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- 2008/11/18 13:15無形固定資産とは
- 無形固定資産とは、企業の本来の経営目的のために長時間使用する目的で所有する資産であって、具体的な存在形態を有しないものをいう。 [続きを読む]
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- 2008/11/17 13:59収益の認識方法
- 代表的な収益の認識方法１．実現主義(販売基準)収益の実現の事実、つまり、収益が明確かつ客観的となった時点で認識する考え方である。最も多くの販売形態に適用されている方法。２．発生主義収益を発生の事実、つまり、経済価値の増加に基づき認識する考え方である。長期請負工事の工事進行基準などで適用されている方法。３．現金主義収益と費用を現金の収入又は支出という事実によって認識する考え方である。割賦販売の回収基... [続きを読む]
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- 2008/11/16 13:44特殊商品売買の種類
- 特殊商品売買の種類をまとめました。１．委託販売★収益の認識基準原則：販売基準容認：仕切精算書到着日基準★会計処理方法3分法(期末一括法、その都度法)、分記法、総記法２．試用販売★収益の認識基準買取意思表示基準★会計処理方法3分法(期末一括法、その都度法)、対照勘定法、分記法、総記法３．予約販売★収益の認識基準販売基準★会計処理方法3分法４．割賦販売★収益の認識基準原則：販売基準容認：回収基準、回収期限到... [続きを読む]
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- 2008/11/15 03:34繰延経理の根拠および償却
- １．効果の発現を重視するある支出が行われ、また、それによって役務の提供を受けたのにもかかわらず、支出もしくは役務の有する効果が、次期以降にわたるものと予測される場合、効果の発現を重視し費用を配分する。２．収益との対応関係を重視するある支出が行われ、また、それによって役務の提供を受けたのにもかかわらず、その金額が当期の収益に全く貢献せず、次期以降の損益に関係するものと予測される場合、収益との対応関... [続きを読む]
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- 2008/11/14 17:06繰延資産と前払費用との比較
- １．繰延資産と前払費用の共通点・すでに対価の支払いが完了していること・次期以降の収益獲得に貢献する分を資産計上していること。２．相違点[前払費用]・継続的な役務提供契約がある。・役務の提供を未だ受けていない。・資産として譲渡価値がある。・効果の及ぶ発現期間が明確である。・時の経過とともに費用化される。[繰延資産]・継続的な役務提供契約がない。・役務の提供をすでに受けている。・資産として譲渡価値がない... [続きを読む]
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- 2008/11/13 16:44有価証券の範囲
- 有価証券の範囲は次のとおりです。１．国債・地方債２．社債(普通社債、新株予約権付社債)３．株式(新株予約権、払込領収書、申込証拠金領収書、新株申込受付票)４．証券投資信託、貸付証券の受益証券５．コマーシャル・ペーパー(CP)上記のものはすべて有価証券の範囲に該当します。 ... [続きを読む]
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- 2008/11/12 16:50繰延資産の意義
- 繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたのにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用について、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するために経過的に資産として計上したものをいう。繰延資産は、換金能力はないが、経済的便益をもつため資産性があると考えられます。 [続きを読む]
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- 2008/11/11 12:33破産更生債権等
- 計上額の算定方法は、貸倒懸念債権の財務内容評価法と同じです。(回収不能額が貸倒引当金となる！)【仕訳】破産更生債権等 XXX 売掛金 XXX★ポイント一般債権の貸倒引当金を計算する時に、破産更生債権等の貸方計上額を減額するのを忘れないこと！ ... [続きを読む]
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- 2008/11/10 12:17貸倒懸念債権
- 貸倒懸念債権の貸倒引当金を計上する際、次の注意点が必要です。■貸倒懸念債権１．財務内容評価法回収不能額を公式にあてはめて計上する。回収不能額 ＝ 1 - 回収可能額例：無担保債権の精算配当率(5％)5％は回収可能額と判断し、95％を貸倒引当金として計上する！２．キャッシュ・フロー見積法(貸付金の貸倒引当金を計上する場合に出題される)現在の価値に直して計上する。例：貸付金80,000(3年間)年利5％を2％に変更※T0は [続きを読む]
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- 2008/11/09 12:10自己宛為替手形と自己受(自己指図)為替手形
- 自己宛為替手形と自己受(自己指図)為替手形の取扱いについてまとめました。自己宛為替手形手形の振出人と名宛人が同一人物である場合の為替手形をいい、実質的には振出人が受取人に対して約束手形を振出したのと同じである。自己受(自己指図)為替手形手形の振出人と受取人が同一人物である場合の為替手形をいい、実質的には約束手形を受取ったのと同じである。★ポイント自己宛為替手形＝支払手形！！自己受(自己指図)為替手形＝受 [続きを読む]
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- 2008/11/08 12:03税法上の繰延資産
- 税法上の繰延資産でもっともよく出題されるのは次の2つです。・公共施設負担金(公共的施設に設置する負担費用など)・共同施設負担金(アーケードの設置費用など)【仕訳】アーケード負担金償却 XXX 現金および預金 XXX前払費用 XXX長期前払費用 XXXアーケード負担金償却(当期発生分)前払費用(決算日の翌日から12ヶ月経過した分)長期前払費用(アーケード負担金償却と前払費用で計上した額の差額)... [続きを読む]
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- 2008/11/07 11:55繰延資産の償却方法
- 繰延資産の償却は、「未償却月数」で当期の償却額を計上します。★当期の償却額 当期————— ＝ 当期の償却額未償却月数※分子の「当期」が当期発生の場合、発生した月から決算日までの月割り額となる！★ポイント開発費償却のみ売上原価の内訳科目にすることが認められる。 ... [続きを読む]
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- 2008/11/06 11:00繰延資産の償却年数
