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- 2018/04/19 22:00反グローバリズムの潮流（TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中）
- 日米首脳会談でトランプ大統領が、TPPについて「異議を唱えられないような提案が行われない限り、戻らない」と発言したと報道されており、久しぶりにTPPが報道されたような気がして、どうなっているか調べてみました。昨年末の状況は「反グローバリズムの潮流（TPP11どうなる？）」で紹介していますが、カナダが米国と進めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に悪い影響が出ることを懸念して、TPPに難色を示していました [続きを読む]
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- 2018/04/17 21:53「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-２〜日本に偽史を根付かせた背後に金貸し、その頂点に皇族がいた〜
- 戦後日本人を歴史歪曲によって精神的に抑圧してきたのは、上田正昭ら京大古代史グループ⇒米国・金貸し⇒三笠宮崇仁親王とのこと。それに報道：朝日新聞、財務：野村証券・日興証券が宣教活動を支援していたとのこと。この勢力が、佐伯絵画の真贋判定を口実に著者に接近したのは、｢南北朝強制合一の真相｣を隠蔽する偽史工作をやらせるつもりだったとのこと。 吉薗周蔵に関しては、若干19歳のとき、時の陸軍大臣上原勇作付の陸軍特 [続きを読む]
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- 2018/04/12 21:33反グローバリズムの潮流（オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速）
- 昨年10月のオーストリア総選挙では、EUの移民政策に反対する国民党が第1党となり、極右派の自由党との連立協議に入りました。反グローバリズムの潮流（オーストリア総選挙、右派と極右で連立協議）。そして昨年の12月には国民党と自由党の連立政権が樹立されました。オーストリアはその後、どんな状況になっているのか調べてみました。まず、大きく変わったのが移民政策です。具体的に次のような政策が採用されています。−難民申 [続きを読む]
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- 2018/04/12 20:06金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し！
- 今や世界は、軍需力から経済力へと制覇力が移ってきています。そして、経済力を失いつつあるアメリカやＥＵが、脱落して中国、ロシアなどが、世界を動かそうとしています。金融は世界投資市場にまで膨れ上がった投資に進化（？）したが、マイナス金利が現れるなど、行き先が見えなくなってきました。世界を制覇していたこれまでの国際金融(＝金貸し)が、大変革せざるを得なくなったているのが現在です。その国際金融（＝金貸し）の [続きを読む]
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- 2018/04/10 21:58「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-１〜プロローグ：日本の世界との古くて深い繋がりについて〜
- これまで当ブログでは、金貸しの奥の院について追求し、1100年代から登場したイタリア王家のサヴォイ家とイギリス王室のヴェルフ家が今尚世界を操っているというところまで分かってきました。また、ヴェルフ家はイルミナティ組織やユダヤ人とのつながりが強いことなども分かりました。 今回は、場所を日本に移し、日本と世界の関係を明らかにしていきたいと思います。最も有名なのが、明治維新から裏天皇を押し立てたロスチャイル [続きを読む]
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- 2018/04/05 21:21反グローバリズムの潮流（フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に）
- 2017年5月7日の大統領選挙の決選投票で、極右勢力のルペン候補を大差で破って当選したマクロン大統領ですが、「フランス大統領選挙はマクロン氏（グローバリスト）の勝利と言えるのか」で予想した通り、国民の不満は拡大する一方のようです。マクロン大統領は、当選後、着実に公約を実現して行っています。そこは前回の記事で予想した、マクロン大統領の勢力が国会で多数派になれず、国会運営が混乱して政策が実現しないと言う可 [続きを読む]
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- 2018/03/23 14:20反グローバリズムの潮流（ロシアのプーチン大統領は圧勝）
- ロシアの大統領選挙では、プーチン大統領が圧勝。政敵の出馬資格のはく奪や、不正選挙疑惑も報道されていますが、これは欧米の反プーチン勢力が騒いでいるだけで、ロシア国内では圧倒的に支持されているようです。ロシア大統領選挙を振り返ってみました。昨年の12月14日プーチン大統領は、政党の公認を受けない無党派で立候補を表明、国民の所得を増やすことを課題として上げます。12月25日には政敵である有名ブロガーで野党指導 [続きを読む]
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- 2018/03/15 23:46習近平国家主席の任期制限撤廃、中国は今後どうなるか
