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- 2008/08/20 11:42「製造業２００９年問題」対策は万全か
- ◆「抵触日」の個々把握を 製造業における労働者派遣の「２００９年問題」はすでに始まっていますが、今後、「抵触日」を迎える企業は、遅くても年内に対策を確立しておかなければ間に合いません。少なくとも、平成１８年３月１日以前から労働者派遣を受入れていた派遣先が、その日以降、新たに「同一の業務」について労働者派遣を受入れていた場合については、従前の労働者派遣と新たな労働者派遣との間の期間が３ヶ月を超えない... [続きを読む]
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- 2008/08/19 15:12「インハウス派遣」規制強化への対応
- ◆グループ内企業派遣の規制案 これまで規制緩和が進められてきた労働者派遣制度は、同省有識者研究会がまとめた報告書に基づき、労働政策審議会にて改正法案づくりの議論が進められているところです。所謂「インハウス（専ら）派遣」は、これまで労働者派遣法の許可基準として、人材派遣を特定の派遣先に限って行うことを禁止（同法第７条第１項第１号）したものであり、「事業者が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供すること... [続きを読む]
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- 2008/08/18 15:32残暑お見舞い申し上げます
- ◆西日本は連続猛暑 「北京オリンピック」をＴＶ観戦しているうちにお盆休みも終わり、世の中が再始動しました。今夏の天候は、局地的に集中豪雨が発生したところもありますが、おしなべて、全国的に猛暑が連続しています。昨夏は、「熊谷市（埼玉県）」と「多治見市（岐阜県）」が、全国一の山形県の過去最高気温記録を更新（４０.９℃）して話題になりました。残暑は続いておりますが、今夏の関東地方は、西日本と比較的して気... [続きを読む]
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- 2008/08/12 11:29「介護の日」制定に考える
- ◆「介護の日」は今年から 先月下旬に、「１１月１１日を介護の日」に制定すると、厚生労働大臣より発表されました。これは、介護についての理解や認識を深め、介護従事者や利用者、家族らを支援する狙いから制定されました。制定にあたっては、新しく制定される日の名称や根拠について広く一般からの意見が募集され、実は、私も４６０件の応募者の一人で、「１１月１１日」を指名したという経緯です。◆課題は人材確保 この度、... [続きを読む]
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- 2008/08/11 09:55日雇い派遣禁止法案について（№５）
- ◆バイトはニーズある労働形態 空き時間を有効に活用したい学生のアルバイト、専業主婦による生活費補填のためのアルバイト、また、主たる仕事に就いていても低賃金の為やむなくアルバイトを副業とする「日雇い派遣」は、そこに全国共通のニーズが現存しているからこその労働形態であり、改正法案に盛り込んで認めるべきではないでしょうか。◆本人確認は容易に可能 学生ならば「学生証」を携帯していますし、ダブルワーカーなら... [続きを読む]
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- 2008/08/08 14:53日雇い派遣禁止法案について（№４）
- ◆規制強化の方向 「労働者派遣制度見直し案（基本方針）」が先月８日に厚生労働大臣に提出され、同省有識者研究会の議論を経て、いよいよ労働政策審議会で改正法案づくりに着手されているところです。これまで規制緩和を進めてきた労働者派遣制度は、現況から規制強化に踏み出そうとしています。◆どうなる日雇派遣労働者 しかし、偽装請負・ワーキングプア等の社会問題化に対処するだけの規制強化では、すべてを解決することは... [続きを読む]
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- 2008/08/06 11:10「ビッグイシュー日本版」を買った！
- ◆記念の「創刊第１００号」 「ビッグイシュー日本版」※１）を初めて買ってきました。購入動機は、？記念すべき「創刊第１００号」ということと、？香山リカ氏（精神科医、立教大学教授）と(有)ビッグイシュー日本代表兼NPO法人ビッグイシュー基金理事長とのスペシャル対談が掲載されているという記事をインターネットで見たという単純な気持ちからです。勿論、「ビッグイシュー」が、ホームレスの人々に収入を得る機会を提供す... [続きを読む]
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- 2008/08/05 09:36「ＥＰＡ」に基づく外国人就労の受入態勢について
- ◆インドネシアとの「ＥＰＡ」発効 わが国がインドネシアからの輸入で最も多くを占めるのは、天然ガス・原油・石炭の鉱物性燃料（49.8％：2006年財務省統計）で、原料品（非鉄金属等19.5％：左記同）が第二位に続きます。このような資源豊富なインドネシアと経済連携強化に向けた取組み交渉が３年前から開始され、今年７月１日に「ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）」※１）が発効したところです。 この「ＥＰＡ」に対す... [続きを読む]
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- 2008/08/01 13:19「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」より
