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- 2008/06/10 22:02【株価算定】新設分割会社株式の一部取得に伴う株価算定
- 実績紹介：株価算定【評価対象会社】業種：サービス業【評価方法】DCF法【評価の概要】サービス業を営むA社より依頼を受けた、B社から新設分割をしたC社株式の一部取得に伴う株式価値算定業務。依頼主であるA社にとっては、C社株式の一部を保有することで、C社が営んでいる事業分野への進出の足掛かりとするためであり、他方、B社にとっては、C社株式の一部を売却することで、キャッシュ化を図ることが目的であった。つまり、B社... [続きを読む]
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- 2008/06/09 22:22【株価算定】福祉関連会社株式の譲渡に伴う株価算定
- 実績紹介：株価算定【評価対象会社】業種：福祉関連【評価方法】DCF法【評価の概要】福祉関連事業を営むA社より、自社株式売却に伴う株式価値の算定業務。福祉関係事業は、保険収入がる事業については、計画上、収益のアップサイドがほとんど見込めない点が特徴的だ。他方、保険収入等の許認可事業であれば、比較的安定的なキャッシュ・フローが見込めるため、割引率も相対的に低いものとなった。（文責：KGA） 渋谷の会計事務所... [続きを読む]
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- 2008/05/31 00:28【株価算定】サービス業子会社の株式売却に伴う株価算定
- 実績紹介：株価算定【評価対象会社】業種：サービス業【評価方法】DCF法および時価純資産法の折衷法【評価の概要】サービス業を営む海外企業A社より依頼を受けた、日本法人B社の株式売却に伴う株式価値算定業務。ここ数年、日本法人B社は業績が振るわかったため、他の日本の会社とのアライアンスにより日本でのサービス拡充を図るものであった。今回は、買い手C社に、日本法人B社の株式をすべて売却し、100％子会社化後に、B社と... [続きを読む]
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- 2008/05/30 22:27【株価算定】サービス業会社からの投資撤退に伴う株価算定
- 実績紹介：株価算定【評価対象事業】業種：サービス業【評価方法】時価純資産法【評価の概要】サービス業を営むA社より依頼を受けた、海外法人B社の株式売却に伴う株式価値算定業務。A社は、数年前、B社事業への進出を意図し、海外に本社のあるスタートアップ企業であるB社の株式の一部を取得した。しかしながら、その後、B社のサービスは、当初意図したとおりには進展しなかったため、A社は、B社投資からの撤退を決定し、持ち分... [続きを読む]
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- 2008/02/28 20:25【株価算定】メディア事業の譲受に伴う事業価値算定
- 実績紹介：株価算定【評価対象事業】業種：メディア事業【評価方法】DCF法【評価の概要】A社（上場企業）が、非上場企業の一事業を譲り受けるにあたっての、事業価値算定であった。事業譲渡における事業価値算定においては、買収価格と譲渡対象純資産との差額が「のれん」となり、買い手にとっては、当該償却費について、タックスメリットを有するため、当該タックスメリットについてもFCFの算定上、考慮に入れることがある。つま... [続きを読む]
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- 2007/12/31 13:50【財務デューデリジェンス】上場企業の株式取得のための財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：サービス会社売上高：十数億円【調査の概要】サービス会社（上場企業）の財務内容について、同社の買い手候補である上場企業の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。弊社の調査メンバーは、会計士2名、税理士2名。期間は3日間。本件は、上場企業であり関連会社もあったため、調査期間、人数も多めにアサインした。本体は上場企業だけあり、ターゲット会... [続きを読む]
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- 2007/12/20 13:33【財務デューデリジェンス】サービス会社の株式取得のための財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：サービス業売上高：数億円【調査の概要】サービス会社（未上場）の財務内容について、同社の買い手候補である上場企業の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。弊社の調査メンバーは、会計士2名、税理士1名。期間は2日間。規模はそれほど大きくなかったが、非上場会社だけあって、月次決算の精度が低かったため、調査自体は少々困難だった。債権債務の管... [続きを読む]
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- 2007/12/15 14:02【財務デューデリジェンス】ネットサービス会社の増資引受のための財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：インターネットサービス売上高：数億円【調査の概要】インターネットサービス会社（未上場）の財務内容について、同社の買い手候補である上場企業の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。弊社の調査メンバーは、会計士2名、税理士2名。期間は2日間。ターゲット会社は、非上場会社だったが、上場会社の子会社であり、規模もそれほど大きくなかったため、... [続きを読む]
