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- 2008/08/05 09:49不妊治療補助制度
- 社員からの要望に応えることにより社員満足度をアップさせ、さらに人材の確保につなげるため、各社でさまざまな取り組みが見受けられます。以下、不妊治療に対する補助制度についてとりまとめてみました。... [続きを読む]
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- 2008/08/04 18:41あるうつ病の方の話
- あるお客さんの会社に、うつ病になってしまった社員の方がいました。そのために、ずい分長いこと出勤できない状況が続いていました。仮にその方をＡさんとしましょう。 傷病により就労し得ない場合は休職扱いとなり、定められた休職期間が満了した時点で自動的に退職となるという規定を設けるのが一般的で、事実のその会社も就業規則にはそのように定めていました。しかしながら、その会社は定められた期間が過ぎてもＡ... [続きを読む]
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- 2008/08/01 14:23政管健保は「協会けんぽ」に
- 平成20年10月1日より、政府管掌健康保険の運用主体として、全国健康保険協会が設立されることになりました。これまで中小企業で働く従業員とその家族が加入する健康保険は、社会保険庁によって運営されていましたが、これからは国とは切り離されて、公法人である全国健康保険協会が運営することになります。健康保険の加入や保険料の納付の手続きは、従来と同様社会保険事務所にて、厚生年金保険料の手続きと一緒に行われま... [続きを読む]
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- 2008/07/31 23:38試用期間中にスキル不足だと判明した場合の対応
- お客さんから問い合わせがあり、「入社して３か月の試用期間が過ぎようとしている社員がいるが、想定していたスキルに達しておらず、仕事を納期までに終わらせることができないので、不採用にすることも考えている。どのように対応したら良いか？」とのこと。 まずは、「試用期間を延長してさらに適性を見てください。（就業規則にその旨を記載すれば可能、私どもが就業規則を作成した会社だったので、その記載を盛り込... [続きを読む]
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- 2008/07/31 17:51労働条件 労働基準法第15条
- １．使用者が労働者を採用するとき、労働者に対して賃金や労働時間、その他厚生労働省令で定められた事項について、書面の交付により明示しなければなりません。２．明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。３．上記の場合であって、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。... [続きを読む]
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- 2008/07/30 11:24サービス内容のご案内
- １．人事業務定額アウトソーシング以下の業務を定額（月額）で、包括的に承ります。このサービスをご利用いただければ、人事に関する手続きがほとんどカバーできるということもあり、私どものお取引先では最も多くご契約いただいているサービスです。■人事労務のあらゆることに関するご相談・アドバイス■就業規則、36協定他、人事労務規程や労使協定書の作成、改定及び労基署への届出■労働保険（労災保険・雇用保険）、社... [続きを読む]
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- 2008/07/23 22:56阪急トラベルサポート 添乗員にみなし労働時間制は適用できず残業代の支払いを/労働審判
- 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員が、事業場外みなし労働時間制を適用され、残業代が支払われなかったのは不当だと申し立てた労働審判で、東京地裁は「みなし労働時間制は適用できず、残業代を支払うべきだ」という審判を下した。（2008年7月18日）派遣添乗員は「1日に何時間働いても日当分しか支払われないのは不当」だとして、約85時間分の残業代約20万円の支払いを求めていた。審判では、「日程表や日... [続きを読む]
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- 2008/07/23 09:31いきなりクビだと？
- たまにフットサルを一緒にやる友人から電話があった。何かと思って聞いてみたら、転職したばかりの会社をクビになったという。 詳しく話を聞いてみると、かなり悪質な会社だった。本人はいきなり「出社は明日まででいい。」と言われ、理由を聞いても「理由は特にない。」と、いい加減な返事しか返ってこない。探ってみると、どうやらある役員の気に食わないというのが理由らしい。入社してわかったのだが、人の出入りが... [続きを読む]
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- 2008/07/22 18:05労働契約 労働基準法第13条、第14条、第137条
- 労働基準法に定める基準に達しない労働条件は無効であり、無効となった部分は同法が定める基準が適用されます。 期間の定めのある労働契約を結ぶ場合は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として契約の上限期間は3年です。ただし、次に該当する者は契約期間の上限を5年とすることが可能です。？専門的な知識、技術、または経験であって高度なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する者がそのよう... [続きを読む]
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- 2008/07/22 10:20労働者 労働基準法第9条
- 労働基準法が適用される労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者を言います。... [続きを読む]
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- 2008/07/18 12:45すかいらーく店長が過労死認定
