- 2008/05/05 13:57青少年自立支援センター開所半年
- 働かず、学校にも通っていないニートやひきこもりの若者や家族の悩みを聞き、支援団体を紹介する県の「青少年自立支援センター」が大分市東春日町にオープンして半年。来所や電話による相談は１５０件に達した。新しい職場や学校で対人関係に悩む人が増える時期でもあり、センターは「早めの相談が良い結果につながるケースが多い。悩みを抱え込まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 センターによると、相談の対象者 [続きを読む]
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- 2008/05/05 13:02道路と命、どちらが大切ですか？−ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師
- 「道路と命、どちらが大切ですか。（ガソリン税暫定税率を維持し、道路建設を声高に主張する）九州の有名な知事も、どげんかせんと」と冗談を交えながら、私は日本の半端でない人員不足や過酷な労働環境など医療現場の深刻な実態を全国で訴えている。 もちろん、私も生活に必要な道路予算まで削るべき−などの極端なことは主張していない。 しかし医療崩壊の日本では、たとえ道路ができても、たどり着いた先の病院は、医師 [続きを読む]
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- 2008/05/05 12:54チャイルドラインながさき：性や人間関係など、１年で相談８１７件 ／長崎
- ◇相談員拡充、適切助言を いじめや自殺などを防ぐために子供の悩みを電話で受け付ける「チャイルドラインながさき」（中村尊・共同代表）が１日、県庁で活動報告の記者会見をした。昨年３月の開設以降、相談件数は８１７件に上り、虐待などの報告事例もあったという。同団体では「今後も相談員を拡充して適切な助言を送りたい」としている。 チャイルドラインは東京で９８年に始まり、全国で３６都道府県６５団体に拡大。「電 [続きを読む]
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- 2008/05/05 12:53三洋元会長のＮＰＯ法人、本格的活動開始
- 三洋電機の井植敏元会長の呼びかけで発足した、企業ＯＢの人材活用を図るＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「キャリア・ハーバー」（大阪府守口市）が本格的な活動を始めている。井植元会長は自ら理事を務め、元企業戦士たちに「人生を楽しんでほしい」とエールを送っている。 キャリアハーバーは「元気な企業ＯＢの活躍する場所を作ろう」という井植氏の提案を受けて、昨年４月にＮＰＯ法人の認可を受けた。自らのキャリアを [続きを読む]
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- 2008/04/29 19:06「野宿者自立」へモロコ養殖
- 元野宿者の男性たちが琵琶湖固有種のホンモロコを養殖し、成魚を売って給与を得る事業が今月から高島市マキノ町で始まった。京都、滋賀で野宿者の自立を支援するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が地元漁業組合と協力して行う。ホンモロコは一部を琵琶湖に放流し、滋賀県レッドデータブック絶滅危機増大種の復活も試みる。 主宰はＮＰＯ法人「グローバルヒューマン」。トヨタ財団の助成金１５０万円を原資に始めた。 海津 [続きを読む]
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- 2008/04/29 18:57【明解要解】日本の寄付文化の成熟度は？ 個人レベルでも米国と大きな差
- スーパーやコンビニで、乳幼児用紙おむつやボトル入り飲料水で寄付つきの商品を見かけることがある。けれど一方で「日本に寄付文化がない」とも言われ、赤い羽根共同募金は１０年以上募金額が減少傾向だ。日本の寄付文化の成熟度はいかほどなのか。（特集部 津川綾子） 「日本には寄付文化がないと言うのは、もうやめよう」 日本の寄付市場の課題を考えようという会議が先日、日本財団（東京）の会議室であった。「ファ [続きを読む]
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- 2008/04/29 18:53行政書士会：処分に自主ルール 外国人申請、不正関与相次ぎ
- 外国人の在留資格の申請や更新を代行する「申請取次制度」で、虚偽申請など不正が相次いでいることを背景に、日本行政書士会連合会は、関与した行政書士の処分を行うための内部規則を作成するよう各県の行政書士会（単位会）に指示した。問題会員に対し、申請取り次ぎ業務の禁止や是正を勧告できるようにするのが特徴で、会の自主性を確保する狙いもある。 行政書士は全国に約３万９４００人だが、特定の研修を受けて申請取り次 [続きを読む]
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- 2008/04/19 19:40社会保険の未加入対策強化、新規参入事業者に法令試験を導入
- 社会保険の未加入対策強化、新規参入事業者に法令試験を導入社会保険などへの未加入者が１人でも行政処分国交省が通達国土交通省は、３月に決定した「トラック運送業に対する緊急措置」を具体化するため、社会保険等の未加入事業者への行政処分を導入するための通達と、トラック業への新規参入事業者への法令試験を導入するための「許可等に関する処理方針」を定めた通達の改正を７月１日から実施することを決め、３月３１日付 ... [続きを読む]
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- 2008/04/19 19:37欧州：援助が助けになっていない（全訳記事）
