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- 2009/07/05 22:02ヤミ金から借りている場合
- 例え相手がヤミ金であっても、対応は他のキャッシング会社やクレジットカード会社と同じです。無い袖は振れない訳ですから。法律に従って営業をしているサラ金やクレジットカード会社ならいいのですが、ヤミ金だけはちょっと別の対策をする必要があります。そもそも違法集団でありますので、警察へ相談に行き、対応してもらうということが一番良い手段であることをしっかりと覚えていてください。また弁護士の先生に相談することも [続きを読む]
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- 2009/07/01 22:33給与所得者等再生とは
- 会社員・公務員などのように、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動幅が少なく、債務額が5０００万円を超えない個人であれば給与所得者等再生を利用できます。給与所得者再生では、再生計画案提出前２年間の可処分所得を３年間で弁済するのが原則となります。可処分所得は居住地域や年齢、家族の人数などを考慮して政令で定められています。 また、小規模個人再生の場合と同様に最低弁済額の制限がありますが、小規模 [続きを読む]
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- 2009/07/01 22:28借金整理の方法―4つの方法
- 借金を整理する方法には、特定調停・自己破産・個人債務者民事再生のように、裁判所を通して整理する方法とそれ以外の任意整理とに分かれます。 支払い状況によって分けると、どのようにしても借金を返済できない支払い不能の状態になってはじめて利用できる自己破産と返済は苦しいけど、なんとか借金を返済できる可能性がある特定調停・任意整理・個人債務者民事再生の3つとなります。 借金の返済に苦しく追い詰められても、上 [続きを読む]
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- 2009/06/29 07:38審問
- 審問とは、申立書等の書類をもとに、申立人が支払不能かどうか・破産手続開始決定をするべきかどうかを確認・判断する手続きです。 審問において、債務者が裁判所に出頭しなければならないのは、この審問と免責の審尋期日になります。 裁判所は、申立人に審問期日を指定し、債権者には、意見聴取書を送付し、債権者の意見を聞きます。 [続きを読む]
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- 2009/06/27 23:26破産手続きの種類
- 破産手続きは財産があるかどうかによって変わります。1つは、自己破産の申立人が、不動産や株式、預貯金などのめぼしい財産がない場合に、破産手続開始と同時に破産手続きを終了する同時廃止で、もう1つは、破産手続き費用を捻出できるだけの財産がある場合には、その財産を債権者に分配する手続きである管財事件に分けられます。 [続きを読む]
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- 2009/06/09 22:33自己破産制度とは
- 自己破産とはは多額の借金を抱え支払い不能になった人を助け、人生の再出発の機会を与えようと法律で認められた国の制度です。自己破産はあなたの生活を守るためのもの自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることも [続きを読む]
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- 2009/06/04 23:56任意整理を選択する目安
- 一般的に、利息制限法に基づいて計算をし直した実際に返済すべき額が、毎月の収入のうちで借金返済に回せる金額の36倍の金額よりも小さければ、任意整理で借金を整理することが可能と言われています。逆に大きければ、自己破産等の手続きを選択することになります。 つまり、任意整理をするときは、3年程度で借金全額を返済できるかどうかが目安となります。 ただ、これは、絶対的なものではなく、債務者の収入や支援をしてくれ [続きを読む]
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- 2009/06/02 21:28自己破産との違い
- 自己破産をすると借金は全てチャラになりますが、個人民事再生は借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。また、自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてす [続きを読む]
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- 2009/05/31 21:32免責が認められなかったケース −破産者に誠実性が欠けるとして免責不許可とされたケース−
