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- 2008/08/01 12:44繰越欠損金の引継制限
- 5 繰越欠損金の引継制限 税制上の適格合併については、一定の判定のもとで要件をクリアすれば、消滅会社の繰越欠損金を引き継ぐことができます。すなわち、税制上の適格合併に該当する場合には、消滅会社の繰越欠損金を存続会社に引き継ぐことができます。ただし、引継ぎ制限がある点には留意する必要があります。 また、消滅会社の繰越欠損金だけに制限を課した場合には、買収した欠損金保有法人を存続... [続きを読む]
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- 2008/08/01 12:40三角合併に係る課税繰延べ特例
- 5 繰越欠損金の引継制限 税制上の適格合併については、一定の判定のもとで要件をクリアすれば、消滅会社の繰越欠損金を引き継ぐことができます。すなわち、税制上の適格合併に該当する場合には、消滅会社の繰越欠損金を存続会社に引き継ぐことができます。ただし、引継ぎ制限がある点には留意する必要があります。 また、消滅会社の繰越欠損金だけに制限を課した場合には、買収した欠損金保有法人を存続... [続きを読む]
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- 2008/08/01 12:12税務コストを軽減する方法
- 2． 税務コストを軽減する方法 前回は国際税務戦略（タックスプランニング）の必要性について述べました。この章では、各外国関連拠点の活動、事業形態、取引形態及び出資形態等の変更の程度に応じて、税務コスト削減のための方策を3つのステップに構成して検討していきます。 A． ステップ1 ― 既存税制の活用 本ステップでは、まず現地の優遇税制の活用、次いで関税と付加価値税を、さらには業務... [続きを読む]
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- 2008/07/23 10:59ご登録ありがとうございました
- ご登録ありがとうございました。何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。公認会計士・税理士 坂口会計事務所愛知県大府市長草町中屋敷23-4ＴＥＬ：0562-47-6697ＦＡＸ：0562-47-6627E-mail : sakaguchi_miho@tkcnf.or.jpURL : http://www.obu-cpa.jp/... [続きを読む]
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- 2008/07/02 12:27三角合併に係る課税繰延べ特例
- 4 三角合併に係る課税繰延べ特例 以上の説明のとおり、三角合併は、事業承継の場面において最も活用されることが想定されます。三角合併は、存続会社がその親会社の株式を取得して、消滅会社の株主に対して親会社株式を合併対価として交付する方法による合併です。 （1） 三角合併の手続 ？ 株主総会の決議 三角合併も吸収合併の１類型ですから、存続会社と消滅会社との間で合併契約を締結する必要があります。 通... [続きを読む]
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- 2008/07/02 11:39タックスプランニングの目的
- 近年、国際関連者取引が増大する状況下、国際税務のタックスプランニングが企業にとって重要な課題となっています。 ここでは、国際税務のタックスプランニングの目的と具体的な税務コストを軽減する（節税）方法について述べてきたいと思います。 １． タックスプランニングの目的 タックスプランニングの目的については、節税（税務上のコストの低減）が一般的には知られていますが、実は税務上のリスクの低減、また... [続きを読む]
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- 2008/06/08 09:53合併を活用した事業承継対策
- 中小企業の後継者難が叫ばれて久しく、会社の跡を継ぐ者いないケースが最近多く見られます。そもそも息子がいない、あるいは、息子がいるけれども会社の跡を継ぐ意思がないというケースが少なくありません。また、会社の幹部や従業員のなかに後継者候補と目される者がいたしても、中小企業の幹部や従業員に株式を買い取るだけの資金が用意できるケースは少なく、うまくいかないのが実情です。そこで、親族に後継者候補がいない場合... [続きを読む]
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- 2008/06/01 10:01平成20年度税制改正(法人･相続･贈与課税編)
- ※ 「平成19年度税制改正」の記事はこちら※ 「平成20年度税制改正(個人課税編)」の記事はこちら＜法人課税編＞？ 減価償却制度 減価償却制度は、企業の製造設備や建物などの価値の減少分として毎期の損金として計上でき、その相当額がキャッシュとして手元に残るため、投資促進など製造業の国際競争力の強化につながります。 平成19年度の税制改正によって、投資額（償却資産）の全額を耐用年数内に全額損金計上できるようになり... [続きを読む]
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- 2008/05/18 19:34平成19年度税制改正