- 【ブリュッセルIPS＝デイビッド・クローニン、３月２８日】 富裕国は、世界の貧困撲滅のためにさらなる貢献を約束しているが、「斑な成果」しか見られないと、NGOの最新のレポートが伝えている。 ２００５年、パリでの国際会議で、３５の援助国と多数の国際機関は、より効果的な開発援助に取り組むことを、宣言した。そのために、被援助国が援助金をどのように使うか主体的に決定すること、複数の政府・国際機関による援助活 ... [続きを読む]
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- 2008/04/19 19:35自前工場で、フリーターが熟練工に変身
- 「再チャレンジ受け皿企業」──。テクノスマイルは堂々こう宣言する。 たとえば、高校卒業後に新卒採用で安定した大手メーカーなどに就職し、生産現場で正社員として働いていた人が2、3年で退職したとする。フリーターなどを経て、もう一度正社員として安定した仕事に再就職したいと思っても、現実には難しい。 テクノスマイルでは、こうした人材を同社の正社員として採用し、顧客企業に派遣する。挨拶の仕方から、派遣前に [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:55冊子：地震に強い家作りを ＮＰＯ法人が刊行、専門家がアドバイス ／神奈川
- 地震国・日本でいかに地震に強い家作りをするか。ＮＰＯ法人「住まいの構造改革推進協会」が「地震から命を守る家づくり」（ダイヤモンド社）を出版した。 協会は住宅関連企業１８社が発起人になり０３年にできた。事務局は「ナイス」（横浜市鶴見区）で、現在の正会員は５００社余り。 本は「家の倒壊はなぜ起きたか」から「マイホームドクターが行く」まで５章、１８２ページ。０７年７月に起きた新潟県中越沖地震など、５ ... [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:54ハンドブック：環境問題１０の疑問に応える 京都・中京のＮＰＯ出版 ／京都
- ＮＰＯ法人「環境市民」（中京区、〓本育生代表）が「環境問題の『もうちょっと知りたい』に応えるハンドブック」を出版した。事務局長の堀孝弘さん（４８）が、環境問題に関する活動に展望を抱けなくなったり、「ややこしさ」から思考停止に陥ったりする人が増えている状況を懸念。「環境問題をどうとらえるか考える参考に」と思い執筆した。 環境市民は「持続可能な社会を地域から市民の力で築く」を目標に９２年設立。大量消 ... [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:51県認証のＮＰＯ法人７００超す 活動助成の募集開始
- 4月11日（金） 県は１０日、ＮＰＯ活動助成金の本年度対象事業の募集を始めた。県認証のＮＰＯ法人は３月末現在、７１３団体で、この１年間で６６団体増えた。財政難の中、助成金は昨年度に続いて発足３年以内の団体に絞って支援する。 県によるＮＰＯ法人の認証は２００３−０５年度に年１００件以上あり、内閣府の調査（２月末）では、人口当たりのＮＰＯ法人数は東京都に次ぐ全国２位。県ＮＰＯ活動推進室は「県内は地域 ... [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:49ＮＰＯ支援県が基金
- 寄付が原資 出資企業に命名権 社会貢献活動などを行う県内の非営利組織（ＮＰＯ）を支援しようと、県は今年度、県民の寄付金などを原資にした「やまがた社会貢献基金」を創設した。基金からの助成を受けてＮＰＯが行う事業に対し、寄付をした企業などが希望する名称を冠するネーミングライツ（命名権）制度も取り入れており、県は「社会貢献の一翼を担うつもりで協力してほしい」と呼びかけている。 県県民文化課によると、 ... [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:45厚生年金：離婚した時の分割、夫婦間協議が不要に ４月から自動分割制度スタート
- 離婚時の厚生年金分割がスタートして１年。この４月からは、さらに夫婦間の協議なしに自動的に年金を分割する制度もスタートした。昨春の制度開始前は、制度を待って離婚を先延ばししている人もいる、などと注目されたが、０７年の離婚件数は結局、前年を下回る見通し。あなたはどうします？【山崎友記子】 ◇対象期間、制度導入後に限定 ■請求さえすれば 自動分割の対象は専業主婦（第３号被保険者）。夫がサラリーマンの ... [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:44ＮＰＯ法人、京滋で設立鈍化
- 介護や環境保護など、行政だけでは解決できないさまざまな課題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の新規設立件数が、京都府と滋賀県で頭打ちになっている。当初の「法人ブーム」が一段落し、市民活動の形が多様化しているためで、全国的に同じ傾向だ。一方、設立したものの運営難で活動を休止した法人や情報公開不足で実態の分からない法人は京滋で８２（７％）にのぼる。法施行から１０年、ＮＰＯ活動は一つの曲がり角を [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:42れ歯から金属回収 ＮＰＯがリサイクル
- 資源を有効活用するためのリサイクルは多方面に広がっているが、これが入れ歯にもおよんできた。入れ歯に用いられている貴金属を回収し、世界の恵まれない子供や難病患者らを支援しようという取り組みだ。 ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の日本入れ歯リサイクル協会（埼玉県坂戸市）と日本難病・疾病団体協議会（東京都豊島区）が協力し、全国の地方自治体のオフィス、歯科医院、福祉施設などに不要な入れ歯を回収 [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:38闘病の子に音楽贈る 鹿大医学部でＮＰＯが企画
