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- 2008/08/03 15:00取引先が民事再生法の申請をした場合の対応について
- 最近、民事再生法の適用を申請する会社が増えてきているような感じがします。今回は、取引先等が民事再生法の適用を受ける場合の税務会計上の処理と留意事項についてとりあげます。 民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段です。再建型の倒産手続きには会社更生手... [続きを読む]
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- 2008/07/27 15:00ローム、ＯＫＩの半導体事業買収−会社分割と営業譲渡−
- ロームとＯＫＩ（沖電気工業）は24日、ロームがＯＫＩの半導体事業を買収することで正式合意しました。買収のスキ−ムは、10月にＯＫＩが半導体事業を切り出し、新会社を設立。この会社をロームが買収して子会社化するというものです。 今回は組織再編についてとりあ... [続きを読む]
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- 2008/07/20 14:00ＩＴ投資優遇税制を活用しましょう！
- ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は14日、情報システム開発など国内ＩＴ投資予測を発表し、従業員1000人以上の大企業の2008年の投資規模は07年比4.1％増の6兆5035億円と、07年実績より1.5ポイント高い伸びを予測しています。 08年度から始ま... [続きを読む]
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- 2008/07/06 15:00ホ−ムペ−ジ制作費用とソフトウェアについて
- 今回はホ−ムペ−ジ(以下、ＨＰとします。)制作費用についてとりあげます。今や企業宣伝・取引等をＨＰを通じて行うことは常識となっていますが、その制作費用の処理については税務上の取扱いを会計処理に準用していることでしょう。そこで、税務上の取扱いを下記します。... [続きを読む]
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- 2008/06/29 14:00リ−ス会計基準の改正と税務対応のポイント
- 日経ニュ−スによりますと、企業によるリース利用の落ち込みが鮮明になってきているようです。特に、非製造業と中小企業の設備投資の落ち込みが響いたためで、国内経済の先行きなどを警戒する企業心理が反映しているとのこと。 今回はリ−ス会計基準の改正と税務上の... [続きを読む]
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- 2008/06/22 15:00確定拠出年金の導入、１万社超す
- 日経ニュ−スによりますと、加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）を導入した企業が、2008年3月末で1万社を超えたそうです。導入企業でも全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入する企業の両方があるとのこと。 今... [続きを読む]
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- 2008/06/15 15:00上場企業の自己資本利益率、６期ぶりに低下 前期9.3％
- 日経ニュ−スは、「上場企業の資本効率の改善が停滞し始めた。自己資本をどれだけ効率よく使い利益を上げたかを示す自己資本利益率（ROE:Return On Equity）は、2008年3月期に9.3％と6期ぶりにやや低下した。資源高など収益環境の悪化で純利益が伸び悩む一方で、自己資本が... [続きを読む]
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- 2008/06/08 15:00ホンダが取締役の退職慰労金を廃止し業績成果型の報酬へ
- ホンダが2009年3月期から取締役の退職慰労金を廃止し、慰労金相当分を月額報酬に組み入れる方法に切り替え、年功序列の要素が強かった役員報酬制度を業績や成果を反映した報酬体系とするそうです。 とかく支払根拠が不明確と株主から批判が強かった退職慰労金制度です... [続きを読む]
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- 2008/06/01 19:19福利厚生費のポイントについて
- 福利厚生の代行を手掛けるＪＴＢベネフィット（東京・江東）、ベネフィット・ワン、イーウェル（東京・千代田）の3社は、顧客としている約6000の企業、自治体の社員・職員を対象に、田舎暮らし体験ツアーを展開するそうです。 今回は福利厚生費をとりあげます。福利厚... [続きを読む]
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- 2008/05/25 15:16債務の肩代わりと債務免除益
- 米ウォルマート・ストアーズは子会社の西友が金融機関から借り入れている2000億円超の債務を肩代わりすることで、西友の主取引銀行であるみずほコーポレート銀行などと合意しました。信用力の高いウォルマートが負債を肩代わりすることで、グループ全体の利払い負担を軽減... [続きを読む]
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- 2008/05/18 19:36減資のポイント
- みずほ証券は15日、バランスシート上の未処理損失を解消するため減資を実施すると発表しました。資本金を前期末時点の3951億円から2500億円に減らすなどして、前期末の未処理損失約3940億円を一掃するようです。 今回は減資、即ち資本金の取崩しをとりあげます。減資... [続きを読む]
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- 2008/05/11 19:42従業員退職給与の税務会計上のポイント
- 日本板硝子は7日、全管理職を対象に募集していた希望退職に約220人が応募したと発表しました。退職関連費用として2008年3月期に約125億円の特別損失を計上しますが、10年3月期までの2年間で計約50億円の費用削減効果を見込むそうです。 今回は従業員の退職給付をとり... [続きを読む]