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- 2007/11/01 21:16【株価算定】外資系企業のEBOのための事業価値算定書
- 実績紹介：株価算定【対象事業の概要】業種：ハード・ソフト開発・販売事業【評価の概要】外資系企業の一事業部をEBOするにあたり、事業価値算定を行った。同社の選択と集中のため、不採算部門について、同社の従業員によるEBOが計画されており、その際の事業価値の算定を依頼された。最終報告書提出先が、海外であったため、和文報告書と英文報告書の2言語による報告書となった。今回の算定では、割引率の考え方が非常に議論とな... [続きを読む]
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- 2007/08/13 00:00【株価算定】IT企業の投資先株式売却交渉のための算定書
- 実績紹介：株価算定【対象会社の概要】業種：IT系技術会社売上高：数億円【評価の概要】C社（上場企業）は、子会社であるB社（評価対象会社）を吸収合併することなり、吸収合併の前に、B社に投資している他のA社（上場企業）からB社株式を買い取ることになった。つまり、C社は、事前にB社を100％子会社にしておいて、吸収合併するというスキームだ。そこで、A社は、投資先会社であるB社株式の売却価格を検討するため、弊社にB社株... [続きを読む]
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- 2007/07/13 00:11【M&Aアドバイザリー】IT企業のセルサイドのアドバイザリー業務？
- 実績紹介：M&Aアドバイザリー（セルサイド）〜マネジメント・インタビュー【案件概要】業種：IT会社スキーム：株式譲渡【マネジメント・インタビュー】弊社がセルサイドのアドバイザーとなっているIT企業のバイアウト案件について、買い手候補企業のCOO、CFO、技術担当者等と売り手企業とのマネジメント・インタビューが弊社にて行われた。買い手候補企業のアドバイザーも出席し、総勢、9名によるミーティングとなった。時間は約2... [続きを読む]
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- 2007/07/09 23:35【株価算定】IT系企業の投資先株式売却に係る株価算定
- 実績紹介：株価算定【対象会社の概要】業種：ネットサービス会社売上高：約20億円超【評価の概要】IT系企業が投資先会社株式を売却するにあたり、譲渡価額決定の参考資料として株価算定を行った。評価対象会社はネット系で多いアーリー企業ではなく、直近決算で、すでに20億円以上の売上高を計上しているある程度ステージの進んだ企業である。算定方法は、評価対象会社にて事業計画が作成されていたため、インカムアプローチに基... [続きを読む]
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- 2007/07/06 00:14DCFの割引率
- 非公開会社の株価算定において、最も多く用いられる方法が、DCF法による株価算定です。このDCF法は、ディスカウンティドキャッシュフロー法の略であり、将来得られるであろうキャッシュフローを算定時点まで割り引いた現在価値をもって株価とする方法です。しかし、このDCF法はある問題点を抱えています。それは、前回のブログでも記載しましたが、不確実性下における事業価値評価がうまく行えないということとともに、適切な現在... [続きを読む]
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- 2007/06/25 00:00【財務デューデリジェンス】自動車部品メーカーの株式取得に伴う財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：自動車部品メーカー売上高：約300億円従業員：約900人【調査の概要】北方にある自動車部品メーカー（未上場）の財務内容について、同社の買い手候補である大手自動車会社系の部品メーカー（上場企業）の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。最近、自動車部品業界は、再編が激しく、数多くの統廃合が行われている。今回のディールも、大手自動車系の部... [続きを読む]
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- 2007/06/22 22:15不確実性下における事業価値評価
- 最近弊社に多くご相談が寄せられている通常のDCFではなく、リアル・オプション法を用いた事業価値の算定のご相談も多くなってきております。リアル・オプション法は、未公開会社等の株価算定を行う際に用いられるDCF法（ディスカウンテッドキャッシュフロー法）に比べて、経営の不確実性が考慮できる点がすぐれているといわれております。様々なファクターを考慮して、意思決定が行われるような投資プロジェクトでは、あるファク... [続きを読む]
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- 2007/06/13 00:41過年度遡及修正
- 会計方針を変更した場合の取扱いが変わりそうです。5月21日ASBJ（企業会計基準委員会）が、第4回「過年度遡及修正専門委員会」を開催しました。その会議で、企業が会計方針を変更した場合、過年度にさかのぼって、過年度の決算も修正しましょう、という内容が議論されたそうです。従来、日本では、会計方針を変更した場合、注記だけでその項目についてのみ、影響額を記載するだけです。他方、アメリカや国際会計基準では、原則と... [続きを読む]
