|
- 2008/06/12 14:50ハトやカラスをタカが撃退、防鳥ネット不要…ＮＰＯが実験
- タカを使ってハトやカラス、スズメなどを追い払おうという実験が、福岡県で進んでいる。従来の鳥害対策では、防鳥ネットを設置すると見た目が悪く、猟銃による射殺は危険で、花火による威嚇はうるさい、という問題が生じているが、「タカ作戦」はいずれもクリア。農林水産省などは「銃を使えない市街地でも効果が期待できる」と注目している。 実験しているのは、同県広川町のＮＰＯ法人「野生鳥獣保護管理会」。同県久留米市田 ... [続きを読む]
|
- 2008/06/12 14:49来れ！社会起業家 ＮＰＯとベンチャー企業が育成塾
- 仙台市のＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」代表理事の加藤哲夫さん（５８）と、会社の経営支援を手掛ける市内のベンチャー企業「デュナミス」が、商店街の空洞化など地域課題をビジネスとして解決する「社会起業家」の育成塾を開いている。社会起業は社会貢献と収益性を両立させる試みで、加藤さんは「経営感覚を持って社会問題の克服に取り組む若者を育てたい」と話している。 「若起塾」と名付け、青葉区の産学交 ... [続きを読む]
|
- 2008/06/12 14:47美しすぎてアブナイ感じ(藤井敏彦）
- 美しくて異議を唱えにくい言葉や、紋切り型で思考を迂回するフレーズ。国内でCSRが語られるとき、寄りかかってしまいがちです。例えば「市民団体との協働」。欧米のNGOと企業は「協働」している場合でも、その前に壮絶な戦いを経ています。力と力でぶつかりあって、お互いの力を認め合って、結果として対等の立場で協働する。企業のイメージアップのために資金が回らないNGOが利用されるのとはちがう。でも、「協働」という言葉 ... [続きを読む]
|
- 2008/06/12 14:40ＮＰＯバンク：玉名の会社員ら、もうけない銀行設立 環境・福祉に無担保融資 ／熊本
- ◇玉名市の会社員ら、県に登録申請へ−−九州初 無担保、低利で地域の福祉・環境・教育事業に貸し出すＮＰＯバンク（非営利バンク）「くまもとソーシャルバンク」を玉名市の会社員、土森武友さん（４６）らが設立し、市民から出資金を募っている。来年１月の融資開始に向け、近く貸金業法に基づく登録を県に申請する。土森さんによると、同様のＮＰＯバンクは全国に９団体あるが、九州では初めてという。【伊藤奈々恵】 福祉や環 [続きを読む]
|
- 2008/06/12 14:38「ＮＰＯ法人認証」権限移譲／相模原市に県
- 県と相模原市の政令指定都市移行に伴う事務移譲協議で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証事務が市に移譲されることが二十九日、決まった。同事務の市町村への移譲は県内で初めて。 同日開かれた県市政令市移行連絡会議では、継続協議となっていたＮＰＯ法人関連の十八権限と、温泉法に基づく施設への立ち入り検査などの二権限の計二十権限について、市側が受け入れを表明した。 ＮＰＯ法人関連の事務は、設立の認証の [続きを読む]
|
|
|
- 2008/06/12 14:38酒田市：公益活動の助成金交付で公開プレゼン ／山形
- 酒田市は今年度から、まちづくりや環境保全、社会教育などさまざまな分野で地域貢献する「公益」活動を対象とした助成金の交付先を、市民が参加して審査する公開プレゼンテーションで決める。同様の公開プレゼンは、県や山形市で開催しているが庄内地方の自治体では初めて。 昨年度までは、市の外郭団体が交付先を決めていた。市まちづくり推進課は、プレゼン採用の理由を「公益活動を一般の人々に紹介できる好機。プレゼンを [続きを読む]
|
- 2008/06/12 14:35避妊・去勢手術に1000円助成
- 区内の新吉田町会で、今年度から野良猫対策の助成金制度が設けられた。避妊・去勢手術をした場合、町会員に一部を助成する。増加を抑えることにより、町民との共存を図っていくことが目的だ。 避妊・去勢手術に対して１匹１０００円の助成金を受けることができるこの制度。町会では本年度予算として３万円を計上しており、猫の捕獲器の貸し出しも行っている。自治会単位での野良猫対策助成金は異例。 以前から糞尿被害・発情 [続きを読む]
|
- 2008/06/01 15:01デザインが解決する社会問題
- 「ソーシャル・アントレプレナー（社会的企業家）」という言葉を最近よく耳にするようになった。現代社会にある課題を、自ら起業した会社の事業によって解決する――これはなかなか魅力的な響きを持っている。社会貢献とやりがいと、起業という3つを併せ持った力強いイメージ。これに未来の社会をデザインするという「ソーシャルデザイン」を加えれば、独創性とおしゃれな要素も入って、若者がチャレンジしたくなる対象としては、... [続きを読む]
|
- 2008/06/01 14:57子どもにも分かりやすく ＮＰＯが省エネハンドブック