- ◆ 減価償却制度？ 250％定率法平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産は、残存価額（改正前取得価額の10％）及び償却可能限度額（改正前取得価額の95％）を廃止し、耐用年数経過時点に1円の（備忘価額）まで償却できることになりました。このとき、定率法を採用している場合には、250％定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回る時に、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算します。この方法を適... [続きを読む]
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- 2008/05/02 18:50税務コストを軽減する方法（その他）
- ※ 第1回目の記事「■タックスプランニングの目的」はこちら ※ 第2回目の記事「■税務コストを軽減する方法」はこちら ？ 未実現利益の改善 連結財務諸表を主たる財務諸表として開示することが義務付けられていることから、連結グループ内取引は、会計上相殺されます。しかし、税務上は、個々の課税主体別に課税所得が計算され、関連者間取引の管理は税務コストの管理項目として利用されることになります。 ... [続きを読む]
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- 2008/05/02 12:31社内承継（役員・従業員）および第三者への承継（Ｍ＆Ａ）
- ● 株価評価の仕方・考え方 社内承継やＭ＆Ａは第三者間取引となるので、基本的に当事者間で決定した株価（企業価値評価から算定された株価）が適正な株価となります。これは、「同族後継者への承継」のような相続、贈与による承継時の株価は、その課税時期一時点で評価するのに対し、Ｍ＆Ａにおける株式評価は、吸収合併の場合で例えると第三者が被買収会社の継続を前提に買収するため、財産評価基... [続きを読む]
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- 2008/04/02 12:32会社分割を活用した事業承継対策
- ※ 第1回目の記事「■合併を活用した事業承継対策」はこちら ※ 第2回目の記事「■三角合併に係る課税繰延べ特例」はこちら ※ 第3回目の記事「■繰越欠損金の引継制限」はこちら ◆ 会社分割を活用した事業承継対策 1 後継者候補が複数の場合の活用 (1) 会社分割による事業の分割 オーナー会社において後継者候補が複数の場合に、会社分割を活用して会社の事業ごとに別会社化して、それをそれぞれの後継者... [続きを読む]
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- 2008/04/01 15:54開業のスタイルと開業に当たって気をつけたい税金？
- ■税金で得するための開業申請と届出ここでは、税金関係の開業申請と届出に絞って、いかに税金を安くできる申請・届出を行うかという視点で説明していきます。特に税金関係の申請・届出は提出期限を守らないとタイミングよくメリットを享受できなくなりますので注意が必要です。（１）まずは開業・設立の届出から 開業の年は、赤字で税金が出る心配がまったくない人も、きちんと開業届を出しましょう。あわせて青色申告者となる... [続きを読む]
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- 2008/03/01 11:40種類株式の株価評価
- （参考）新会社法の「種類株式」の評価について中小企業の多数を占めるオーナー企業の事業承継の局面において、その過半数を占める親族内承継を円滑に進める手段として、経営権の集中と財産権の分与を図りえる議決権制限株式等の種類株式の活用が提言されているところであるが、その活用に当たっての実務上の障害として、税務上における種類株式の評価の不明確性の問題が指摘されています。すなわち、実際に活用を行った場合の種類... [続きを読む]
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- 2008/02/04 14:12出資金の払い込みと発起人会の開催にあたって留意すべき点
- ■ 出資金の払い込みと発起人会の開催？ 払込証明書を作成する 各発起人は、自分が出資する金額を指定の銀行口座に払い込み、通帳のコピー（通帳の表紙、表紙の裏面、振込明細のあるページ）を取って、払込証明書を作成します。これらは、このあと設立登記申請をする際に、法務局に提出します。 また、募集設立の場合は「通帳のコピー」ではなく、金融機関に「払込金保管証明書」を発行してもらう必要があります。？ 取締役・監査... [続きを読む]
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- 2008/02/04 12:27開業のスタイルと開業に当たって気をつけたい税金？
- ■法人成りのときに注意したい税金？ 個人の事業用資産の会社への引継ぎ 引継ぎ価額が時価と異なる場合は、税務上、問題が生じる可能性あり。？ 出資のための払込資金の源泉 会社へ出資するための払込資金を家族などに与えたり、無利子や低利で貸し付けると、与えられた家族に贈与税がかかる。？ 個人事業所得の計算を行う 個人の会社設立日前日までの事業所得の計算を行い、所得税の申告・納税を行う。？ 法人成り後個人事業にか... [続きを読む]
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- 2007/11/21 12:10非上場株式の株価評価
