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- 2008/04/29 14:31（無題）
- 司法書士試験向けの一問一答ブログを開設してますので、そちらもよろしければご訪問してくださいませ。http://lawstudying.blog43.fc2.com/ ... [続きを読む]
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- 2008/03/22 19:37憲法条文チェック（裁判所）
- 憲法の統治分野は条文力が命。「面倒臭くても、統治分野は条文チェックをやりましょう」と受講生にも口を酸っぱくして言ってましたね。いうことで、今回は司法編です。第６章 司法第76条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する（７２）に属する。２ （７３）は、これを設置することができない。（７４）は、終審として裁判を行ふことができない。３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立して ... [続きを読む]
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- 2008/03/21 11:51行政法（裁量による分類）
- 次の文章の正誤を答えよ。（行政書士過去問H10年 問38ー４）行政庁の裁量行為に属する処分については、取消訴訟の対象とはならない。 解答 × 裁量行為のうち、覊束（きそく）裁量行為については、裁判所の審査の対象になる。すなわち取消訴訟の対象になりえる。裁量行為のうち、自由裁量行為については、裁量権の踰越（ゆえつ）もしくは濫用があった場合について裁判所の審査の対象となる。すなわちこの場合取消訴訟の対象 ... [続きを読む]
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- 2008/03/16 13:21民法（行為能力）
- 次の文章の正誤を答えよ。制限能力者が意志能力なくしてなした法律行為は、取消の余地がない。正解 × 民法上意思能力を欠く法律行為は無効となり、行為能力を欠く制限能力者の行為は一定の場合取消得る。意志無能力者と制限能力者が重複する場合、いずれを主張してもよいとするのが通説である。詳細な解説は以下の通り。 民法というゲームの参加資格を権利能力といいました。これは以前話した通り、自然人と法人が有 ... [続きを読む]
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- 2008/03/15 11:33憲法（投票価値の不平等）
- 憲法は前回に引き続いて法の下の平等です。法の下の平等の中でも今日は投票価値の平等に焦点をあててやっていきます。行政書士過去問H16年 問３投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。 １． 形式的に１人１票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。 ２． 選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。 ... [続きを読む]
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- 2008/03/14 11:13憲法（条文穴埋め）
- 今日は、憲法穴埋め問題の第三弾「内閣」です。では、さっそくやっていきましょう。第５章 内閣第65条行政権は、（４７）に属する。第66条内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の（４８）でこれを組織する。２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、（４９）でなければならない。３ 内閣は、行政権の行使について、（５０）に対し連帯して責任を負ふ。第67条内閣総理大臣は、国会 ... [続きを読む]
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- 2008/03/10 20:34行政法（行政行為の効力）
- 次の文章の正誤を答えよ。 行政行為の公定力により,違法な行政行為によって損害を受けた者は,当該行政行為を取り消さなければ国家賠償を請求することは認められない。正解 × 違法な行政行為を事前に取消さなくても、国家賠償請求をなすことはできる（昭36.4.21最高裁判例）。詳細な解説は以下の通り。 本問は、法律系試験では古典的でベタベタな肢と言えるので、知らなかった人はこれを機に理解してもらえたらありが ... [続きを読む]
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- 2008/03/09 08:49民法（意思表示・問題演習）
- 前回までで意思表示の大まかな話をしましたのでいよいよ問題演習をやってみましょう。問 意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (行政書士H８出題）1. ＡがＢに「自動車を譲る」と真意ではなく言ったとき、Ｂはその言葉が真意ではないと知っていても、ＡからＢに自動車を譲り渡す義務が生じる。 2. Ａは、譲渡の意思がないのに、債権者の差押さえを免れるため、Ｂと通じてＡ所有の土地をＢの名義にした。 ... [続きを読む]
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- 2008/03/08 20:30憲法（法の下の平等）
