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- 2008/08/31 15:00宅地の評価が高くなる場合について
- 前回は、土地の状況により宅地の相続税評価額が低くなる場合について解説しましたが、今回は逆に高くなる場合です。 宅地の評価額が高くなる場合とは、当然その土地の利用価値が高い場合ということですが、相続税評価では以下のような宅地が該当します。１．正面... [続きを読む]
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- 2008/08/24 15:00宅地の評価が低くなる場合について
- 今回は宅地の評価で評価額を低減できる場合についてとりあげます。市街地宅地などは各国税局が公表している路線価により評価されますが、この路線価は標準的な状況や形状を基にしたものです。よって、通常の形状等とは異なる宅地については、一定の補正率が適用され、その... [続きを読む]
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- 2008/08/17 15:00資産管理会社等は中小企業経営承継円滑化法の適用外へ
- 中小企業経営承継円滑化法(略称)の施行規則案が先月末に明らかになり、自社株納税猶予等は一定の資産保有型会社や資産運用型会社に適用されないことになっています。 経営者が株式や不動産を自己保有せずに、資産を会社に移管し管理するような資産管理会社を設立する... [続きを読む]
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- 2008/08/10 15:00取引相場のない株式の評価−特殊な会社の株式評価(その２)−
- 今回は特殊な会社の株式評価方法についてです。下記のように基本的には原則的評価方法の組合せですが、清算中の会社と株式保有特定会社については特殊な評価方法となっています。(1)清算中の会社：[予想分配金の額×交付見込日までの期間に応ずる基準年利率による複利... [続きを読む]
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- 2008/08/03 15:00取引相場のない株式の評価−特殊な会社の株式評価−
- 前回まで、原則的評価方法、配当還元方式が適用される株主の判定をとりあげましたが、これは一般の評価会社が発行する株式のことです。相続税法では、一般の評価会社以外の特殊な会社については特別の評価規定を置いています。今回はこの特殊な会社(相続税法では特定の評価... [続きを読む]
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- 2008/07/27 15:00取引相場のない株式の評価−配当還元方式が適用される株主とは−
- 前回まで純資産価額方式と類似業種比準方式という原則的評価方法を取り上げました。今回は、株式を取得する株主の判定と株式の評価方法を解説します。 ただ、株主の判定は相当理解し難いですので、どういう株主に配当還元方式が適用されるのかを理解すれば、それ以外... [続きを読む]
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- 2008/07/20 15:00取引相場のない株式の評価−類似業種比準方式(その２)−
- 今回は前回に引き続き、取引相場のない株式の評価で使用される類似業種比準方式の各比準要素について解説します。 類似業種比準方式での類似業種の数字は国税庁が公表していますので、そのまま使用すればいいのですが、評価会社の数字は自ら算出する必要があります。... [続きを読む]
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- 2008/07/13 15:00取引相場のない株式の評価−類似業種比準方式−
- 今回は、取引相場のない株式の評価方法につき純資産価額方式に引き続き、類似業種比準方式をとりあげます。 類似業種比準方式とは、文字通り、上場会社の事業内容を基として定められている類似業種比準価額計算上の業種目のうち、評価会社の事業内容と類似するものを... [続きを読む]
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- 2008/07/06 15:00中小企業における経営の承継の円滑化法が公布されました
- 中小企業における経営の承継の円滑化法が公布され、10月1日より施行されます。内容につきましては以前に何度か触れましたので、今回は特例を受けるための手続きを中心に解説します。 本法律は、既述しましたように、後継者が株式を取得し易いように、民法の特例(遺留... [続きを読む]
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- 2008/06/29 15:00取引相場のない株式の評価−純資産価額方式(その２)−
- 今回は前回に引き続いて、純資産価額方式による取引相場のない株式の評価について、その留意事項を解説します。 ？前回、純資産価額方式による評価では、原則として仮決算によって課税時期の資産・負債を算定し、一定の場合には直前期末の数値を使用できると既述しま... [続きを読む]
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- 2008/06/22 15:00取引相場のない株式の評価−純資産価額方式−
- 今回はオ−ナ−会社や同族会社等のような非上場会社にとって、自社の株式評価では最も重要な評価方法であります、純資産価額方式の概要を解説します。事業承継・贈与・譲渡の場合にも、この方法が関わってきますので重要な評価方法です。 純資産価額方式とは、評価会... [続きを読む]
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- 2008/06/15 14:00自社株評価の方法と相続税対策
- 自社株の評価、特に非上場株式の評価は相続税や事業承継対策上、重要な問題の一つです。額面は低くても、純資産価値が高くなっていたりする一方、流動性が低いため第三者に売却し相続税の納税をすることは困難です。 しかし、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法... [続きを読む]
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- 2008/06/08 14:00一定の贈与で相続人以外の人が相続税の対象に
