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- 2008/09/21 22:12法令上の制限第８回
- 問２ 都市計画区域内における道路に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. 特定行政庁が、その地方の気候もしくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、幅員８m以上のものを建築基準法上の「道路」という。2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建... [続きを読む]
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- 2008/09/21 14:14税・その他
- 問２ 国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. Aが所有する市街化区域内の3,000？の土地とBが所有する市街化区域内の2,000？の土地を交換する契約をAとBが締結した場合、AとBは、事後届出を行う必要がある。2. Cが所有する市街化調整区域内の4,000？の土地をDに売却する契約を、CとDが締結した場合、Dは、事後届出を行う必要はない。3. Eが... [続きを読む]
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- 2008/09/12 14:48平成１７年
- 問６ BはAに対して自己所有の甲建物に平成１５年４月１日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. Bは、平成１５年２月１日に甲建物をCに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引渡していた。Cは、この賃貸借をAに対抗できる。2. Bは、平成１５年１２月１日に甲建物をDに期間２年の約定で賃貸し、同日付... [続きを読む]
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- 2008/09/11 22:46模試A
- 問３ 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 被担保債権の消滅時効が完成した場合でも、物上保証人は、時効を援用して自己所有の不動産に設定されていたて抵当権の消滅を主張することができない。2. 債権者が、当該債権の弁済期到来後、債務者に対して裁判上の請求をした場合、その後、債権者が訴えの取り下げをしたとしても、当該債権の消滅時効の中断の効力が生じる。3. 債権... [続きを読む]
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- 2008/09/11 19:24法令上の制限第７回
- 問４ 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内については、施行予定者は定められていないものとする。1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において、建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受ける必要がない。2. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において、土地の形質の変更をしようとする者は、原則... [続きを読む]
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- 2008/09/10 18:46法令上の制限１
- 問１１ 都市計画法に定める開発許可制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 開発許可を受けた開発区域内においては、原則として工事完了広告がなされるまでは建築物の建築等をすることはできないが、当該開発行為に同意していない土地所有者等は、工事完了の公告前においては、建築物の建築等をすることができる。2. 開発許可に係る工事完了公告がなされた場合は、当該開発区域内において予定建築物の用途を変... [続きを読む]
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- 2008/09/10 18:07権利関係・宅建業法総合
- 問４ Aから土地を賃借して建物を築造したBが、その登記をした後に当該建物にCの抵当権を設定した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。1. Cの抵当権の効力は、Bが地上建物の焼失により取得する保険金支払請求権には及ばない。2. Cの抵当権の効力は、Bの土地賃借権（借地権）には及ばない。3. 抵当権の実行により建物を競落したDは、Aに対し、土地賃借権の取得を当然... [続きを読む]
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- 2008/09/03 23:57平成１６年度
- 問２ B所有の土地をAがBの代理人としてCとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はAB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にない都市計画区域Cが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。2. Aが無権代理人である場合、CはBに対して相当の期間を定めて、その期間内に追認す... [続きを読む]
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- 2008/09/03 23:10宅建業法第６回
- 問１０ 課税事業者である宅地建物取引業者Aが、甲及び乙から媒介又は代理の依頼を受け、甲乙間に契約を成立させて報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。1. Aが、甲及び乙から媒介の依頼を受けて、甲と乙との間で甲所有の宅地（3,000万円）の売買契約を成立させ、甲及び乙からそれぞれ１００万8,000円を受領した。2. Aが、甲所有の宅地の売買について、甲から媒介の依頼を受け、... [続きを読む]
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- 2008/09/03 22:42宅建業法第５回
- 問１ 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. Aは、主たる事務所について1,000万円、従たる事務所１カ所について５００万円の営業保証金を、それぞれの事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。2. Aが免許を受けてから１月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から１月以内に届... [続きを読む]
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- 2008/09/03 16:51宅地建物取引業法３
- 問３ 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. AがBとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Bが解約通知を契約書記載のAの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。2.... [続きを読む]
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- 2008/09/03 16:47宅地建物取引業２
- 問１１ 宅地建物取引業法における広告の開始時期又は契約締結の時期の制限等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 宅地建物取引業者は、工事完了前の宅地又は建物については、所定の許可等を受けていなくとも、当該物件の貸借の媒介に関する広告をすることができる。2. 宅地建物取引業者は、工事完了前の宅地又は建物については、所定の許可等を受けていなくても、当該物件について、当事者を代理して、その貸借の契... [続きを読む]
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- 2008/08/30 11:05統一模試第１回