- 免責申立て事件の9割は、免責許可を受けていますが、残り、1割は不許可となっています。以下は不許可となった具体的な例ですので、ご参考ください。競輪・競馬などのギャンブルによる多額の借金のために弁護士に給料の管理を委ねながら、クレジット会社に虚偽の事実を伝えて、金銭の借り入れや物品の購入をしたケースでは、破産者としての誠実性に欠けるところが大きく、裁量で免責を与えるには、限度を越えているとして免責を許可 [続きを読む]
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- 2009/05/31 13:25保証人に責任がない場合とは？
- 連帯保証人・保証人となる契約は、連帯保証人・保証人とクレジット・サラ金業者などの債権者との契約になりますので、合意がなければ、連帯保証契約・保障契約は成立しないので、友人が自分の名前を勝手に契約書の連帯保証人・保証人の欄に署名・押印した場合や子どもが勝手に契約書の連帯保証人・保証人欄に署名・押印した場合には、連帯保証人・保証人としての責任は生じません。 [続きを読む]
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- 2009/05/31 00:23債権者の中に親戚がいる。親戚だけに完済してもいい？
- 債務者が破産の決定を受けると、債権者は、破産手続き以外で貸し金を返済してもらうことはできません。自己破産の手続きは、債務を帳消しにするかわりに、今ある財産については、債権者が平等に分けるという制度です。仮に親戚にだけ借金を返済をすると、その分、他の債権者の分配が減ることになります。このように、他の債権者を害するような行為は認められません。 仮に、親戚だけに借金を返済したとしても、破産管財人は、その [続きを読む]
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- 2009/05/25 21:09未成年者の借金はどうなる？
- 未成年者の借金については、両親などの法定代理人が借金をすることについて同意していない場合には、その借金の契約を取り消すことができます。 そして、契約を取り消した場合には、契約は最初からなかったものとみなされ、未成年者は、現在、残っている分を返還する義務を負うことになります。 例えば、借金を遊興費に使った場合には未成年者は債権者に返還する必要はなく、まだ、手元に残っている分を返還すればよいことになり [続きを読む]
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- 2009/05/23 01:07破産すると銀行の口座が使えなくなる？
- 破産後も銀行の口座はを使うことはできますが、口座を持っている銀行から借り入れをしている場合には、口座が凍結されて預金が銀行への支払いに充てられ、場合によっては、口座を強制的に解約させられる可能性もありますので、借り入れをしている口座が給料の振込口座になっている場合には、口座の変更の手続きをしたほうがよいでしょう。 クレジット代金等が自動引き落としになっている口座があれば、口座の残高をゼロにしておく [続きを読む]
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- 2009/05/13 23:00自己破産の申立てをすると会社に通知される？
- 自己破産の申立てをしても、勤務先の会社に通知されることはありません。 自己破産を申立て、破産の決定を受けると、政府が発行する官報に記載されます。官報を通常の会社が欠かさずチェックしていることは考えにくいので、官報から勤務先の会社に自己破産したことが発覚する可能性は少ないといえます。 しかし、会社からお金を借りている場合に、自己破産の申立てのときに提出する債権者の一覧表に記載があれば、裁判所から通知 [続きを読む]
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- 2009/05/13 00:08禁止されている取立て行為とは？
- 貸金業規制法で禁止されている取立て行為の主なものは以下の通りです。 ？ 正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ？ 正当な理由なく、勤務先等に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。 ？ 他の貸金業者から借り入れして返済することを要求すること。 ？ 支払義務のない者に支払いを請求すること。 ？ 弁護士・司法書 [続きを読む]
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- 2009/05/06 20:02自己破産の申立ての前に限度額一杯まで借りても大丈夫？
- 破産申立て前に借り入れは、返済せきないことがわかっていながらお金を借りる行為ですので、免責不許可事由に該当しますし、悪質な場合には、債権者を騙す行為として詐欺罪に該当する可能性もありますので、自己破産の申立て前に借り入れをしてはいけません。 自己破産の手続きは、破産の決定を受けると、破産の決定当時の財産を換金する手続きですので、例えば、ある月の10日に破産の決定を受けると、その月の25日の給料日の給料 [続きを読む]
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- 2009/04/26 23:41以前、免責の決定を受けたことがあるが、もう1度自己破産できる？