- 2007年10月に脳出血で亡くなった外食大手「すかいらーく」の店長が、春日部労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。（2007年6月13日付認定）高校生のときからすかいらーくでアルバイトを開始し、2006年3月に栗橋店店長に就任。雇用形態は正社員ではなく、1年更新の契約社員だった。店の営業時間中（午前8時〜翌朝5時）のうち、他者に店を任せられるのは閉店前の2〜3時間のみ。自分は朝7時に家を出て、深夜2時〜3時... [続きを読む]
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- 2008/07/17 13:17フリー書式集
- ・労働条件通知書サンプル （word 97-2003）労働基準法第15条の定めにより、労働者を採用するときには労働条件を書面で明示しなければなりません。この場合、必ずしも契約書の形式により双方捺印して1部ずつ交わす必要はなく、雇用者側より書面により明示すれば問題はありません。 ・雇用契約書サンプル （word 97-2003）労働者を採用する場合、上記労働条件通知書を交付すれば法律上は問題ありませんが、できることなら契... [続きを読む]
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- 2008/07/16 23:49本始動寸前での評価基準見直し
- コンサルティング先の企業で、ほぼ確定し、仮評価や面談に使用し始めている評価基準について、再度見直しをかけることにしました。レイティングを実施するのにあたって迷うことが多かった部分、何度も何度も使用していくにつれてしっくりこないと感じてきた部分の修正をかけます。先方の社長をはじめ幹部社員の方が、真剣に集中して取り組んでいるからこそ浮かび上がる課題ですので、見直しがかかるということ自体とても良い... [続きを読む]
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- 2008/07/15 23:51採用面接マニュアル
- 本日は、コンサルティング先のお客様にお役立ていただくために、すでに作成した評価基準を採用面接に応用するマニュアルを作成しました。応募者の経歴や属性に左右されず、過去の行動実績がどのような成果を生み出したかという観点で評価するものです。これにより、採用の基準と入社後の評価基準とを一本化し、個人の主観ではなく、企業の人材ビジョンに合致しているか否かにより判断することが可能となります。 ... [続きを読む]
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- 2008/07/14 23:33できない人ほど・・・
- ベテランと言っていい年齢の方を、これまでの経歴に相応な能力を発揮してくれること、管理職としての職責を担うことを期待して雇用したのにもかかわらず、まるで期待外れ。人事考課をもとに、実際の能力や果たすことのできる職責に見合った処遇に変更する旨伝えると「じゃあ、辞めます」と。しかも辞めた後、いけしゃあしゃあと残業代よこせと言ってきた・・・そんな相談を受けました。品格って大事だなあと思います。そんな... [続きを読む]
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- 2008/07/11 22:01JTB子会社に是正勧告 事業場外みなし労働時間制の適用を認めず、残業代支給を
- JTB子会社の添乗員派遣会社「JTBサポートインターナショナル」が、東京・中央労働基準監督署より、事業場外みなし労働時間制の適用は不適切だとして、未払いの残業代を支払うよう是正勧告したことがわかった。（2008年7月2日） JTBサポートインターナショナル側は、ツアーの添乗員は労働時間の算定が困難であるとし、実労働時間とは関係なく、通常その業務に必要とされる時間働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用... [続きを読む]
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- 2008/07/11 21:52かなりやる気になっています（笑）
- 今週はHPの作成に多くの時間を費やしました。まだまだコンテンツをいっぱい増やしていかなければ。かなり長い期間、ネットについては手がつけられなかったですからね〜 ガラッと変えてしまったから、検索順位はしばらく低順位をうろつくことになるのでしょうか。SEOもがんばってやっていこうと思います。どうしても実務の合間になってしまいますけれどね。 ... [続きを読む]
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- 2008/07/10 18:16最低賃金法の改正（平成20年7月1日施行）
- 【改正の概要】１．地域別最低賃金について・生活保護に係る施策との整合性を配慮されることに。なお、具体的な金額は都道府県ごとに、毎年10月ごろに決定されます。平成19年度の地域別最低賃金はこちらをご覧ください。厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧・地域別最低賃金額を下回って支払った場合の罰金の上限額が、2万円から50万円に引き上げられました。２．産業別最低賃金について・産業別最低賃金額を下回って支払った場... [続きを読む]
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- 2008/07/09 16:20競業避止
- 企業利益を損なうような事態を防ぐために、労働協約・就業規則等により、同業他社への転職禁止や競業関係に立つ事業を開業することを禁止すること... [続きを読む]
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- 2008/07/09 16:17身元保証書
- 労働契約に付随して、将来労働者の債務不履行・不法行為から生ずる損害について、労働者が債務を負担する場合には身元保証人がその損害賠償を保証することを約束する書面... [続きを読む]
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- 2008/07/09 15:07お問い合わせ
- お問い合わせフォームにより、お問い合わせ・ご相談を承っております。何なりと、お気軽にお問い合わせくださるようお願いします。なお、フォームの内容はSSLにより暗号化して送信しますので、安心してご入力ください。 お問い合わせフォーム ... [続きを読む]
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- 2008/07/09 11:25退職勧奨拒否の代替措置
- 営業成績の不振を理由に退職を管掌し、拒否されたので、配置転換、降格、賃金カットを行った。... [続きを読む]
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