- 今回は一定の贈与の場合、贈与税ではなく相続税の対象となる場合があることについて解説したいと思います。相続税というのは、相続人以外の人にも課税される可能性があるのです。 この一定の贈与とは、遺贈と死因贈与のことです。遺贈とは、遺言による財産の贈与のこと... [続きを読む]
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- 2008/06/01 15:00相続財産から控除できる債務について
- 今回は相続税と債務控除についてとりあげます。相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。 この差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。 また葬式... [続きを読む]
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- 2008/05/25 15:34相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産について
- 今回は、被相続人の方が有価証券を売却し、有価証券の引き渡しや決済が未了のまま相続が発生した場合の相続財産についてとりあげます。 この場合、相続財産は有価証券となるのでしょうか、代金債権となるのでしょうか、という問題です。 引き渡しが未了ですか... [続きを読む]
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- 2008/05/18 13:00国外財産の評価について
- 今回は国外財産の評価についてとりあげます。国外財産の評価については、日本の評価方法をそのまま適用できないものがあるため、特別な規定が置かれています。 例えば、国外の土地の評価については、日本の路線価等に相当する指標がない場合がありますので、日本の財... [続きを読む]
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- 2008/05/11 13:00使用貸借している宅地の評価について
- 今回は使用貸借している宅地の評価についてです。親子間や親族間で土地の地代をとらずに土地を貸し、その土地の上に借地人が住居を建てて住んでいる例はよくあることと思います。 本来であれば、土地を他者に貸している場合、相続税の評価では当該土地は貸宅地として... [続きを読む]
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- 2008/05/04 16:00法人からの贈与にご注意
- 今回は法人から一定の財産を贈与された場合の取扱いについてとりあげます。 法人から個人への贈与財産については、受贈者である個人には贈与税は課税されません。これは、贈与税が相続税の補完税という位置づけであることから、相続が起こらない法人との贈与について... [続きを読む]
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- 2008/04/20 14:00受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 今回は非居住者が日本国内にある財産の贈与を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けられるかという問題をとりあげます。 例えば、10年前から海外に居住する甲(40歳)が、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける場合です。 被相続人や贈与者... [続きを読む]
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- 2008/04/13 14:00遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 今回は、遺言書の内容と異なる遺産の分割をした場合、相続人間に贈与税の課税が生じるか、という問題をとりあげます。 例えば、被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議... [続きを読む]
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- 2008/03/30 13:00空き家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 今回は空き家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例をとりあげます。例えば、親と子供が別居し、親が介護等の必要性から老人ホ−ム等に入所したまま亡くなってしまった場合です。 小規模宅地等の特例は、相続開始直前において被相続人が居住の用に供して... [続きを読む]
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- 2008/03/23 14:00被相続人の準確定申告に係る還付金等は相続財産？
- 先日、税理士会主催の無料確定申告相談がありまして、ある相談者が亡くなったご主人の確定申告をしたいというご相談でした。この場合の確定申告は準確定申告と言われ、原則として相続の開始のあったことを知った日から４か月以内に相続人が申告する必要があります。 ... [続きを読む]
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- 2008/03/16 14:00遺産分割と相続税の特例
- 今回は遺産分割と相続税の特例適用手続きとの関係について解説します。 基本的に、相続税の申告期限までに遺産分割が行われていなければ、小規模宅地等の課税価格の特例、特定事業用資産の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を受けることはできません。 ... [続きを読む]
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- 2008/03/08 17:16贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
- 贈与者が贈与をしてから不幸にも亡くなってしまった場合、受贈者は相続時精算課税の適用を受けられるかという問題があります。 結論から言えば、相続時精算課税の適用要件を満たす場合には、その適用を受けることができます。そうしないと、多額の贈与税が課せられる... [続きを読む]
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