- 子どもたちの環境教育に生かしてほしいと、長野市のＮＰＯ法人「みどりの市民」が、省エネの大切さを呼び掛けるハンドブック「コトコトの省エネ学級」をつくった。かわいらしいキャラクターが登場する絵本のような仕上がりで、地球温暖化を防ぐ身近な方法を紹介。事務局は「学校や親子で環境問題を考えるきっかけにして」とＰＲしている。 電気を使わない物としてほうきをイメージした省エネ博士「コトコト」と、ペンギンの「ぺ ... [続きを読む]
|
- 2008/06/01 14:56国際映画祭：奈良での開催を ＮＰＯ、元気再生事業に応募 ／奈良
- 奈良で国際映画祭の開催を目指すＮＰＯ「なら国際映画祭実行委員会」は２３日、内閣府が今年度から始めた「地方の元気再生事業」に応募したと発表した。会長で映画監督の河瀬直美さんが奈良市役所で記者会見し「世界の映画が上映され、世界のゲストが集い、奈良の良い所を持ち帰り交流がなされる夢を描いている。カンヌなど世界三大映画祭に負けない中身にしたい」と話した。 ２０１０年から毎年開催を目指す。今年度は、１００ ... [続きを読む]
|
- 2008/06/01 14:54ひと人えひめ：ＮＰＯ法人「こころ塾」代表理事・村松つねさん ／愛媛
- ◇うつ病患者の職場復帰支援 企業や家庭の理解必要−−村松つねさん（５３） うつ病で職場復帰に悩んでいる人たちをサポートするＮＰＯ法人「こころ塾」の施設が１５日、松山市大街道３にオープンした。県内でもうつ病などを含む気分障害の患者は増え続け、０２年の約６０００人から０５年には約１万６０００人に（厚生労働省調べ）。「うつ病は個人の問題だけではない。企業や家族にも理解してもらいたい」という村松つね代表... [続きを読む]
|
- 2008/05/30 18:04ものづくり支援 山形「夢未来基金」総額６５億円
- 山形県と県産業技術振興機構は本年度、「やまがた産業夢未来基金」の運用を始め、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や自動車・航空機関連など、県内のものづくり産業支援へ本格的に乗り出す。基金の総額は６５億円に達しており、東北で最大規模となる。 助成金の交付事業として、初年度は二十数件を採択する。県内製造業の強みといわれる超精密加工技術を駆使した産業を重点的に育成。大学と連携した技術開発や商品開発、 ... [続きを読む]
|
- 2008/05/30 18:03◆ 広域観光推進「e-地域資源活用」事業を募集中（ふるさと財団） (2008.5.23)
- 財団法人地域振興整備財団（ふるさと財団）では、平成20年度「e-地域資源活用」助成事業を募集している。同事業は、地域間が連携し、観光客の興味ある同一テーマ（文学・歴史、温泉など）で、地域内に限定せず広域の観光情報をタイムリーかつ詳細に提供することで、広域観光の魅力を引き出す事業に助成金を交付するもの。助成対象者は市区町村（政令指定都市を除く）で助成額は1000万円以内（助成率2/3以内）。採択予定数は5件程 [続きを読む]
|
- 2008/05/30 17:51利子助成１万件超に 農家へ支援強化／ＪＡバンクアグリサポート
- 農林中央金庫とＪＡバンクが設立した「有限責任中間法人ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金」は２３日、２００７年度利子助成の結果を発表した。０７年４月から１２月までの９カ月間で、１万３２９１件の融資案件に対し総額１億３３００万円の助成金を交付する。０８年度は助成対象となる資金を拡充し、農業者への支援を強める。また、食農教育応援事業もスタートさせる。 基金は（１）農業の担い手に対する支援（２）農業や地 ... [続きを読む]
|
- 2008/05/30 17:50県：中小企業への助成金公募開始−−来月２０日まで ／山形
- 県は２２日、中小企業の産業育成を目的にした助成金交付事業の公募を始めた。３月末に創設した６５億円の「やまがた産業夢未来基金」の運用益が財源。県が重点分野に指定する超精密技術、有機ＥＬ、自動車・航空機関連産業では、最大年間７５０万円を補助する。 製造業では、新技術の開発や研究成果の事業化を支援する。農産物や自然などの地域資源を生かした新商品、サービスの開発も対象となる。補助額は総事業費の３分の２以 ... [続きを読む]
|
- 2008/05/30 17:50山村再生プラン助成金の募集
- 財団法人都市農山漁村交流活性化機構では、山村特有の資源（自然・文化・伝統など）を活用した、?新しいビジネスの創出、?都市との交流、?コミュニティの再生など、魅力ある山村づくりプランを募集します。（林野庁補助事業） 第三者委員会による審査・選考の上、優良なプランに対し、実現に向けた活動経費を助成します。 健康・福祉、教育、観光、環境・エネルギーなど、様々な視点で、ぜひご応募ください。◆募集するプラン ... [続きを読む]
|
- 2008/05/18 15:27社会起業家知って／世界動かす６人が語る
- 環境や貧困など社会問題をビジネスの手法で解決に導く世界的な社会起業家六人に対するインタビューをまとめたＤＶＤが紀伊国屋書店から販売されている。制作協力したコーポレートシチズンシップ（横浜市西区）の雨宮寛社長は、「図書館や学校だけでなく、企業でも活用し、斬新な発想で社会をより良く変えていく社会起業家の存在を広く知ってほしい」と話している。 「アショカＤＶＤ 社会起業家シリーズ〜未来を変える人たち〜 [続きを読む]