- 問１ 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。1. 未成年者Aが、法定代理人の同意を得ずに、その所有地につきBと売買契約を締結し、成年に達した後、その契約を追認した。この場合、当該契約は、追認のときにはじめて有効なものとなる。2.被保佐人Cが、保佐人の同意を得ずに、その所有建物につきDと売買契約を締結した。その後、DがCに対し、１ヶ月の期間を定め、その期間内に、保佐人の... [続きを読む]
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- 2008/08/29 23:02平成１５年度
- 問１ 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。2. 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。... [続きを読む]
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- 2008/08/29 16:23宅建業法第４回
- 問１ 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. Aが用途地域外において農地を駐車場用地として不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Aは、免許を受ける必要がある。2. Bがマンションを１００室所有し不特定多数の者に賃貸するにあたって、知人の宅地建物取引業者Cに賃貸の代理と管理を委託している場合、Bは、免許を受ける必要がある。3. Dが自己の所有... [続きを読む]
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- 2008/08/29 12:16権利関係第３回
- 問７ 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約で減じることができない。2. 各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。3. 集会の議事については、議長は、書面又... [続きを読む]
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- 2008/08/29 10:31宅地建物取引業法１
- 問１ 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. A社が、その社員のため、社員のみを対象として建物の貸借の媒介を反復継続して行う場合、A社は、宅地建物取引業の免許を必要としない。2. 農家Bは、自己の所有する農地を宅地に転用し、２０区画に造成した後に、宅地建物取引業者に媒介を依頼して分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を必要としない。3. 建設業の許可を受けているCが、建築請負... [続きを読む]
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- 2008/08/29 09:11権利関係３
- 問７ 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）は、原則として区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議で決する。2. 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。3. 区分所有者が第６条第１項に規定する共同の利益に反する行為をした場合において、当該区分所有者の区分... [続きを読む]
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- 2008/08/21 23:59権利関係第２回
- 問１２ AはBからB所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1. AがBの承諾を得てCに対して当該建物を転貸した場合、Bは、Cに対して直接賃料の請求をすることができない。2. AがBの承諾を得てDに対して賃借権を譲渡した場合、AがBに対して敷金を交付していたときは、当該敷金に関する権利義務関係は、当然にDに継承される。3. 賃貸借契約の期間中にBがEに対して当... [続きを読む]
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- 2008/08/21 19:42権利関係第１回
- 問２ 未成年者Aが、自己の所有地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。1. Aが婚姻をしていた場合には、Aが単独で当該売買契約を締結した時でも、Aは、当該売買契約を取り消すことができない。2. Aがその法定代理人から許可された営業に関して当該売買契約を締結した場合、Aは、当該売買契約を取り消すことができない。3. Aがその法定代理人の同意を得ずに当該... [続きを読む]
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- 2008/08/21 18:56権利関係２
- 問９ AがBに対して３００万円の金銭債権、BがAに対して３００万円の同種の債権を有する場合の相殺（AB間に特約は無いものとする）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. Aの債権の弁済期が到来していなければ、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。2. Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権との相殺に適するようになっていた場合には... [続きを読む]
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- 2008/08/21 17:36権利関係１
- 問２ 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。1. 成年被後見人は、自己所有不動産の売却については、成年後見人の同意を得る必要がある。2. 成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに行った日常生活に関する行為については、成年後見人は、これを取り消すことができる。3. 被保佐人が保佐人の同意なく行った自己所有不動産の売却については、保佐人は、これを取り消すことができない。... [続きを読む]
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- 2008/08/16 23:33第１回
- 問１ AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1. BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったときは、BC間の本件売買契約は有効となる。2. Bが... [続きを読む]
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- 2008/08/16 10:51宿題２６
- 問６ 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1. 都市計画区域内（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く）において、延べ面積が１０？の倉庫を新築する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。2. 地上２階地下１階建で、延べ面積が２００？の木造住宅を改築しようとする場合において、改築に係る部分の床面積の合計が２０？であるときは、建築主事の確認を受ける... [続きを読む]
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- 2008/08/14 12:59税法・その他
- 問２ 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1. 家屋に係る固定資産税は、登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。2. 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前１０日までに納税者に交付しなければならない。3. 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の... [続きを読む]
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