- 改正パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）は、今年の４月１日に施行されましたが、所謂「フルタイム有期契約労働者」※１）については、同改正法の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置付けられておらず、雇用管理の改善への取組みが十分に行われていない状況を踏まえ、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会」による検討の結果、この度、その「報告書及びガイドライン」が... [続きを読む]
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- 2008/07/31 12:45あなたも救命者の一人
- ◆重要なのは呼吸停止後３分まで 最近は「無差別殺人事件」の連続発生で殺伐としていますので、今回は「人命救助」の話をしたいと思います。人が突然倒れた場合等、停止した心臓や呼吸機能を蘇(よみがえ)らせる応急手当を「心配蘇生法」と言い、呼吸停止から２分以内に心肺蘇生法を始めれば約９０％の確率で命を救えますが、３分後の死亡率は約５０％、５分後では約２５％、１０分後ではほぼゼロに近くなってしまうのです。平常時... [続きを読む]
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- 2008/07/30 10:20「厚労省研究会報告書（概要）」のポイント
- 今般、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書が公表されましたので、改めて、以下にその概要ポイントをご紹介致します。当該報告書を踏まえ、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、労働者派遣法の改正について、本格的な議論を開始する予定で、１０月末までに詳細を詰めて、秋季臨時国会に改正案を提出する方針です。◆制度についての基本的な考え方 労働... [続きを読む]
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- 2008/07/29 18:14改正独占禁止法の課徴金制度について
- ◆課徴金制度の見直しは２年前から 独占禁止法（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」※１）は、公正かつ自由な競争を確保するために不当な取引制限等の一定の行為を排除し、経済の健全な発達を促進することを目的とする法律で、２００６年１月４日に施行された「改正独占禁止法」で、課徴金制度が見直されました。◆昨年度の違反事件処理状況等 公正取引委員会は、２００７年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公... [続きを読む]
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- 2008/07/28 14:25適正な労働者派遣・請負態勢に臨む （請負ｼﾘｰｽﾞ２１）
- ◆「案内冊子」は郵送配付 この度、主務官庁より、「派遣会社の事業所の皆様」及び「労働者派遣・請負を行う事業主の皆様」宛で、下記の「案内冊子（２点）」が郵送されたと存じますのでご案内致します。◆掲載内容の項目 案内冊子の一つは、表題「派遣会社の事業所の皆様へ（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）」で、労働者派遣に関わる制度の主な内容を説明したパンフレット（全８頁構成）です。当該冊子は、「？ 適... [続きを読む]
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- 2008/07/25 10:24あなたは「裁判員」辞退希望派？
- ◆施行日まであと約１０ヶ月 皆様ご承知のとおり、２００９年５月２１日から施行予定の「裁判員制度」は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年５月２８日法律第６３号）」※１）に基づき、司法制度改革の一つとして、「個人の尊重を基礎に独創性と活力に充ち、国際社会の発展に寄与する開かれた社会」の構築を目指すのが導入の理念です。すでにマスコミ報道や模擬裁判等の機会を通じて周知は進行中ですが、当ブロ... [続きを読む]
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- 2008/07/24 09:54労働者派遣法「見直し案」に対するマスコミ各紙の意向
- ◆弊社「提言」は、６月の当ビジネスブログで 与党の「新雇用対策プロジェクトチーム」による「労働者派遣制度見直し案（基本方針）」がまとめられ、舛添厚生労働大臣に早期実施を申し入れたのは７月８日のことですが、弊社が運営するビジネスブログ「『人事総務部』-ブログ＆リンク集-」の記事においては、すでに６月に、（１）「日雇い派遣の原則禁止法案について（２００８年６月２０日付）」、（２）「日雇いという言葉が、イ... [続きを読む]
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- 2008/07/23 09:53新組織「消費者庁」創設は新年度から
- ◆所管するのは「３０の法律」 供給者の論理を重視してきた行政を抜本的に変えるため、消費者保護を主眼とした「消費者庁（内閣府の外局）」※１）の２００９年４月創設を目指し、「消費者行政推進基本計画」が閣議決定（２００８年６月２７日）されました。当該新庁が所管するのは、消費者行政関係７５の法律のうちの４割※２）で、各省庁が合意しました。政府は、貸金業者やクレジット業者等への独自検査を実施する消費者庁の分... [続きを読む]
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- 2008/07/22 10:32「法テラス」は周知されたのか