- 習近平氏が国家主席の2期目を迎えた全国人民代表大会で、これまで国家主席は2期までとしていた憲法を改正し、任期の制限を無くしました。これで、中国は北朝鮮と同じ独裁国家になるという見方もあります。そもそも中国は毛沢東の独裁で文化大革命など国家が大混乱に陥った苦い経験があり国家主席の任期を2期に制限してきました。なぜ、ここで中国は任期の制限を撤廃したのか、中国はどこに向かおうとしているのでしょうか。独裁国 [続きを読む]
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- 2018/03/08 21:40反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙はEU懐疑派の勝利）
- 前回紹介しましたイタリアの総選挙「反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙、与党政党も反EU政策を掲げる）」ですが、3月4日に投票が行われ、反EUを掲げる中道右派連合「同盟」が最大勢力となり、単独政党ではポピュリズム政党である「五つ星運動」が第1党となり、EU寄りの緊縮財政を進めてきた与党は大敗北しました。今後、イタリアやEUはどうなっていくのでしょうか。今回の選挙で、極右勢力である「同盟」が最大勢力となっ [続きを読む]
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- 2018/03/02 11:29世界を操るグローバリズム-２５〜グローバリズムの終焉〜
- ここでは日本人と他国、特にユダヤ人との国や民族、文化に関する考え方の違いを述べています。日本人は民族と国土が一体化しているといっています。他国からやってきた人も、日本に住んで日本に同化していれば「日本人」となります。また、他国に住んだ日本人はその国に同化し、その国のために忠誠を尽くす。一方、ユダヤ人はどこに行ってもユダヤ人。排他的な思想が根強くあって決してその国に同化することはない。国土を持たない [続きを読む]
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- 2018/03/01 22:42トランプ大統領のロシア疑惑、核心的な情報無く混迷続く
- 前回の記事「トランプ大統領のロシア疑惑が急展開、モラー特別検察官(反トランプ勢力)の狙いは？」では、FBIのモラ―特別捜査官をはじめとするトランプ大統領の敵対勢力は、最初からロシア疑惑を解明することなど本気で考えておらず、本当の狙いはロシア疑惑で追求されたトランプ政権があせって隠ぺいや偽証工作をするように誘導し、罠にはめることで、ロシア疑惑はそのためのでっち上げではないかと投稿しました。前回の投稿から [続きを読む]
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- 2018/02/22 21:19反グローバリズムの潮流（ドイツの連立合意の混迷は、EU体制の限界が主要な原因）
- 昨年9月にドイツの総選挙が行われてから5カ月がたちましたが、まだ正式に新政権が発足していないことはご存知でしょうか。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は総選挙で大きく得票を減らし、まず自由民主党（FDP)、緑の党との連立交渉に入りましたが11月に決裂しました。そして、総選挙後には連立を否定していた社会民主党との連立交渉に入りました。1月には社会民主党の党大会で連立が可決され、正式な交渉に入り2月7日 [続きを読む]
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- 2018/02/21 20:57世界を操るグローバリズム-２４〜民族文化と欧米化を両立させた日本は世界のモデルケース〜
- 中国脅威論そのものがアメリカによる情報操作の可能性が高い。それはアメリカ軍産複合体による武器輸出が狙い。 中国の経済成長はどうも眉唾ではないか？との見方。砂漠に建設されるいくつもの人の住まない都市が象徴している。その目的は、中国共産党幹部が自分の利益のための投機。彼らは民族意識が弱く、自身の（せいぜい家族の）利益のことしか考えていない。アメリカウォールストリートの金融資本家とのつながりが深く、資産 [続きを読む]
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- 2018/02/16 08:10世界を操るグローバリズム-２３〜「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考え〜
- 表題の通り、「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考えで、同様に社会主義もリベラルもネオコンも同じ。そしてそれらの考えはみなユダヤ思想。これはユダヤ人自ら言っているとのこと。 TPPも同根の考えでいわゆるグローバル化は、民族文化を否定し、国境をなくして、各国の主権を制限して、最終的には国家をすべて廃止してしまおうという考え方。しかし、彼らはユダヤの民族性は否定していない。その点が大きく矛盾。 この [続きを読む]
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- 2018/02/15 20:39反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙、与党政党も反EU政策を掲げる）
- イタリアの総選挙が3月4日に決まり、各政党が政策を固めて来ていますが、かなりの混乱が予想されています。どんな状況なのか、イタリアの選挙戦の様子を調べてみました。イタリアの総選挙の政党支持率ですが、第1党になると予想されているのが反体制派でポピュリズム政党と言われている「五つ星運動」です。予想されている得票率は29％。この五つ星運動は、欧州連合（ＥＵ）条約の再交渉が行われない限り、ユーロ圏離脱を問う国民 [続きを読む]
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- 2018/02/07 22:47世界を操るグローバリズム-２２〜グローバル化は国家機能の民営化を目指す〜