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- 2007/06/11 00:09【財務デューデリジェンス】介護関連事業会社取得に伴う財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：介護サービス提供会社売上高：数億円【調査の概要】北の大地を拠点とする介護サービス提供会社（未上場）の財務内容について、同社の買い手候補である上場企業の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。ちなみに、最近、巷をにぎわしている業種ですが、今回のニュースとは関係の無い再編。介護事業は、大手のコムスンでさえ、市場シェア2％程度ど、小規模... [続きを読む]
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- 2007/06/08 16:59営業権・ブランド等無形固定資産の算定
- 最近弊社に多くご相談が寄せられている営業権・ブランド等の無形固定資産の算定について少しご紹介したいと思います。営業権・ブランド等無形固定資産の算定には、下記のような方法が主に用いられます。コストアプローチ？対象の無形資産と同じ無形資産を再取得する場合に要するコストに基づいて無形資産の価値を算定する方法である。？対象資産の使用期間が経過している場合は新規再取得コストから減耗部分を控除する必要がある... [続きを読む]
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- 2007/05/28 00:39上場会社（準備会社）とJSOX
- 4月24日東京証券取引所が「上場制度総合整備プログラム2007」を公表しました。当プログラムは、？．企業行動に関する制度の整備？．市場制度の整備？．上場規則の実効性の確保に向けた制度の整備？．多様な商品の上場に向けた対応？．その他の5つの内容で構成されており、「？．」の中の（４）として「内部統制報告制度への対応」が述べられています。それによると、？上場準備会社について、法定の内部統制報告を同じものを用意... [続きを読む]
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- 2007/05/18 23:44【ストック・オプション価値算定】 上場会社における税制適格型ストック・オプションの付与
- 【ストック・オプション発行会社の概要】業種：ソフトウェア開発市場：新興市場【ストック･オプションの概要】今回のストック･オプションは税制適格型ストック・オプションであったため、ブラック・ショールズモデルにより算定を行いました。●ストック・オプションの発行条件新株予約権の発行価額無償新株予約権の行使時の払込金額下記のうちいずれか高い金額（株式分割等調整あり） ？新株予約権発行日の属する月の前月の各... [続きを読む]
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- 2007/05/14 00:18三角合併 その１
- 2007年5月1日会社法が施行されてから早くも1年がたった。今頃、3月決算会社では、新しい会社法による事業報告や計算書類等の作成に四苦八苦しているところだろう。さて、施行後１年が経過したが、会社法の中には、施行がストップされていて、今年5月1日に、晴れて施行を迎える目玉がある。「三角合併」といわれているものだ。A社がB社を吸収合併（買収）をする際、従来なら、B社の株主に、「対価」としてA社の株式を渡すことで行... [続きを読む]
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- 2007/05/11 11:11日本版SOX法の導入 実務編その２
- 【評価対象とする業務プロセスの識別】？．重要な事業拠点について？１．企業の事業目的に大きく関わる勘定科目（例えば、一般的な事業会社の場合、原則として、売上、売掛金及び棚卸資産）に至る業務プロセスは、原則として、すべてを評価の対象とする。？⇒つまり、前回の重要な事業拠点として選定された事業拠点については、有無を言わず、売上プロセスや在庫管理プロセスなどは評価対象とする業務プロセスとして識別されてし... [続きを読む]
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- 2007/05/09 09:46役員給与？
- 平成１８年度税制改正により、役員給与の法人税法上の取扱いが大幅に改正されました今回は、定期同額給与について述べます定期同額給与概要支給時期が１ｹ月以下の一定の期間ごとで、かつ支給金額が毎回同額である給与については、損金に算入することができるまた、次の給与も定期同額給与に含まれる○会計期間開始後３ｹ月以内に改定したもの○経営状況が著しく悪化したことにより減額改定をしたもの○概ね一定の経済的利益した... [続きを読む]
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- 2007/05/04 09:33ストック・オプションの注記
- 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い連結財務諸表規則及び同ガイドライン、財務諸表等規則及び同ガイドラインが改定となり下記のような注記が必要となりましたので、ご確認ください。●ストック・オプション、自社株式オプションまたは自社株式の付与または交付に関する注記ストック・オプション若しく... [続きを読む]
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- 2007/04/30 00:00【財務デューデリジェンス】サービス提供会社取得に伴う財務デューデリジェンス
- 実績紹介：財務デューデリジェンス【対象会社の概要】業種：サービス提供会社売上高：10数億円【調査の概要】関東を拠点とするサービス提供会社（未上場）の財務内容について、同社の買い手候補である上場企業の依頼で、デューデリジェンス（財務内容調査）に行った。ちなみに、同社は比較的名前の知れ渡った、とあるサービスを一般消費者に提供している会社である。弊社の調査メンバーは、会計士3名、税理士1名。当初は、比較的... [続きを読む]
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