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- 2008/07/22 08:23<b>貸倒損失について</b>
- 中小企業の会計に関する指針の中に「法的に債権が消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し、債権金額から控除しなければならない。」と、あります。 これは会計上「経費」として計上するという意味で、税務上「損金」となるかどうかは、別の問題となります。 中小企業の場合、会計と税務を同一と考える経営者が多く見受けられますが、注意が必要です。税務上の貸倒損失の定義として大... [続きを読む]
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- 2008/07/22 08:00<b>法人税、住民税は、どうして税務上の費用にならないの？</b>
- 会社を経営されている方は、「会社の事業にかかった費用は、税務上の費用になる」と認識されていると思います。一方、会社の決算の時期に税理士等から「会社にかかる法人税、住民税は、税務上の費用にはなりません」と説明を受けて、「あれっ？」とか「へぇ〜」とか思った方もいるかもしれません。そうなのです。法人税、住民税は税務上の費用になりません。どうしてでしょうか？判りやすく説明している書物が見当たらないのですが... [続きを読む]
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- 2008/07/17 08:00<b>忘れていませんか？住民税の減額申請</b>
- 昨年、『税源移譲』という言葉を報道等でよく耳にしましたが、平成１８年と平成１９年の収入が全く同じ場合には、所得税・住民税の合計の税額は変わらずに、所得税の負担が減り、住民税の負担が増えました。（ただし、平成１８年で定率減税は廃止されたため、結果としては増税となったのですが・・・。） 住民税は、前年分の所得を基に計算されるため、昨年（平成１９年）に、 １．出産・病気のために長期休職 ... [続きを読む]
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- 2008/07/14 08:00<b>地球にやさしく！〜森林環境税を考える〜</b>
- 7月7日〜7月9日にかけて北海道洞爺湖サミットが開催されました。今回は、特に地球温暖化の問題について、話し合いがされたのですが、地球温暖化対策として、森林の造成等が考えられます。 最近では、環境税条例により、荒廃した森林を再生し、公益的機能が十分に発揮できる緑豊かな森林として次世代に引き継ぐために、森林環境税を導入している県が増えてきました。平成15年に高知県を初めとして、現在２９県（平成20年４月... [続きを読む]
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- 2008/07/10 08:00<b>ふるさと納税について</b>
- １．ふるさと納税とは 「ふるさと納税」とは、自分の意思で自分の好きな地方自治体（出身地に限りません。）に寄附をした場合に、寄附額から5,000円を引いた額を個人の所得税及び住民税から税額控除するという制度です。 税金から寄附金の額を控除するので、結果的に自分の意思で選択した自治体に納税をしたこととなります。 ただし、税額控除の効果は住民税所得割額の１割が上限となります。 ２．ふるさと納税の手続き... [続きを読む]
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- 2008/07/09 08:00<b>転職 「税理士事務所への転職に希望はあるか？」</b>
- 最近では、税理士事務所に転職を希望する人材が減少傾向ではないだろうか？ 「転職するにつれて、給料が下がって、生活が苦しくなるのでは？」 「所長先生が高齢になるにつれて、将来が不安だ！」 「仕事をしながら資格を取るのは非常に難しい！」 「税理士業界に未来はあるのか？」 「中堅企業や上場を目指す企業で財務担当役員を目指すほうがやりがいがあるのでは？」などといった現実的な悩みを持っている人材が急増し... [続きを読む]
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- 2008/07/07 08:00<b>プロモ−ション戦略（購買心理）</b>
- 消費者が商品を購入するまでには購買心理が働き、そこにはある法則があります。 代表的なのはAIDMA（アイドマ）の法則というアメリカのロ−ランド・ホ−ルが提唱したAttention（注意）→Interest(興味)→Desire（欲求）→Memory（記憶）→Action(行動・購入)の頭文字をとった消費者の心理的プロセスモデル（仮説）で、プロモ−ション（広告）戦略に活用されています。このAIDMAの法則は買い手側に視点を置いた考え方ですが... [続きを読む]
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- 2008/07/03 11:18<b>ふるさと納税について</b>
- １．ふるさと納税とは 「ふるさと納税」とは、自分の意思で自分の好きな地方自治体（出身地に限りません。）に寄附をした場合に、寄附額から5,000円を引いた額を個人の所得税及び住民税から税額控除するという制度です。 税金から寄附金の額を控除するので、結果的に自分の意思で選択した自治体に納税をしたこととなります。 ただし、税額控除の効果は住民税所得割額の１割が上限となります。 ２．ふるさと納税の手続き 自 [続きを読む]
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- 2008/07/03 08:00<b>保険加入時における告知義務緩和</b>