- ３.非上場株式の株価算定の基本的考え方 非上場株式の株価算定については、種々の算定方式が考えられています。そしてこれらのいずれの方式を用いるかは、評価対象会社の性格如何によるべきであるとされています（「主体的価格論」）。「主体的価格論」に基づく場合、対象株式の性質はどのような性質によって検討されるかは、株式評価の局面とその評価を要求する法律の解釈によるべきであります。４．出口対策別の自社株評価（１）... [続きを読む]
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- 2007/10/28 11:03事業承継の出口対策
- １．事業承継とは経営者が会社を創業し、さまざまな試練と努力を重ねて、事業を発展させて現在まで至ったが、次なる経営者の課題は、「次代へどのようにして会社（事業）を承継させていくか」ということであり、いずれ誰かに会社を委ねることになります。それが事業承継です。その際、事業承継の対策として「経営権の承継」と「財産権の承継」の2点について十分な検討が必要となります。２．事業承継の出口対策一般的には、経営権... [続きを読む]
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- 2007/10/28 11:00定款作成にあたって留意すべき点
- 定款は会社のルールブックであり、すべての株式会社が作成しなければなりません。 ？ 定款への記載事項 定款に記載する事項は、大きく「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。 （１）絶対的記載事項 定款に必ず記載しなければならない事項です。1つでも記載が無かったり、記載内容が法律に違反していたりすると、定款は無効になってしまいます。 絶対的記載事項には、「商号」「目的」「本店の所在... [続きを読む]
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- 2007/10/28 10:56開業のスタイルと開業に当たって気をつけたい税金？
- ■会社の形態はどれを選ぶか？ 会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社（ＬＬＣ）の４つあります。この他、有限責任事業組合（ＬＬＰ）というか会社ではない新しい事業形態で事業を運営していくことも可能です。下記に、この4つの会社形態を比較し、ＬＬＰは類似点の多い合同会社と比べてみます。★ ４つの会社形態の比較 （１）株式会社 ？ 出資者 1人以上（上限なし）の有限責任の株主のみ。 ？ 出資内容 財産（金... [続きを読む]
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- 2007/10/02 02:29社内承継（役員・従業員）および第三者への承継（Ｍ＆Ａ）
- ※ 第1回目の記事「■事業承継の出口対策」はこちら※ 第2回目の記事「■非上場株式の株価評価」はこちら※ 第3回目の記事「■種類株式の株価評価」はこちら※ 第4回目の記事「■社内承継（役員・従業員）および第三者への承継（Ｍ＆Ａ）」はこちら それでは具体的に株価の算定方法をみていきましょう。 ＜非公開株式の経済価値＞ ？ 利益配当証券としての側面（剰余金の配当を受け... [続きを読む]
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- 2007/09/17 20:15会社の骨組みを作る
- ？ 発起人を決める ●発起人とは ・どんな会社作るのかを考え、設立手続を行う人 ・1株以上の株式を引き受ける（資本金を出し株主となる） ・人数は1人以上で、上限はない（個人でも法人でもＯＫ。自分一人でもよい） ・定款に「発起人」として記名・押印（実印）する。？会社の基本事項を決める 発起人が集まって、社名や業務内容、役員、資本金の額などを決めましょう。具体的には下記の事項を決めていきます。（１）発起人... [続きを読む]
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- 2007/09/17 20:02経営改善計画の作成の仕方？
- ◆ 再生対策シミュレーション上記の再生計画の作成を進めるにあたって、一番ネックとなるのが具体的な事業再建対策手法です。ここでは、この事業再建対策の抜本的手法について説明します。（1）不採算部門の撤退・売却を考える 不採算部門の撤退・売価を考え、採算の取れる事業で、今後どのくらいの収益が確保できるのかを概算でつかみます。（2）自主再建が可能かどうかを判断する 前項で算出した利益をもとに下記の算式で債務償... [続きを読む]
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- 2007/09/17 19:11開業のスタイルと開業に当たって気をつけたい税金？
- ■個人事業と会社の税金の比較開業に当たっては、個人事業の場合にかかる税金と会社の場合にかかる税金の違いを比較して、なるべく税金コストがかからない方を選択したほうがいいでしょう。両者の税金の相違点は下記のとおりになりますが、具体的には下記の相違点をもとに、どちらが有利かをシミュレーションしていくことになります。？ 青色申告特別控除又は役員給与★ 個人事業青色申告者は10万円または、65万円の青色申告控除が... [続きを読む]
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