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- 2008/07/20 15:00製造業の税負担率が最低 海外利益を還流せず
- 日経ニュ−スによりますと、日本の製造業が国内外で連結利益に対してどれだけ税金を払ったかを示す企業の税負担率が、2008年3月期に38.9％と前の期に比べて0.3ポイント低下し、過去最低になったようです。 その理由として、経営のグローバル化が進み、税率の低い海外... [続きを読む]
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- 2008/07/13 15:00タックスヘイブン対策税制の適用除外について
- 例えばグル−プ全体の利益やキャッシュフロ−の最大化を目指す場合、法人税が免除されたり税率の低い国や地域に子会社等を設立することが有効な場合があります。しかし、タックスヘイブン対策税制の適用により合算課税となってしまっては意味がありません。タックスプラン... [続きを読む]
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- 2008/07/06 15:00デンソーが移転価格課税により155億円の申告漏れ
- 新聞報道によりますと、トヨタ自動車グループの自動車部品製造会社「デンソー」が名古屋国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの6年間で、約155億円の申告漏れを指摘されていたようです。 同社は移転価格税制を適用され、海外子会社に部品を安く売り、所得の一部を... [続きを読む]
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- 2008/06/29 15:00ブルネイ、カザフスタン両国との租税条約につき基本合意
- 財務省は先般、ブルネイ、カザフスタン両国との租税条約が基本合意に至った旨発表しました。両国との租税条約は改訂ではなく、新規の条約締結になります。両国とも言わずと知れた資源大国ですので、資源外交の一環でしょうか。 ブルネイとの租税条約の基本合意の概要... [続きを読む]
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- 2008/06/22 14:00移転価格事務運営要領が改正されます
- 移転価格の事務運営要領が改正されます。現在、パブリックコメントの募集中ですが、７月上旬の締切後に改正される予定です。主な改正内容は下記の通りです。１．事前確認の申出期限 新規の申出を、確認対象事業年度のうち最初の事業年度に係る確定申告書の提出期限... [続きを読む]
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- 2008/06/15 16:00税引手取契約の場合の外国税額控除の適用
- 外国企業との契約で、税引後の金額を対価とし、税金は取引先の負担とする契約を締結することがあります。例えば、本来であれば売上金額100、源泉税を10とすべきところ、売上金額を90、源泉税を0とするのです。 この場合、売上金額100、源泉税を10として外国税額控除を... [続きを読む]
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- 2008/06/08 15:00物品や設備の購入にかかる利子について
- 物品や設備を外国法人から購入した場合、支払条件として延払いにしたり、分割払いにしたりするときがあります。この際、延払いや分割払いに伴い利子の支払が生じますね。今回はこの利子を外国法人に支払う場合の源泉徴収の取扱いについてとりあげます。【例】内国法人A... [続きを読む]
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- 2008/06/01 16:00今注目のアフリカ諸国の税務ポイントについて
- ２８日から横浜でアフリカ開発会議が行われ、アフリカン・フェアなどの催し物も開催されているようです。アフリカは資源大国と言われながら、政情不安などもあり、ビジネスでは今ひとつではあるのですが、これからそのポテンシャルが期待されるところです。 大まかで... [続きを読む]
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- 2008/05/25 14:00租税条約による限度税率超過税額の外国税額控除の適用について
- 今回は直接外国税額控除についてです。外国法人から利子、配当、使用料などの支払を受ける場合、源泉徴収された税額を法人税から控除することを直接外国税額控除といいます。 現地で源泉徴収される場合、担当者がうっかり租税条約の税率ではなく、国内法の税率で源泉... [続きを読む]
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- 2008/05/18 14:00租税条約の債務者主義について
- 今回は租税条約における債務者主義について解説します。債務者主義とは難しい言葉ですが、つまりは支払者(負担者)がどこの国の居住者かにより、租税条約の課税関係を決めるというものです。 債務者主義では支払者の居住地国で源泉所得が発生し、源泉税が徴収されます... [続きを読む]
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- 2008/05/11 14:00海外からの配当等が非課税になる？
- 読売オンラインニュ−スによりますと、日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かりました。 所得が還流しない状況を放置すれば... [続きを読む]
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- 2008/05/04 14:00海外における情報提供料について
- 今回は海外における情報提供料をとりあげます。このような情報提供料を非居住者に支払う場合、その対価は国内で源泉税の対象となるのかという問題です。 例えば、当社がパリ在住の個人との間で、パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等を毎月2回以上... [続きを読む]