- 離島やへき地など小児科専門医が少ない地域への支援活動をする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「こども医療ネットワーク」（理事長・河野嘉文鹿児島大教授）が５日、鹿児島市桜ケ丘８丁目の鹿児島大学医学部鶴陵会館でふれあいコンサートを開いた。治療中の子どもたちや病院関係者ら約１００人が、生の演奏に聞き入った。 事務局長の八田淳一朗さん（５６）＝東京都＝が初めて企画した。友人の理学療法士吉本隆治さん（３６） [続きを読む]
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- 2008/04/14 16:37頑張ってます：ＮＰＯ法人 ハートフル ／兵庫
- ＜みんなでつくる地域社会＞ ◇精神障害者「地域に一歩踏み出す機会を」−−一人でも生きていける社会に 精神障害者の自立支援のため、西宮市内に、（１）喫茶店併設の「ハートフルクラブ」（２）弁当やクッキーなどを作る「手づくり工房 ふるふる」（３）出張清掃業「クリーンハウス くりくり」−−の三つの地域活動支援センターと二つのグループホームを運営している。発足当初から運営にかかわる水野〓子副理事長は「喫茶の [続きを読む]
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- 2008/04/10 14:53■ 【神奈川】県環境農政部がＮＰＯ公募説明会（４/９）
- ■ 神奈川県環境農政部は、新エネルギーの導入を検討する県民や法人に対し、導入の適否や最適な規模、費用、助成制度など具体的・実践的なアドバイスを県に代わって行うＮＰＯ（特定非営利団体）を公募する。省エネルギー対策を促進するために毎年度実施している取り組み。県内に活動拠点を持ち、希望者の問い合わせに客観的で公平なアドバイスができる特定非営利活動法人・団体が対象。４月10日午前10時から県庁新庁舎５階の５Ａ [続きを読む]
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- 2008/04/10 13:59米国：もっとも不名誉な企業のコンテスト
- トヨタが、カリフォルニア州などで燃費基準を引き上げる法制化に反対しているとして、米国の環境団体と企業監視機関から非難されている。果たしてトヨタは今年の不名誉殿堂（消費者権利擁護NGO）が行なうキャンペーン企業に選ばれてしまうのか。 【ニューヨークIPS＝ハイダー・リズヴィ、３月３１日】 世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、カリフォルニア州などで燃費基準を引き上げる法制化に反対しているとして ... [続きを読む]
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- 2008/04/10 13:57ネパールで給食普及へ 川西のＮＧＯが支援
- ネパールで小学校建設を支援する川西市のＮＧＯ（非政府組織）「アジア友好ネットワーク」＝代表・石丸雄次郎さん（６５）＝が、現地での給食普及に乗り出した。ネパールには給食制度がなく、貧困家庭の児童のほとんどが帰宅する夕方まで食事をしないという。このままでは子どもたちの成長や学習意欲に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、同ＮＧＯが給食導入を計画。食材費を提供するなどして今月から一校で給食を始める。 首都カ ... [続きを読む]
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- 2008/04/06 18:40「２００９年問題」に直面するＮＰＯ法人４つの積極戦略
- 長岡素彦2008/04/04 ＮＰＯの法人格認証が始まってから、ほぼ１０年。ＮＰＯ団体個々の問題もあるが法人制度そのものに根ざす問題が、今年あたりから顕在化しそうだ。脆弱な経済基盤、無償のボランティアが基本、などという一般市民に根強い誤解、後継者問題などなど。こうしたネックへの対策として「合併」「団塊世代への参加呼びかけ」「事業家」などがある。 弱い経済基盤抱えるＮＰＯ法人 公益法人制度改革関連３法の成 ... [続きを読む]
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- 2008/04/03 20:13福祉ナビ：目が不自由な人に優しい観光地って？
- ◆目が不自由な人に優しい観光地って？ ◇聞いて、触って、楽しむ−−各地で取り組み ◇音声ガイドで自由に街歩き、体験重視の美術館や博物館 今年１月、ＪＲ松江駅のバスターミナルで、ＮＰＯ法人プロジェクトゆうあい（松江市、電話０８５２・３２・８６４５）が事業化した音声ガイド「てくてくラジオ」の運用が開始された。ラジオを持って歩くだけで発信機からの電波を受信して自動的に音声ガイドが流れる仕組みで、ターミ... [続きを読む]
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- 2008/04/03 20:12アパートをグループホームに 仙台のＮＰＯ法人
- アパートの部屋を借りて知的・精神障害者のグループケアホームに転用する事業を、ＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（仙台市）が進めている。障害者が地域で暮らすための受け皿や支援策が求められる中、「普通に暮らす場を提供し、障害者を地域で支えるモデルの一つにしたい」と張り切っている。 「ファミリアハウス」と呼ばれる事業は昨年１２月、宮城県の指定事業所の認可を受けて始まった。知的・精神障害がある生活保護受給 [続きを読む]
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