- 5月30日の参議院本会議にて保険加入時に病歴などの告知義務を緩和する保険法案が可決成立しました。 これは昨年、保険会社による多くの保険金不払い問題を受けて、契約者への不当な保険金不払いを防ぎ、契約者保護の強化を目的としたものです。これにより告知書にないことがらについては記述する必要はないということになり・・保険会社から聞かれていない → 隠していたわけではない → 保険加入の妨げにはならない！... [続きを読む]
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- 2008/06/30 08:00<b>就業規則でトラブル回避</b>
- 職場において、事業主と個々の労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となって多くのトラブルが発生しています。具体的には、労働時間や残業に対するもの、賃金や退職などに関すること、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど近年では多岐にわったてきています。事業主としては、就業時間中に労働者がそれぞれ勝手な行動をしたり、無断欠勤したりしては、職場の秩序... [続きを読む]
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- 2008/06/26 08:00<b>経理代行で大幅な事務コスト削減を実現！</b>
- 間接部門である事務部門は直接利益を生む部門でないため、外部に事務・経理代行をアウトソーシングする企業が増えてきました。 特に税理士事務所や経理代行部門を持った税理士法人への業務依頼については、信用力も高いことから、従来にも増して「経費節減」を図ることや労務管理のわずらわしさから開放される目的で人材派遣よりも活用されているのではないかと思われます。 一人の経理担当者を採用すれば、その給料・賞与、社... [続きを読む]
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- 2008/06/23 08:00<b>医業承継あれこれ</b>
- 私たちは仕事柄、色々な医療機関の承継問題に直面する機会が多いのですが、どの医療機関の承継も一筋縄ではいかないケースが多いように思います。 例えば医療法人の出資持分評価問題。ご存知の通り医療法人は利益の配当はできません。従って、長年経営を行ってきた医療法人であれば、最初に出資した資本金が何倍・何十倍の価値を持つ財産に変わっていることが多々あります。いざ、相続税の試算のために財産評価を行ったところ、... [続きを読む]
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- 2008/06/19 08:00<b>相続税のためにアパートを建てるべきか？</b>
- よく、『相続税を安くするためにアパートを建てる』という話を聞きます。 アパートを建てる代表的な理由としては、１．先祖代々の土地を後世まで残す（財産継承重視）２．余っている土地があるので、積極的に有効活用を行う（投資重視） が挙げられます。 しかし、これからは今までとはちょっと様子が違うようです。というのも、日本の人口は減少に転じています。これに、追い討ちをかけるように、大都市圏では分譲マンションの... [続きを読む]
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- 2008/06/16 08:00<b>相続時精算課税制度を使った事業承継</b>
- “事業承継”と聞いて「あ〜、８割納税猶予のことでしょ？」と思われる方も多いでしょう。しかし、事業承継には相続時精算課税制度を使ったものもあります。前者の８割納税猶予は『中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月9日成立。同10月1日施行。）』に関連するものですが、後者のものは『特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例』というもので、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に20歳以上であ... [続きを読む]
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- 2008/06/12 08:00<b>リース取引</b>
- 先日、所有権移転外ファイナンスリース取引（支払利息の税務上の留意点）について、ご説明いたしました。今回は、リース取引に係るの「中小企業の会計に関する指針」を掲載します。中小企業の会計に関する指針 リース取引 要点 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は未経過... [続きを読む]
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- 2008/06/09 08:00<b>帳簿の保存と提示（消費税）</b>
- １．帳簿等の保存要件の概要 仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入の事実を記載した帳簿及び相手方から受領した請求書のいずれも保存することが要件とされている（消法30-7）。※１ （注）災害その他やむを得ない事情によって保存できなかったことを事業者が証明した場合は、この限りではない。また、簡易課税制度により控除税額を計算している場合には、この保存要件はない。２．保存は提示を含むのか ここで最高... [続きを読む]
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- 2008/06/05 08:00<b>所有権移転外ファイナンスリース取引―支払利息の税務上の留意点</b>
- 所有権移転外ファイナンスリース取引に係る支払利息については、税務上次の点に留意する必要があります。１．消費税法上の取扱い 消費税法上は、利息相当額が契約で明示されている場合には、そのリース料の総額から利息相当額を控除した金額が仕入税額控除の対象となります。 利子込み法により利息相当額を区分して経理していなくても、仕入税額控除の計算上、利息相当額が契約で明示されていれば、リース料総額から利息... [続きを読む]