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- 2008/04/20 16:00外国子会社からの配当に係る間接外国税額控除
- 今回は間接外国税額控除についてとりあげます。間接外国税額控除とは、一定の外国子会社から配当を受けた場合、当該配当は税引後利益から支出されているため、外国子会社が納付した法人税額のうち一定額を、内国法人の外国税額控除として認めるというものです。 間接... [続きを読む]
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- 2008/04/06 16:00租税条約による限度税率が国内の源泉徴収税率を超える場合の取扱い
- 今回は租税条約による限度税率が国内の源泉徴収税率を超える場合の取扱いについてとりあげます。 このようなケ−スは少ないと思われますが、例えば、日・ブラジル租税条約のように、商標権の使用料に係る税率が25%の場合、国内法に優先する租税条約の規定による税率で... [続きを読む]
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- 2008/03/26 20:04日中租税条約の「みなし外国税額控除」が継続適用されます
- 本日、財務省は日中租税条約におけるみなし外国税額控除が継続適用される旨、中国の税務当局と確認したことを公表しました。 中国では、1991年の交換公文により合意された租税優遇措置を定める法律（中華人民共和国外国投資企業及び外国企業所得税法。以下「旧法」... [続きを読む]
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- 2008/03/23 16:00海外への転勤者に対する源泉徴収
- これから季節的に転勤や異動のシ−ズンですね。海外に転勤する方もいらっしゃると思いますが、今回は海外に転勤される方の源泉徴収を取り上げます。 海外に転勤される方は、最低１年以上は海外勤務されるでしょうから、日本の非居住者となります。非居住者になった役... [続きを読む]
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- 2008/03/16 16:00居住者の判定−国内に住所があるか−
- 最近、国内に住所があるかの判定につき裁判所の判断が相次いでいます。有名なところでは、某消費者金融会社の親族の贈与税につき、香港に住所があるから日本での贈与税は非課税だとした一審判決、それを覆した二審判決があります。 贈与税に限らず、日本の居住者な... [続きを読む]
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- 2008/03/09 20:04国際課税における外国子会社の規制(その２)
- 前々回に国際課税における規制の対象となる外国子会社の定義をとりあげました。今回は、その定義で問題となる株式の間接保有割合について解説します。特に、タックスヘイブン対策税制と移転価格税制における差異に注意しましょう。 まずタックスヘイブン対策税制では... [続きを読む]
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- 2008/03/02 15:39実際の輸出者と輸出名義人が異なる場合の消費税輸出免税の適用
- 今回は消費税の輸出免税ついて取り上げます。よく商社や物流会社に通関事務や物流を委託することがあると思います。この場合、輸出申告書には商社等を輸出申告者として記載することにより、実際の輸出者は消費税の輸出免税を受けられないのではないかと考えられるかも知れ... [続きを読む]
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- 2008/02/23 13:46国際課税における外国子会社の規制
- 国際課税では現地法人、即ち海外の関連会社について様々な税制上の規制があり、その対象となる関連会社も制度により異なることから、紛らわしい思いをされている方もいらっしゃるでしょう。 今回は、主な外国関連会社の定義付けを抑えておきましょう。１．移転価格... [続きを読む]
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- 2008/02/16 16:53特許侵害と国際課税
- 海外展開している企業のみならず、特許侵害として海外の企業から訴えられるというケ−スがあります。その際、裁判で勝訴すればいいのですが、訴訟費用や敗訴リスク等も考慮して和解することもあるでしょう。 今回は海外企業との間の特許侵害に対する損害賠償金について... [続きを読む]
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- 2008/02/04 14:15直近の租税条約改正について
- 税理士の齋藤です。最近の租税条約改正の内容について、ごく簡単にではありますが、ご紹介致します。下記の２条約は署名済みですが、まだ発効されておらず、2009年１月１日以後に適用される予定です。●日・オ−ストラリア租税条約の改正(2008年１月３１日署名)１．... [続きを読む]
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- 2007/12/25 17:22ソフトウェアにかかる役務提供取引の移転価格 東京地裁判決
- 税務通信の記事によりますと、今月７日に移転価格算定方法に関する東京地裁判決が出たようです。これは国外関連者が日本で販売するソフトウェアに関して、販売促進活動やサポ−ト活動にかかる受取手数料の算定に再販売価格基準法に準ずる方法を適用した税務当局側の主張を... [続きを読む]
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- 2007/12/21 13:49セカンドライフと国際課税
- 仮想空間「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボによりますと、現在のセカンドライフの利用者数は全世界で約800万人で、そのうち日本人は約17万人だそうです。 セカンドライフという言葉を最初に耳にしたとき、団塊の世代の定年退職後の第二の人生かと思いまし... [続きを読む]
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