- 繰延資産の償却年数は次のとおりとなります。１．株式交付費3年以内に償却２．社債発行費社債の償還期間にわたり、利息法または定額法で償却３．創立費5年以内に償却４．開業費5年以内に償却５．開発費5年以内に償却★ポイント仲間はずれは「株式交付費」と「社債発行費」でその他は5年償却！ [続きを読む]
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- 2008/11/05 15:33銀行勘定調整表
- 銀行勘定調整表は、決算日付けに残高証明書を銀行から入手し、当座預金残高と銀行預金残高のチェックを行うために利用する表です。１．締め後入金当社では入金記帳をしたが、銀行では閉店後であったために翌日の入金として取扱われていた場合を締め後入金といいます。※銀行残高にプラス２．未取立小切手得意先などから回収した小切手を銀行へ預け入れ、企業側では入金記帳したが、銀行では取り立てていない小切手を未取立小切手と [続きを読む]
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- 2008/11/04 19:18現金預金その2
- 預金は、「期限のない預金」と「期限のある預金」に大別されます。★期限のない預金１．当座預金２．普通預金３．通常貯金４．通知預金５．別段預金※上記のものは正常営業循環基準が適用されます。ですので必ず、流動資産に区分されます。★期限のある預金１．定期預金２．積立預金３．定額貯金※上記のものは1年基準が適用されます。・1年以内＝流動資産・1年越え＝固定資産★紛らわしいもの１．貸付信託の受益証券２．証券投資 [続きを読む]
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- 2008/11/03 19:07現金預金その1
- 次のものは現金預金に含まれます。１．紙幣・通貨２．得意先振出の小切手３．期限の到来した公社債の利札４．配当金領収書５．送金小切手６．送金為替小切手７．郵便為替証書８．預金手形９．法人税等還付通知書※紛らわしいもの１．収入印紙、郵便切手(貯蔵品、消耗品勘定で処理)２．自己振出の小切手(当座預金勘定で処理)３．未渡小切手(当座預金勘定で処理)４．先日付小切手(受取手形勘定で処理) [続きを読む]
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- 2008/11/02 08:33無形固定資産の償却
- 無形固定資産の償却は、残存価額をゼロとして、有効期間にわたって原則として定額法により償却し、取得原価から減価償却累計額を控除した未償却残高で表示する。理由は、有形固定資産のように取替更新が繰り返されるものではないので、更新資金の内部留保額を示す累計額を明示する重要性が乏しいためである。 [続きを読む]
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- 2008/11/01 22:30減耗償却とは
- 減耗償却は、減耗性資産に対して適用される方法である。減耗性資産は、鉱山業における埋蔵資源あるいは林業における山林のように、採取されるにつれて減耗し涸渇する天然資源を表す資産であり、その全体としての用役をもって生産に役立つものではなく、採取されるに応じてその実体が部分的に製品化されるものである。 ... [続きを読む]
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- 2008/10/31 10:06取替法とは
- 取替法とは、同種の物品が多数集まって1つの全体を構成し、老朽品の部分的取替えを繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産について、部分的取替えに要する費用を収益的支出として処理する方法を取替法という。具体的には、鉄道のレールや枕木、信号機などが挙げられる。 ... [続きを読む]
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- 2008/10/30 09:54臨時損失とは
- 臨時損失とは、災害・事故等の偶発的事情により固定資産の実体が滅失した場合に行われる簿価の切り下げをしなければならない。臨時損失は減価償却とは異なるものである。 ... [続きを読む]
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- 2008/10/29 12:42臨時償却とは
- 臨時償却とは、減価償却計画の設定にあたって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合に行われる臨時的な減価償却である。この場合に生ずる臨時償却費は、所定の計画に基づいて規則的に計上される減価償却費と異なり、原価性を有しないとともに、過年度の償却不足に対する修正項目たる性質を有するから、これを前期損益修正項目として処理する。 ... [続きを読む]
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- 2008/10/28 18:00償却単位
- 減価償却の償却単位は、個別償却と総合償却がある。個別償却とは、個々の資産単位について個別的に減価償却計算及び記帳を行う方法である。総合償却とは、複数の資産について平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳を行う方法である。 ... [続きを読む]
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- 2008/10/27 09:27減価償却方法（２）
- １．定額法[意義]定額法は、固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法である。[長所]・安定した原価の期間配分が行える。[短所]耐用年数の後半に維持修繕費に係る費用負担が増える。２．定率法[意義]定率法は、固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法である。[長所]・修繕維持費に係る費用負担の平準化が可能となる。・早期に多額の費用計上を行うため、保守主義... [続きを読む]
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- 2008/10/26 09:33減価償却方法（１）
- 減価償却方法は大きく分けて２つあります。★期間を配分基準とする方法（１）定額法（２）定率法（３）級数法★生産高を配分基準とする方法（４）生産高比例法★ポイント減価償却方法は全部で4つの方法がありますが、大きく分けると２つに分類されます。期間を配分基準にする方法生産高を配分基準にする方法 [続きを読む]
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- 2008/10/25 09:33減価発生の原因
- 減価発生の原因には次の2つが挙げられます。（１）物質的原因利用ないし時の経過による固定資産の磨滅損耗(まめつそんもう)を原因とするものである。（２）機能的原因物質的にはいまだ使用に耐えるが、外的事情により固定資産が陳腐化し、あるいは不適応化したことを原因とするものである。耐用年数の決定には、上記の物質的原因と機能的原因の双方を考慮して決定しなければならない。 ... [続きを読む]
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