|
- 2008/07/10 11:33事例研究：足もとの補助金改革（１５）
- （承前）次に、各小学校区に１クラブ、という画一的な扱いもするべきではなかった。地域によっては、隣接する２，３の校区でひとつのクラブをつくるほうが、開設種目が増えて住民にとって利便性が高い場合もある。いま、こどもの数が減り専門的な指導ができる教師も不足する中で、学校の課外活動としてのスポーツ系クラブは減少の一途をたどっている。少年野球を続けてきた子が中学生になって学校に野球部がないために続けられなく... [続きを読む]
|
- 2008/07/09 11:46事例研究：足もとの補助金改革（１４）
- （承前）これまで１３回にわたって「総合型地域スポーツクラブ」を事例にとりあげ、自治体の機関（県庁や市役所などの組織を指す。以下、煩雑なのでたんに「自治体」という）と地域コミュニティ団体との「協働と参画」のあり方について、主に補助金を軸として問題点を検討してきた。事例の経過と問題点の整理については、これまでの記事で尽くされていると思うので、ここでは今後に向けて、ではどうすればよかったのか、ということ... [続きを読む]
|
- 2008/07/08 17:11事例研究：足もとの補助金改革（１３）
- （承前）次に、クラブハウスの工事着手前に整備計画がクラブのメンバーに開示されなかったこと。その理由がいまだにわからない。おかげで大きな無駄が生じたことは経過報告の中で述べたとおりである。通常の学校工事ではなく、施主はスポーツクラブであることの認識が市教委にはなかったのだろうか？制度の立案にあたった県教委と実際の運営をまかされた市教委との間で認識のずれがあったのだろうか？スポーツクラブの制度は、他の... [続きを読む]
|
- 2008/07/07 10:31事例研究：足もとの補助金改革（１２）
- （承前）ここでもう一度、この事例における問題点を整理しておこう。まず、クラブの設立について、住民サイドから自主的に気運が盛り上がってきたのではなかったこと。この段階では、スポーツクラブ制度について地域住民はだれも知らなかった。県や市から、あるいは地元選出の議員から、こんな制度ができた、という情報は私たちのもとには届かなかった。これはスポーツクラブ制度に限らず、多くの新しい制度や政策についていえるこ... [続きを読む]
|
- 2008/07/04 10:51事例研究：足もとの補助金改革（１１）
- （承前）これまで１０回にわたって「総合型地域スポーツクラブ」を事例にとりあげ、自治体の機関（県庁や市役所などの組織を指す。以下、煩雑なのでたんに「自治体」という）が掲げる「参画と協働」の理念と現実のギャップを見つめてきた。みなさんはこの事例について、どのように感じられただろうか？この事例を通じて、私にとってもっとも印象的だったのは、自治体が国に対して主張する国庫補助金の弊害とそっくり同じ構図が自治... [続きを読む]
|
|
|
- 2008/07/03 14:51事例研究：足もとの補助金改革（１０）
- （承前）おわりに 今後、地域スポーツクラブの制度がよりよく発展していくためには、基本理念のひとつであるクラブの自主性、主体性について、関係者の十分な理解が必要だと思います。「推進委員会が認める範囲内での」という限定つきの都合のいい「自主性」ではなく、財政自主権の裏打ちのある「ほんものの自主性」が尊重されなければなりません。同時に、推進委員会がスポーツクラブと進んで情報を共有しようとする姿勢が不可欠... [続きを読む]
|
- 2008/07/02 09:28事例研究：足もとの補助金改革（９）
- 情報の共有について（承前） 県のガイドラインによれば、スポーツクラブが遵守すべき条件のひとつとして、「予算・決算等運営に関して、必ず会員や地域に公開すること」が定められています。このことについては、「クラブは、『目的に沿った資金の使用』、『事業計画の適切さ』、『事業遂行の手続の適切さ、達成度』を会員へはもちろんのこと、クラブの活動エリアである地域、資金等援助者に対して説明する責任を持ちます」と解説... [続きを読む]
|
- 2008/07/01 14:23事例研究：足もとの補助金改革（８）
- （承前）これまで７回にわたって私が運営にかかわった「総合型地域スポーツクラブ」を素材として、市民団体と自治体（ここでは市役所など「自治体機関」の意味である）との関係について事例研究をすすめてきた。その中で、「行政と住民のパートナーシップ」や「参画と協働」、「市民政府」という理念と現実との間にはいまなお大きなギャップが存在することが明らかになった。このシリーズでは、まず「総合型地域スポーツクラブ」制... [続きを読む]
|
- 2008/06/30 15:01足もとの補助金改革（７）