|
- 2008/05/18 15:26社会起業家：福祉、教育、医療など広がる活動の場
- 最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。 ０３年に設立された同フォーラムは、社会起業家に関心を持つ人たちの集まりで、会員は既に１万２０００人を超えた。社会貢献に熱意を示す学生や会社員や教 [続きを読む]
|
- 2008/05/18 15:23私の仕事：ＮＰＯ法人設立アドバイザー 「裏方」が天職に ／静岡
- 伊東市で「伊東里山クラブ」（高野政英代表）と「えん」（高田佐智子代表）がこの春、県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受けた。これで同市は県認証団体が２４団体になり、内閣府認証を含めると３７団体。三島市を含む伊豆地域最多で、さらに２団体が認証準備中だ。 このＮＰＯ拡大を陰で支えるのに「いとう市民活動支援センターＰａｌ」（０４年１１月設立）の事務局長で、ＮＰＯ法人設立アドバイザーも兼ねる都甲 [続きを読む]
|
- 2008/05/05 13:57青少年自立支援センター開所半年
- 働かず、学校にも通っていないニートやひきこもりの若者や家族の悩みを聞き、支援団体を紹介する県の「青少年自立支援センター」が大分市東春日町にオープンして半年。来所や電話による相談は１５０件に達した。新しい職場や学校で対人関係に悩む人が増える時期でもあり、センターは「早めの相談が良い結果につながるケースが多い。悩みを抱え込まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 センターによると、相談の対象者 ... [続きを読む]
|
- 2008/05/05 13:02道路と命、どちらが大切ですか？−ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長、本田宏医師
- 「道路と命、どちらが大切ですか。（ガソリン税暫定税率を維持し、道路建設を声高に主張する）九州の有名な知事も、どげんかせんと」と冗談を交えながら、私は日本の半端でない人員不足や過酷な労働環境など医療現場の深刻な実態を全国で訴えている。 もちろん、私も生活に必要な道路予算まで削るべき−などの極端なことは主張していない。 しかし医療崩壊の日本では、たとえ道路ができても、たどり着いた先の病院は、医師 ... [続きを読む]
|
- 2008/05/05 12:54チャイルドラインながさき：性や人間関係など、１年で相談８１７件 ／長崎
- ◇相談員拡充、適切助言を いじめや自殺などを防ぐために子供の悩みを電話で受け付ける「チャイルドラインながさき」（中村尊・共同代表）が１日、県庁で活動報告の記者会見をした。昨年３月の開設以降、相談件数は８１７件に上り、虐待などの報告事例もあったという。同団体では「今後も相談員を拡充して適切な助言を送りたい」としている。 チャイルドラインは東京で９８年に始まり、全国で３６都道府県６５団体に拡大。「電 [続きを読む]
|
- 2008/05/05 12:53三洋元会長のＮＰＯ法人、本格的活動開始
- 三洋電機の井植敏元会長の呼びかけで発足した、企業ＯＢの人材活用を図るＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「キャリア・ハーバー」（大阪府守口市）が本格的な活動を始めている。井植元会長は自ら理事を務め、元企業戦士たちに「人生を楽しんでほしい」とエールを送っている。 キャリアハーバーは「元気な企業ＯＢの活躍する場所を作ろう」という井植氏の提案を受けて、昨年４月にＮＰＯ法人の認可を受けた。自らのキャリアを [続きを読む]
|
- 2008/04/29 19:06「野宿者自立」へモロコ養殖
- 元野宿者の男性たちが琵琶湖固有種のホンモロコを養殖し、成魚を売って給与を得る事業が今月から高島市マキノ町で始まった。京都、滋賀で野宿者の自立を支援するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が地元漁業組合と協力して行う。ホンモロコは一部を琵琶湖に放流し、滋賀県レッドデータブック絶滅危機増大種の復活も試みる。 主宰はＮＰＯ法人「グローバルヒューマン」。トヨタ財団の助成金１５０万円を原資に始めた。 海津 ... [続きを読む]
|
- 2008/04/29 18:57【明解要解】日本の寄付文化の成熟度は？ 個人レベルでも米国と大きな差
- スーパーやコンビニで、乳幼児用紙おむつやボトル入り飲料水で寄付つきの商品を見かけることがある。けれど一方で「日本に寄付文化がない」とも言われ、赤い羽根共同募金は１０年以上募金額が減少傾向だ。日本の寄付文化の成熟度はいかほどなのか。（特集部 津川綾子） 「日本には寄付文化がないと言うのは、もうやめよう」 日本の寄付市場の課題を考えようという会議が先日、日本財団（東京）の会議室であった。「ファ [続きを読む]
|