- よく耳にするジャック・アタリ。彼は欧州復興開発銀行の総裁を務めた人物で、ヨーロッパに於けるキッシンジャーと呼ばれているとのこと。つまり、欧州各国のご意見番であり、陰の主導者。彼の著の中で、「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書き、国家の歴史は、お金を貸した人の歴史であるということをほのめかしている。つまり、世界の歴史は戦費をどう賄ったかの歴史ということになり、ひいては、各国家はマネーを操る人たち [続きを読む]
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- 2018/02/01 21:30アメリカの株価高騰はトランプ大統領の金融規制緩和の影響か？
- アメリカの株価がどんどん上がっています。比較的株価が安定していた1965年から85年の20年間平均に比べると、現在のアメリカの株価の水準は6.5倍を超えて7倍に近づきつつあります。昔に比べればこのぐらい高くなってもおかしくないと思われるかもしれませんが、2008年のリーマンショックでアメリカの株式バブルがはじけた時の株価水準が4倍を少し超えたあたりだったと聞けば、今の株価水準がいかに危険なものか理解できるのではな [続きを読む]
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- 2018/02/01 20:51世界を操るグローバリズム-２１〜中国指導部と金儲けで一致するアメリカ国際金融資本〜
- 以前の記事でも触れたように、中国の共産化はアメリカの国際主義者が主導したとのこと（ルーズベルトの女婿のカーチス・ドールが『操られたルーズベルト』（プレジデント社）で述べている）ですが、中国の指導層にとっても好都合の体制であったようです。 「共産主義は労働者を搾取する体制」とのことで、元々中国の科挙によるエリート支配体制の指導者によって好都合の体制であったとのことです。また、中国はその歴史から国家意 [続きを読む]
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- 2018/01/30 20:51世界を操るグローバリズム-２１〜中国指導部と金儲けで一致するアメリカ国際金融資本〜
- 以前の記事でも触れたように、中国の共産化はアメリカの国際主義者が主導したとのこと（ルーズベルトの女婿のカーチス・ドールが『操られたルーズベルト』（プレジデント社）で述べている）ですが、中国の指導層にとっても好都合の体制であったようです。 「共産主義は労働者を搾取する体制」とのことで、元々中国の科挙によるエリート支配体制の指導者によって好都合の体制であったとのことです。また、中国はその歴史から国家意 [続きを読む]
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- 2018/01/25 21:33トランプ大統領のロシア疑惑が急展開、モラー特別検察官(反トランプ勢力)の狙いは？
- トランプ大統領のロシア疑惑を巡って、マスコミに様々な情報が飛び交っています。疑惑を追及しているモラ―特別捜査官が、次々と大物への事情徴収を進めているのです。名前が挙がっているのは、バノン前首席戦略官兼上級顧問、コミー前FBI長官、セッションズ司法長官、CIA（中央情報局）のポンペオ長官、そして、ついにトランプ大統領本人にも事情徴収を行うようです。モラー特別検察官の狙いは何でしょうか。ロシア疑惑の核心は、 [続きを読む]
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- 2018/01/19 12:11反グローバリズムの潮流（難航するドイツの連立協議、国民の意識との乖離が広がる？）
- 2017年11月30日の記事、反グローバリズムの潮流（ドイツ総選挙、メルケル首相は連立協議に失敗、再選挙の可能性も）で、総選挙後２カ月がたっても、政権が成立せず、ドイツのメルケル首相が追い詰められていることを紹介しました。ドイツは再選挙になだれ込むのか、新たな連立協議が成立し、政権が発足できるのか、その後の状況を調べてみましたメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の社会民 [続きを読む]
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- 2018/01/17 12:07世界を操るグローバリズム-１９〜ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い〜
- ＜プーチンの国連演説＞まず、ウクライナの政権交代は「第二にロシア革命」で、つまりは「第二のユダヤ革命」であったとのこと。それに対して愛国者プーチンは、金貸しの手先である新興財閥のトップを次々に逮捕→追放し、自国資源の海外流出を食い止めた。 それに対して金貸しが反撃に出た。クリミア編入（2014年3月）はプーチンによる武力の威嚇とし、また、元第一副首相ネムツォフ暗殺（2015年2月）は裏でプーチンが糸を引い [続きを読む]
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- 2018/01/12 11:11世界を操るグローバリズム-１８〜冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった〜
- ＜プーチンの国連演説＞ソ連の解体→民営化を推し進めたのが国際金融資本。ゴルバチョフ→エリツィンの傀儡政権が主導。その目的はロシアの天然資源の奪取。新興財閥が天然資源の国外ルートを作っていった。 それを阻止しようと立上ったのが愛国者プーチン。次々に新興財閥の追放、逮捕→投獄を成し遂げ、最後に残ったロシア石油王をも排除し、天然資源の国外流出を食い止めた。そして、これまでのアメリカとの自作共演の冷戦は、 [続きを読む]
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