- 次の文章の正誤について答えよ。 尊属殺重罰規定は,尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体が封建的身分制度に基づくものであり,違憲である。正解 × 尊属殺重罰規定は、法の下の平等に反し違憲になるという結論は正しいが、違憲理由は、尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体の正当性は認めつつ、目的を達成するための手段として普通殺人罪に比べて著しく刑が重いことにあるとした。 詳細な解説は以 ... [続きを読む]
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- 2008/03/07 20:50行政法全体の流れ
- いよいよ、行政法の学習は、行政行為について話を進めていきたいと思いますが、その前に行政法全体の流れをあらかじめ頭に入れておきましょう。行政法を勉強している人が決まって言うのが、「全体の体系がつかめない」「頭の中で、全体を整理できない」などです。行政法は実生活ではなかなか馴染みのない分野の学問ですからでしょう。まず、全体像をつかむのが最優先となります。 行政法全体の流れを考えた場合、その中心に位 ... [続きを読む]
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- 2008/03/02 19:03民法（意思表示その2 詐欺・強迫）
- 前回の詐欺に基づく法律行為の残りです。 前回は法律行為の相手方が詐欺を行なった場合を取り上げましたが、今回は法律行為の相手方以外の者が詐欺を行なった場合について考えていこうと思います。具体例をあげるとAは友人Bにロレックスの時計を見せたところ、Bは「それは偽物だよ。そんなの持っていると恥をかくよ。早く時計屋にでも売り飛ばすといいよ」と言ってAを騙し、それによってAは時計屋に安価でロレックスの時計 ... [続きを読む]
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- 2008/03/01 20:02憲法条文チェック国会編
- さあ、またまたやってきました。憲法条文穴埋め問題です。前回国会の規定の前半部分をやりましたので、その続きを。第58条両議院は、各々その議長その他の（３０）を選任する。２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を（３１）することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の以上（３２）の多数による議決を必要とする。第59条法律案は、この憲 ... [続きを読む]
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- 2008/02/29 20:50民法（法人）
- 次の文章の正誤を答えよ。権利能力なき社団については、社団の代表者は社団の債務につき責任を負う。正解 × 権利能力なき社団の債務については、その構成員は責任を負わない。それは代表者であっても同様である。詳細な解説は以下の通り。 権利能力については以前の一問一答で話をしました。民法というマネーゲームの参加資格です。権利能力は生身の人間である自然人と法律によってお墨付きを受けた団体である法人が ... [続きを読む]
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- 2008/02/28 20:00法律の解釈の方法
- 憲法や民法などの具体的な法を学ぶ前提として、一般的な法学の知識がなければなりません。たまには、そういった一般法学の話もやっていきましょう。 今日は法律解釈の話です。裁判官は事件に法を解釈し、適用して解決していきますが、常に機械的に事件に法を解釈・適用しているとは限りません。実際の事件は複雑なものですから、常に法を機械的に解釈・適用しているだけでは事件を解決できなかったり、結論が妥当でないと言う ... [続きを読む]
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- 2008/02/24 20:25行政法（法律の留保の原則）
- 次の文章の正誤を答えよ。 法律留保の原則において、国民の権利や財産を侵害する場合に法律の根拠を要するとの見解については、行政活動の機動性が失われるとの批判がある。（正解はすぐ下）正解 × 行政活動の機動性が失われるとの批判を受けるのは、設問に挙げた侵害留保説ではなく全部留保説である。 以下詳細な解説をしていきます。法律による行政の原理というものがあります。これは行政活動は国会の定める法 ... [続きを読む]
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- 2008/02/23 20:40民法意思表示（その２ 詐欺）
- ４．詐欺（96条） 今回は、詐欺に基づく意思表示の話をします。まあ、詐欺と言う言葉は、日常用語にもなっていますし、イメージはつけやすいでしょう。具体例をあげるなら、Aが、「お前の持っている時計は偽物のROLEXの時計だ」と時計屋Bに言われて、偽物ならと安く時計屋に売ったところ、実は本物であったような場合です。 ところで、前回までは法律行為の形成過程にエラーのある場合のうち、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤 ... [続きを読む]
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- 2008/02/22 20:20憲法（幸福追求権）
- 次の文章の正誤を答えよ。 幸福追求権が保障する権利の範囲については,散歩,自動車の運転などのあらゆる生活領域における行為の自由を保障していると解するのが通説である。正解 × 憲法には多くの人権規定がありますが、それだけで国民の幸せを守るのに十分とはいえません。憲法制定当初に必要そうなものを挙げているに過ぎませんので、時代とともにあらたに必要な人権が当然出てくるでしょう。 そのようなものを ... [続きを読む]