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- 2008/05/05 17:17サブプライム損失と有価証券評価
- 日経ニュ−スによりますと、国内金融機関合計では2008年3月期にサブプライムローン問題に関連して、合計1兆5000億円を超す損失を計上する見通しです。欧米勢に比べて損失額自体は小さいものの、大手銀の場合は1年前に見込んだ利益の3割強に相当する部分が損失となった計算... [続きを読む]
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- 2008/04/20 20:04駐在員事務所等による海外事業展開について
- 三井造船は、ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設し、現地のインフラ建設での受注獲得や、企業の工場に発電機などを販売するため、現地の顧客情報を収集するようです。 今回は法人以外の形態で海外事業を行う場合の課税関係について解説します。 法人ではな... [続きを読む]
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- 2008/04/13 19:49取引先の仕入代金補てん−贈与とならないために−
- 日経ニュ−スによりますと、ローソンは食品材料の値上がりを受けて、全国8000店強のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の仕入れ代金の一部を本部が補てんする制度を月内に本格導入するそうです。 対象となるのは独自商品の弁当や総菜、おにぎり、調理パンなどで... [続きを読む]
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- 2008/04/06 20:53第三者割当増資の活用について
- 日経ニュ−スによりますと、特定の企業やファンドなどに新株や金庫株を割り当て、企業が資金を調達する第三者割当増資が増えているようです。買収防衛の一環で、株式を持ち合う際などに実施する企業が目立ちますが、突然の大規模増資は、1株利益の希薄化で個人など既存株主... [続きを読む]
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- 2008/03/30 19:43子会社株式評価損計上のポイント
- 日野自動車は25日、2008年3月期に単独ベースで150億円の特別損失が発生すると発表しました。北米での販売不振を受け、米製造子会社の業績が悪化し、株式評価損を計上するためです。 今回は子会社株式の評価損についてとりあげます。子会社株式や関連会社株式は事業投... [続きを読む]
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- 2008/03/23 20:00債権回収不能に備えましょう！
- 今回は貸倒損失の計上についてとりあげます。全国銀行協会が17日に発表した2月の全国の法人取引停止処分者件数は、前年同月比2.2％増の414件と、2カ月連続の増加となったようです。 銀行取引停止処分に限らず、債権が回収不能となる場合は多様ですが、今回は債権回収... [続きを読む]
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- 2008/03/16 19:24賃上げより福利厚生で総合的な節税策を！
- 2008年春の賃金労使交渉は12日、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する製造業大手の経営側が賃上げ額と一時金（ボーナス）を一斉に回答しました。 今回は給与所得についてとりあげます。賃上げすれば、当然給与所得は増加し所得税も増加することなりますが、それに伴い... [続きを読む]
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- 2008/03/09 19:34相次ぐ撤退発表で既存設備はどうする？
- 三菱電機が携帯電話機事業から撤退し、日立マクセルはＤＶＤなど光ディスクの自社生産から撤退し、そしてパイオニアはプラズマテレビ用のパネル生産からの全面撤退するなど、今週は事業撤退や生産撤退等のニュ−スが相次ぎました。東芝のＨＤ−ＤＶＤ撤退ニュ−スでは、事... [続きを読む]
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- 2008/03/02 19:57ＳＰＣの税務会計上のポイント
- 日経ニュ−スによりますと、上場企業が特別目的会社（ＳＰＣ）を使って、連結対象から外している資産の規模は10兆円を超えているそうです。利用している企業では、上位に大手銀行、大手不動産が並んでいます。 今回はＳＰＣの会計税務上の特徴を概説したいと思います... [続きを読む]
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- 2008/02/25 13:25広告宣伝費の税務上のポイント
- 日経ニュ−スによりますと、電通は2007年の国内広告費が前年比1.1％増の7兆191億円になったと発表しました。世界陸上大阪大会や参院選の効果もあり4年連続で前年比プラスとなりましたが、伸び率は06年を0.6ポイント下回り、媒体別ではインターネット広告が24.4％増と引き続... [続きを読む]
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- 2008/02/18 15:39西友の特別損失 店舗に減損会計適用
- 西友は12日、2007年12月期の連結最終損益が209億円の赤字（前の期は557億円の赤字）になったようだと発表しました。赤字の要因として衣料品や住居用品の売り上げが計画を下回ったほか、特別損失として店舗の減損損失など70億円程度を追加計上したことを挙げています。... [続きを読む]
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- 2008/02/11 20:46従業員持株制度(日本版ESOP)の可能性について
- 日経ニュ−スによりますと、三井住友銀行は7日、住友不動産向けに新方式の従業員持ち株制度を設計したと発表しました。住友不動産が金庫株として保有する自社株を、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて従業員持ち株会に毎月拠出する仕組み。このような従業員持ち株制度はＥＳＯ... [続きを読む]
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