- ◆正式名は、「日本司法支援センター」 “天照（あまてらす）”ならぬ、「法テラス（愛称）」は、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現を理念とする「総合法律支援法（２００４年６月２日公布）」に基づき、国民向けの法的支援を行う中心的な機関（法人）として設立された法務省所管の団体「日本司法支援センター（正式名称）」を指し、２００６年１０月２日から業務が開始されました。... [続きを読む]
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- 2008/07/18 10:35偽装請負の是正対応 （請負ｼﾘｰｽﾞ２０）
- ◆事業主責任の所在が問題 厚生労働省の各都道府県労働局長宛資料「偽装請負の解消に向けた当面の取組み」※１）によると、主に製造業の大規模事業所等で活用されている請負事業においては「偽装請負」が散見され、それに伴う死亡災害を始めとする重篤な労働災害の発生等、労働者の安全衛生・労働条件確保上の問題が顕在化しているのは、事業主責任の所在が曖昧になった為としています。 従って、次の５点に重点を絞り、製造業等... [続きを読む]
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- 2008/07/17 10:22「独立業務請負人」という働き方 （請負ｼﾘｰｽﾞ１９）
- ◆独立は、「スローキャリア」な生き方 かつてブームになった「スローフーズ」ならぬ、「スローキャリア」という新しい働き方を紹介しているのは、「スローキャリア（高橋俊介著）※１）」（PHP研究所）という書籍で、「自分にとって満足できる働き方とは何か。キャリアアップとはどういうことか。」を自分自身に問う機会を与えてくれます。「スローキャリア」を一言でいうと、「出世を第一とせず、仕事のやりがいや価値観を重視... [続きを読む]
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- 2008/07/16 10:47調査結果にみる派遣・請負労働者の実態 （請負ｼﾘｰｽﾞ１８）
- ◆回答者の約７割は２０〜３０代 厚生労働省が実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査（平成１７年実施）」※１）における？「派遣労働者調査」及び？「請負労働者調査（製造業関係）」の集計結果について比較したいと思います。調査回答者属性について、？派遣労働者の性別割合は、男性：４２.３％、女性：５７.５％で、年齢別では３０代：３９.９％、２０代：２７.１％の順で多く、両世代合計で６７.０％を占めてい... [続きを読む]
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- 2008/07/15 09:52派遣労働者の特定の禁止
- ◆派遣労働者を特定することを目的とする行為 厚生労働省が実施した「派遣労働者調査」※１）によると、「派遣先の決定前に行われていること」という質問に対し、？「派遣先への履歴書の提出（「よくある」・「たまにある」の合計）」が４６.８％、？「派遣先による面接の実施（同合計）」が５０.７％という回答結果が表されています。 当結果が示している内容は、まさに、労働者派遣法第２６条第７号の「労働者派遣（紹介予定派... [続きを読む]
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- 2008/07/14 10:25改正最低賃金法が施行されました
- ◆７月１日に施行 「最低賃金法の一部を改正する法律（平成１９年１２月５日法律第１２９号）」が施行（平成２０年７月１日）されました。但し、改正法の施行の際に有効である最低賃金については、次の改定までの間は改正法に基づいて決定された最低賃金とみなされますので、改正法の施行の際に直ちに改定は行なわれません。◆「地域別最低賃金」違反の罰金額は、上限５０万円 改正法では、「地域別最低賃金」は、全国各地域につ... [続きを読む]
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- 2008/07/11 15:25労働者派遣法「見直し案」について
- ◆「見直し案」ポイントから 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、「日雇い派遣原則禁止」等の労働者派遣法「見直し案（基本方針）」をまとめ、過日、厚生労働大臣に早期実施を申し入れました。当該見直し案の「日雇いの原則禁止」については、すでに当ブログ記事で提言※１）のとおり、日経・読売の両新聞社には「社説」で同調意見を表明していただいたところですので、今回は、「派遣会社の受け取る手数料（マー... [続きを読む]
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- 2008/07/10 09:20日経・読売の「社説」掲載に感謝！
- ◆日経・読売は、「社説」で弊社提言に同調 弊社が運営するビジネスブログ「人事総務部」-ブログ＆リンク集-の記事において、（１）「日雇い派遣の原則禁止法案について（２００８年６月２０日付）」、（２）「日雇いという言葉が、イメージを下げている（２００８年６月２５日付）」のタイトルで、「日雇い派遣の原則禁止」に対して提言しましたところ、●日本経済新聞【社説】「日雇い派遣の禁止でいいのか（２００８年７月７日... [続きを読む]
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- 2008/07/08 11:44消費生活に係る法律の改正について
- ◆改正特商法・割賦法が成立 近年、高齢者に高額商品を売りつける訪問販売の悪質商法によるトラブル増加等に対し、厳しく規制する「改正特定商取引法」及び「改正割賦販売法」※１）が成立（平成２０年６月１１日。平成２０年６月１８日法律第７４号公布。）※２）しました。両改正法の概要（一部略）は、以下のとおりです。（ａ）規制の後追いから脱却するため、クーリング・オフに馴染まない商品・役務※３）（例：生鮮食料品、... [続きを読む]
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