- （承前）補助金の会計処理についてクラブの予算、決算書や実績報告書等には、クラブハウス整備補助金８００万円がクラブ会計に入金したかのような記載があります。８００万円がクラブの収入であるとすれば、前述のようにクラブの財産になりますし、その使途明細を会員に報告し、承認をもらう義務があります。また、これに対してクラブの監査権も発生します。運営費補助金についても、いったん６５万円入金した後、３０万円を推進委... [続きを読む]
|
- 2008/06/29 14:21事例研究：足もとの補助金改革（６）
- 補助金の管理と執行について（承前）推進委員会からクラブ設立の「おさそい」があったとき、私は「クラブハウス整備のために８００万円の補助金が出る」という説明を受けました。また、県の広報パンフレット等には「県は、クラブ運営が軌道に乗るまでの５年間補助金を交付します。一つのクラブに対して合計１３００万円の補助を行います。」などと書かれています。さらに、初年度の実績報告書によれば、補助金８００万円がクラブ会... [続きを読む]
|
- 2008/06/28 13:36事例研究：足元の補助金改革（５）
- （承前）クラブの財政自主権について私は、当初、スポーツクラブの基本理念のひとつが住民による自主的運営であること、そしてクラブハウスの整備に８００万円の県補助金が出ることを聞き、これは相当充実したクラブハウスができるな、と期待していました。つまり、県補助金をクラブの自主性において活用し、会員の知恵を集めてすばらしいクラブハウスを作り上げることができるものと考えていました。しかし、実際はそうではありま... [続きを読む]
|
- 2008/06/27 10:28事例研究：足もとの補助金改革（４）
- （承前）「行政と住民のパートナーシップ」や「参画と協働」、「市民政府」という理念が（主に役所サイドから）よく発せられるようになってから、かなりの時が経過した。しかし、こうした理念やことばと現実との間にはまだ大きなギャップが存在する。前回も述べたように、私は「総合型地域スポーツクラブ」と自治体（ここでは市役所など「自治体機関」の意味である）との補助金を軸とした折衝、関わりの中でそのことを痛感した。私... [続きを読む]
|
- 2008/06/25 11:56事例研究：足元の補助金改革（３）
- （承前）クラブハウス整備計画の決定過程について私たちのクラブは、04年度にクラブハウスを整備しました。活動の拠点となるクラブハウスをどのように整備するかは、金額的に見てもクラブの最重要事項のひとつです。したがって、クラブ内で十分時間をかけて議論し整備計画をまとめ、その上で推進委員会（市教委）や市建築課と協議を深めてから実施に着手するべきものと思います。また、そのような過程を通じてスポーツクラブに対す... [続きを読む]
|
- 2008/06/24 10:01事例研究：足もとの補助金改革（２）
- （承前）兵庫県は、平成１２年度から地域スポーツクラブを育成する制度をはじめています。これは県下の全小学校区に地域スポーツクラブを設立し、住民の自主的な運営によるスポーツ交流活動を盛んにしようとするものです。そのために、活動拠点となるクラブハウスの整備を含め１クラブ当たり総額１３００万円の補助金が支出されることになっています。この制度は、その趣旨の通りに運用されるなら、従来のコミュニティ施策やスポー... [続きを読む]
|
- 2008/06/23 14:33事例研究：足もとの補助金改革（１）
- 「総合型地域スポーツクラブ」というコミュニティ活動団体をご存じだろうか。これまでのように学校や職域に基盤をおくスポーツ活動ではなく、地域コミュニティが主体となったスポーツ活動を目的とする住民団体である。全国的にもいくつか例があるが、兵庫県では平成1７年度中に（つまり「兵庫国体」に間に合うように）県下全小学校区にクラブを設立することをめざして、平成12年度から県の事業としてクラブづくりを進めてきた。ク... [続きを読む]
|
- 2008/06/13 11:23政策評価の現在（３）
- （承前）そのほかにも、特区法に基づいて在留期間を延長する特例措置をとったとあるが、この措置の適用を受けた外国人が何人いたかは書かれていない。また在留資格認定証明書交付申請の手続き迅速化、簡素化措置をとったとあるが、この措置によって実際何日程度審査期間が短縮されたのか数量的な成果が示されていない。最近では申請から結果が出るまで4カ月以上かかることもあるから、このような場合数量的効果を示すことはとくに... [続きを読む]
|
- 2008/06/12 10:23政策評価の現在（２）
- （承前）行政活動の「結果を公表することで国民に対する説明責任を果たす」ために、入管行政の評価結果が法務省のホームページに掲載されている。たとえば「外国人の円滑な受け入れ」という施策が評価対象として提示されている。評価の前提は次の通りである。〓 基本目標 国際交流の増進〓 達成目標 専門的分野の外国人労働者の円滑な入国在留〓 評価の指標 在留基準の見直しや手続きの簡素化等の実施状況〓 目標値 専門的... [続きを読む]
