結ぶ場合、以下の「目安」以外はあえて設けていません。 明確な料金表を作成している会計事務所が増えていますが、会計事務所のサービス内容は極めて個別性が高いので、仕訳数や訪問頻度などのみで料金を規定するのは必ずしも会計事務... [続きを読む]
|
- 2007/09/24 20:40保証協会の保証方式が、変わります。
- 07/09/24 既にご存じの方も多いと思いますが、10月1日受付分より、保証協会が保証する金融機関からの借入について、保証方式が変更されます。横浜市信用保証協会「平成１９年１０月１日より信用保証制度の仕組みが変わります。」 従来、保証協会付の借入については、保証協会が借入金額の「全額」を保証していました。万が一、借入側が借入金の返済をすることができなくなった場合、保証協会は債務者（借入側）に代わって、その「... [続きを読む]
|
- 2007/09/09 16:03職員一人ひとりに、感謝します。
- 07/09/09 先日、職員の歓送迎会がありました。 会社を経営していくうえで、社員の入社･退社は、良くも悪くも必ずついて回るものです。 ところが中小企業は大企業と違い、社員一人ひとりが会社全体に与える影響が、極めて大きい。パート職員一人が代わっただけで、会社の雰囲気がガラッと変ってしまいます。 ましてや終身雇用が完全に崩れ去ってしまい、大手企業に就職した大卒新入社員は10年後には3割しか残っていないという話も... [続きを読む]
|
- 2007/08/19 18:07なぜ中小企業に保険が必要か？
- 07/08/19 私たち山口会計は、顧問先のお客さまに、「会社で保険に加入する」ことをおすすめしています。 具体的には、 契約者・保険料負担者＝会社 被保険者＝社長 保険金受取人＝会社 という内容の契約形態の保険です。 つまり、社長に万一のことがあった時に、「会社に」保険金が支払われるものです。 ではなぜ、中小企業に保険が必要なのでしょうか？ それは「会社を守る」ためです。 中小企業は多くの場合、社長個人の「信... [続きを読む]
|
- 2007/08/02 23:51税務調査実績
- 07/08/02 今年も早いもので、半年が過ぎたと思ったら7月もあっという間に過ぎてしまいました。 さて、今年も山口会計の顧問先に対する税務調査の実績をまとめてみましょう。 平成18年7月から平成19年6月までの1年間（税務署は人事異動が7月にあるので、7月から6月までが税務署にとっての「事業年度」になります）の間に、山口会計の顧問先に対して行われた税務調査の件数は 法人税 0件 法人税のうち、書面添付による事前聴取 1件 ... [続きを読む]
|
- 2007/07/15 00:26人材募集のお知らせ ※今回の募集は終了しました。（07/07/25）
- 07/07/15 この度、山口会計では私たちと一緒に働いてくれるスタッフを募集することになりました。 会計事務所への転職や就職をお考えの皆さん、税務会計に関するスキルを磨きながら、中小企業のお客さまと直に接し、その経営をサポートしてみませんか？○山口会計の概要○ 山口税務会計事務所は、税理士事務所です。 現在、所長税理士１名、補助税理士２名、監査担当スタッフ３名、その他スタッフ２名の計８名で運営しています。... [続きを読む]
|
- 2007/07/09 00:30どのような業種が得意ですか？
- （山口会計Ｑ＆Å）07/07/09 山口会計は特に顧問先の業種を限定していませんが、現在関与しているお客さまを見るとある程度特徴がみられます。 他の事務所に比べて特に多いと思われる業種は、下記の通りです。 ・貿易業（輸入業、輸出業、倉庫業） 関内という場所柄でしょう。輸出免税など消費税の処理に特徴があります。 ・公益法人（社会福祉法人、財団法人、同業者団体、組合、NPO法人） いわゆる非営利法人は、... [続きを読む]
|