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- 2008/02/17 20:50憲法条文チェック（国会その１）
- 憲法は、民法や行政法に比べて条文数が圧倒的に少ないです（103条しかない）。しかも、なんと言っても国家の最高法規（法律や命令、条例などの世の中の様々なルールの中で最優先される）です。憲法の条文を覚えておくことは、特に統治分野では必須と言えます。 したがって、今日からは憲法の条文チェックもやっていきましょう。 今回は「国会編･前編（41条〜57条）」です。 さあ、下の条文の空欄に入る語句を入れてみてく ... [続きを読む]
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- 2008/02/16 19:21民法（意思表示２・錯誤）
- ３．錯誤（95条） 今回は意思表示の過程にエラーがある場合の第三弾、錯誤（さくご）です。前述の如く法律行為は動機⇒効果意思⇒表示意思⇒表示行為という過程を経てなされるのですが、錯誤の場合は、効果意思がないにもかかわらず、そのことを認識せずして表示行為を行った場合です。効果意思がないにもかかわらず、表示行為を行う点は心裡留保と同じなのですが、心裡留保とは、効果意思と表示が不一致であることを、本人が自覚 [続きを読む]
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- 2008/02/15 20:55 公法と私法
- 次の文章の正誤を答えよ。普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は,公法上の権利であるが,当該普通地方公共団体の条例に譲渡禁止の規定がない限り,譲渡することができる。正解 ○ 判例(最判昭53・2・23)は,議員の報酬請求権は,公法上の権利であるが,公法上の権利であっても,それが法律上特定の者に専属する性質のものとされているのではなく,移転が予定されている場合には,その譲渡性を否定する理由はないから,普通地方 ... [続きを読む]
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- 2008/02/12 20:55民法2（意思表示 通謀虚偽表示）
- 民法の意思表示の話を再開しましょう。2.通謀虚偽表示（94条） 上に挙げた心裡留保は、いわゆる嘘付きということでしたが、通謀虚偽表示は法律行為の当事者双方が示し合わせて（通謀して）嘘をついている場合です。 具体例を挙げるとすると、時計屋は実際にはロレックスの時計をAさんには売っていないのに、二人で示し合わせて売ったことにする、と言った場合です。 二人が示し合わせて嘘を言う必要がある事態なんかそもそ [続きを読む]
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- 2008/02/11 21:55 民法（権利能力）
- 次の文章の正誤を答えよ。 胎児は、損害賠償請求権については、例外的に生まれたものとされるから、慰謝料請求をすることができる。 （正解は下へ）正解○ ゲームやスポーツには必ずルールがあります。民法は一般社会のマネーゲームのルールです。マネーゲームへの参加者は、民法というルールの範囲内でいかにお金持ちになるかを競っていると仮定します。 そうした場合、このゲームへ参加資格のあることを ... [続きを読む]
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- 2008/02/10 20:55憲法（外国人の人権）
- 次の文章の正誤を答えよ。 定住外国人の地方公共団体の選挙権について判例は、憲法93条2項の住民とは地方公共団体の区域内に住む日本国民を意味するから、外国人には地方公共団体の選挙権は保障されないと判示した。そして、法律をもって定住外国人に選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないとした。（正解は下へ） 正解○ 平成7年2月28日最高裁判例。判例は外国人の地方参政権について憲法上保障されない [続きを読む]
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- 2008/02/09 20:55 行政法（附款）
- こんにちは、街の法律家です。このブログは行政書士や公務員をめざす初学者受向けのものですが、将来弁護士など法律家を目指す高校生なんかにも読んでいただけたらと思っております。 また内容として完全に講義形式だけにするのも実力者にとっては退屈でしょうから、一問一答のカテゴリを新たに作り頻繁にアップしていきたいと思います。では、早速行政法の一問一答を。次の文章の正誤を答えよ。 附款の一つである条件 ... [続きを読む]
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- 2008/02/04 21:13 民法（意思表示2）
- 前回は法律行為の形成過程について大枠を話しましたが、今回は法律行為の形成過程、特に意思表示にエラーがある場合の話です。 意思表示にエラーのある場合について、民法は下の5つのケースを規定しています。１ 心裡留保（民法93条） 1つ目は心裡留保（しんりりゅうほ）です。効果意思がないのに、あえて表示行為をおこなった場合です。具体的には、Aさん（表意者）が時計を買う気がないのに時計屋（相手方）に買うと言 ... [続きを読む]
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