- 過去に免責を受けたことがある場合、免責の決定が確定した日から7年以内の日に免責を申し立てた時は、原則として免責されません。同じように、過去に民事再生手続きによって債権の減額を受けた時から7年以内の日に免責を申し立て場合も、原則として免責されません。 ただ、いずれの場合にも、再び破産してしまった事情、今後の更正の見込みなどの事情を考慮して、裁判所の判断により免責される可能性はあります。 [続きを読む]
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- 2009/04/12 21:40自己破産を申し立てると、生命保険も解約が必要？
- 自己破産を申し立てた場合の生命保険の取り扱いですが、解約返戻金が高額になると、原則として生命保険を解約しなければなりません。解約しなければならない解約返戻金の目安としては、解約返戻金が20万以上ある場合が基準となります。ただ、高齢である・契約後に発生した持病などの個々人の事情によっては、解約したくない場合もあると思います。そのような時は、破産後の決定から解約返戻金に相当する金額を破産財団に組み入れ [続きを読む]
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- 2009/03/05 19:38自己破産を申し立てると、子どもの学資保険も解約が必要？
- 学資保険の場合、契約している名義と解約返戻金がいくらぐらいになるかが問題となります。学資保険は、子どもの名義で契約していることが通常で、保険料も親が実際に支払っている場合がほとんどだと思いますので、名義の面から見ると、解約しなければなりません。次に、解約返戻金についてですが、その金額が20万円を基準として解約するかどうかの目安となります。20万以上なら、解約しなければならない可能性は高くなり、20万円未 [続きを読む]
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- 2009/02/09 21:48悪質な取立てに苦情を申し立てるところは？
- 貸金業者が悪質な取立てを繰り返してくる場合には、都道府県の貸金業指導係か金融庁・財務省財務局や財務部の貸金業者指導係に苦情を申立ててください。 具体的には、貸金業者が、1つの都道府県だけで、営業している場合は、都道府県知事（都道府県の貸金業指導係）へ、2つ以上の都道府県で営業している場合には、金融庁（財務省財務局や財務部の貸金業者指導係）に苦情を申立ててください。 また、クレジット会社などからの [続きを読む]
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- 2009/01/25 11:56子ども名義の預金は、配当に充てられる？
- 子ども名義の預金については、実質、誰が、お金を出しているかが問題になります。例えば、子ども名義の預金の中身は、子どもが実際に自分で稼いだお金であったり、お年玉を預けている場合には、親の財産として配当に充てられることはありませんが、親が子どものために預金している場合には、親の財産とみなされ、配当に加えられることになります。 また、破産によって預貯金が債権者に分配されることを防ぐために名義を子ども名義... [続きを読む]
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- 2009/01/19 07:43未成年者の借金はどうなる？
- 未成年者の借金については、両親などの法定代理人が借金をすることについて同意していない場合には、その借金の契約を取り消すことができます。 そして、契約を取り消した場合には、契約は最初からなかったものとみなされ、未成年者は、現在、残っている分を返還する義務を負うことになります。 例えば、借金を遊興費に使った場合には未成年者は債権者に返還する必要はなく、まだ、手元に残っている分を返還すればよいことになり... [続きを読む]
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- 2009/01/18 16:47自己破産すると、戸籍に載る？
- 自己破産すると戸籍や住民票に記載され、不利益を被るという誤解があるようですが、自己破産しても、戸籍・住民票・免許証・パスポートには記載されません。 ただ、破産の事実は、本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されます。そして、市町村長の発行する身分証明書には、破産者であることが記載されます。 しかし、身分証明書は、資格制限がある職業につく場合に提出を求められるぐらいで、ほとんどの場合、要求されることは... [続きを読む]
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- 2009/01/13 22:09離婚をした妻から慰謝料を請求されているが、自己破産するとどうなる？
- 破産に決定前の原因に基づく債務は、破産の決定及び免責の決定が確定すると帳消しになります。 ですので、離婚した妻からの慰謝料請求は、自己破産によって、原則として免責されます。これは、破産の決定当時、支払の義務を争っていたり、支払うべき金額が決まっていなかったとしても、免責されます。 ただし、例外として、例えば、妻に暴力をふるったことが原因で離婚し、妻から慰謝料を請求されているような場合には、破産者 [続きを読む]
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