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- 2008/06/02 08:00<b>儲かる会社はココが違う VOL.５</b>
- ３．やりたいことはたくさんあっても、今やれることは１つしかない（１）仕事のスピードが生命線 日本のビジネスマンは欧米に比べて時間の概念が間延びしている、とよく言われます。欧米諸国は大陸の中の隣国との侵略戦争に遭遇してきた歴史的背景があることなどから、周囲の動きに極めて敏感であると指摘されています。日本のように島国で村社会が存在していた歴史的背景においては、足並み揃えた常識的な対応が許されてきまし... [続きを読む]
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- 2008/05/29 08:00<b>儲かる会社はココが違う VOL.４</b>
- 儲かる会社の経営手法 その１１．事件は現場で起きてるんだ（１）社長と社員は現場でこそ目標を共有できる。 現場とはお客様にいちばん近い場所である。その現場で社長、リーダー、社員が共通の認識にたって顧客満足を得るための仕事を追及する会社が儲かる会社である。従って机上のマネジメントは、データその他に依存しても利益を生み出す源泉は何も生まれない。（２）現場ごとの経営管理が利益を生む。 ＳＢＵ（戦略事業... [続きを読む]
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- 2008/05/26 08:00<b>儲かる会社はココが違う VOL.３</b>
- ３．営業課題の設定がおかしい（１）顧客数の増大と固定客づくりは別問題だ 顧客は放っておけば同業他社にとられます。また、顧客は放っておけば購買動向が変化し、周辺同業他社にとられます。このようなことから、顧客の囲い込みや固定化について営業戦略を策定して努力する企業はたくさんあります。 一方において顧客は新規拡大しなければどんなに固定化策をとっても絶対数は減っていきます。更に顧客はマンネリ化した商品... [続きを読む]
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- 2008/05/22 08:00<b>儲かる会社はココが違う VOL.２</b>
- ２．儲けの指標が間違っている。（１）どこを押さえれば儲かるのか？ 経常利益率、対前年売上高比率、粗利益率、人件費率など、黒字か赤字かをはかる経営指標の分析項目がありますが、全産業に共通して一番大切にしなければならない儲けの指標は「一人当たり労働生産性」です。 一人当たり労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数 ＊目安 一人当たり労働生産性としては月間100万円超を目指すことが目標値です。従業員数の... [続きを読む]
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- 2008/05/19 14:09<b>儲かる会社はココが違う VOL.１</b>
- 黒字の会社と赤字の会社の本質的な違いは何か？ 税理士業界に入って今年で31年目を迎える私にとって、その時代背景や経営環境に合った企業経営を考える時、この命題がきわめて重要な指導の「モノサシ」になっています。 まず、なぜ儲からないのか？１．人の使い方を間違っている。（１）要らない社員が多すぎる。では、誰の責任なのか？ 儲からない会社はある日突然気が付くと、不必要な社員が多すぎることに気づきませんか？... [続きを読む]
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- 2008/05/15 08:00<b>勝ち組不動産オーナーになるために</b>
- 先日、新聞等で各都道府県の人口流入・流出割合が掲載されていました。それによると、現在、人口流入は東京圏と名古屋圏はプラスですが、大阪圏は流出となっています。福岡県でさえ、流出。福岡市近郊は人口が増加しているようですが、やはり、それ以外の地域では人口が流出している関係だと思われます。 最近、福岡市では福岡県外に住む方がオーナーとなって不動産投資としてマンションを建築・購入したケースが増えました。こ... [続きを読む]
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- 2008/05/12 08:01<b>諦めていませんか、生命保険の加入</b>
- 例えば、こんなケースがあったとします。Ｑ．「私は、数年前から糖尿病を患っており、将来に渡っての入院費用やまた、万一の際の家族の保障に対して不安を持っています。そこで、入院保障と遺族保障を生命保険で準備したいと思っているのですが、家族からは持病が原因で加入出来ないはずだと言われています。私は、このまま生命保険には加入出来ないのでしょうか？」最近では、答えはこうなります。Ａ．「以前は、ご経験のとおり... [続きを読む]
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- 2008/04/24 10:30<b>男女雇用機会均等法 ―セクハラ対策強化について―</b>
- １．「配慮義務」から「措置義務」へ セクシャル・ハラスメント（セクハラ）については、以前は事業主に「配慮義務」が求められていましたが、現在では改正により、雇用管理上の「措置義務」が課せられるようになりました。２．「措置義務」とは？具体的に言うと・・・ （１） 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発 職場におけるセクハラに対する方針を明確化し、セクハラに係る言動を行った者につき厳正に対処する旨... [続きを読む]
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