|
- 2008/06/11 11:13政策評価の現在（１）
- いま中央官庁や自治体のホームページを見ると、その一角にたいてい政策評価（「施策評価」、「事業評価」、「行政評価」という言葉が用いられることもある）のページが掲載されている。PDSやPDCAといった評価サイクルはどんな場合でも仕事をするときの基本だが、行政分野ではこれまで十分にシステム化されていなかった。それが、PCAなど成果評価を組み込んだ新しいプロジェクト管理手法の開発もあって近年徐々に浸透してきた。ただ... [続きを読む]
|
- 2008/06/10 13:28自治体を作ろう！（２）
- （承前）ここから先は今後の展開予想である。私たちはまず神戸市役所に話を持ち込んで、兵庫県知事に対して分立の申請をしてもらうよう申し入れることになる。当然のことながら市役所ではまともに相手にしてもらえまい。それに、同条第４項に財産処分を必要とするときは関係市町村が協議してこれを定める、とあるから例の油田の帰属についても交渉の難航が予想される。しかし、同条第５項には知事への申請に当たっては市議会の議決... [続きを読む]
|
- 2008/06/09 10:39自治体を作ろう！（１）
- 前々号で指摘したように、私たちは西部の開拓者のように自分たちでチャーターを制定して自治体を創設した原体験を持たない。そのために地方自治は理念としてはわかっていても、いま一つリアリティに乏しく自分たちの血となり肉となっていないところがある。私たちは主体的な選択と決断のもとに神戸市民や兵庫県民になったわけではない。職場への通勤の利便や価格その他の要素を考えて選んだ海辺の住まいがたまたま兵庫県、神戸市と... [続きを読む]
|
- 2008/06/08 18:06自治基本条例の「力」（２）
- （承前）まず、肝心の市民の間に自治基本条例とその内容がどれくらい浸透しているか、アンケート調査を実施して調べてみることだ。前号でも指摘したように人々は帰属する組織に比べて、地域社会に対しては限定的な関心と自治意識しか振り向けていない。そうした人々の間でも自治基本条例の存在と理念がきちんと認知され共有されているかどうか。自治体の憲法なのだから、大多数の人々に認知され共有されるものでなければ、そもそも... [続きを読む]
|
- 2008/06/06 10:45自治基本条例の「力」（１）
- ２０００年１２月に北海道ニセコ町で全国初の自治基本条例が制定されてから７年余りが経った。この間、自治基本条例制定の動きが全国各地に広がってきた。いま、インターネットで検索するとたちどころに多数の事例を知ることができる。そうして集めたいくつかの事例を見て印象的なのは、そのスタイルも内容も自治体によってほとんど変わりがない、ということだ。まず前文でその自治体の特色やまちづくりの理念、将来に向けての自治... [続きを読む]
|
- 2008/06/05 10:12サバイバルと自治の精神（２）
- （承前）これに対して、地方自治の制度的な単位である自治体はどうか。私たちにとって、自治体は行政の便宜的、事務的な地域単位以上の存在ではない。神戸市や兵庫県という自治体はたまたま住まいを定めた場所の行政区画であり、その反射的効果として選挙権や納税義務という法律上の権利義務が発生したにすぎない。会社や役所に所属する時、私たちには主体的な意思が働いている。他の会社や役所でなくここを選ぶ、という意思である... [続きを読む]
|
- 2008/06/04 09:39サバイバルと自治の精神（１）
- 明治以前の「むら」や「まち」は、多くの場合人々の日常生活圏とほぼ一致していた。生産と生活を通じて育まれた帰属感や共同体意識は今とはくらべものにならないほど強かったに違いない。共同体からの離脱がただちに死に結びつくこともあった。それだけに「自分たちの村の問題は自分たちで解決しなければ…」という自治意識は、理念としてではなく自分たちの生存にかかわる切実な課題でもあった。アメリカ開拓時代の入植者たちは西... [続きを読む]
|
- 2008/06/03 11:29自治の原型と地方分権（２）
- （承前）繰り返しになるが、「自分たちの大切なものを・他に依存せず・みずから守る」という意識と行動が、自治の原型である。このことは近代以前に限らず、今日でも基本的にあてはまる。昭和４０年代の反公害運動の高まり、阪神大震災におけるコミュニティやボランティアの活動は、生命や生活のさしせまった危機に対するわたしたちの切実な自衛行動のあらわれであった。昨今のように子どもたちが危険に巻き込まれる事件が起こった... [続きを読む]
|
