経済まねきねこ さん プロフィール

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経済まねきねこさん: 経済まねきねこ株銘柄情報
ハンドル名経済まねきねこ さん
ブログタイトル経済まねきねこ株銘柄情報
ブログURLhttp://manekineco.seesaa.net/
サイト紹介文株式相場に影響する情報や気になる株式銘柄など月10%の利益を目標としたブログサイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1231回 / 365日(平均23.6回/週) - 参加 2006/03/09 19:17

経済まねきねこ さんのブログ記事

  • 米国によるトルコ経済への意図的な攻撃に対する報復措置
  •  トルコ国営アナトリア通信がペクジャン商業相の話として報じたところによると、追加関税額は   5億3300万ドル程度となる見込み。 オクタイ副大統領は「米国によるトルコ経済への意図的な攻撃に対する報復措置」とツイッターでコメントした。  トルコリラは対米ドルで急反発し一時6%近く値上がりし5.75リラを付けた。   スパイ容疑で拘束されていたギリシャ兵2人が裁判所の決定で釈放されたことも背景。   [続きを読む]
  • 強権?
  •  米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、中国政府は10日、米国ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画   「プーと大人になった僕」について、中国内での公開を認めなかったと報じた。 中国側は理由を明らかにしていない。   ネットを中心にプーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ拡散、過去にも検閲対象になった。 今回も同様の理由との見方が強い。   中国国内でプーさ [続きを読む]
  • 家畜の悪性伝染病「アフリカ豚(とん)コレラ」が中国で発生
  •  中国で家畜の悪性伝染病   「アフリカ豚(とん)コレラ」が発生した。  動物検疫所関西空港支所は14日、関西国際空港で日本への侵入を防止するため、ハムやソーセージなどの肉製品を持ち込まないように呼びかける緊急広報キャンペーンを行った。 アフリカ豚コレラは人には感染しない。  ただ、豚やイノシシにウイルスが感染して起こり、極めて致死率が高い疾病だ。  3日にはアジアで初となる中国・瀋陽市の養豚繁殖 [続きを読む]
  • 新たな措置を始めるのに消極的
  •    ニューズーの調査によると、中国は世界最大のゲーム市場で、売上高は   推定379億ドル(約4兆2200億円)だった。 中国共産党指導部の入れ替えで、官僚らはリスクを取る、あるいは   論争を誘発する恐れがある新たな措置を始めるのに消極的といわれている。   中国のゲーム業界は中毒や暴力だけでなく、核心となる   社会主義的価値の毀損に至るまで定期的な監視の対象となっている。   中国の規制当局が直 [続きを読む]
  • 英国失業率 1975年2月以来の低水準
  •   英国政府統計局(ONS)の14日の発表によると、4−6月失業率は4%と、少なくとも1975年2月以来の低水準となった。 なお、エコノミスト予想は4.2%だった。    賃金の伸びはやや鈍化し、上昇率は2.4%と9カ月ぶり低水準となった。  イングランド銀行は3.5%に向けて加速すると見込んでいる。  賞与を除く賃金上昇率は2.7%で、1月以来の低い伸びだった。  また、インフレ率の2.4%は上回った。       [続きを読む]
  • パーム油のバイオディーゼルへの20%混合義務付け
  •  インドネシア政府の   ナスティオン調整相(経済)は閣議後にジャカルタで記者団に対し、インドネシア通貨ルピアの下落を食い止めるため   パーム油のバイオディーゼルの20%混合義務付けを適用する分野を広げる規制に   ジョコ大統領が15日までに署名することを明らかにした。  これによって今年の原油輸入を約23億ドル(約2600億円)相当減らせる可能性があるという。 新興市場国資産売りが1月後半に始まって以降 [続きを読む]
  • 高速道路の橋が崩壊
  •   イタリア北部ジェノバで14日、高速道路の橋が崩壊し   マッテオ・サルビーニ内相によると約30人が死亡した。 消防局によると、事故は14日正午(日本時間同日午後7時)ごろに発生した。      (出典:https://www.youtube.com/embed/oNRJCXOUfuk)  映像では、地元で「モランディ」と呼ばれる橋が200メートル以上にわたり完全に崩壊している様子が捉えられている。  消防局の報道官によれば、橋の大部分が「複数 [続きを読む]
  • 資本財の輸入見直しを要請
  •  インドネシア政府の   ムルヤニ財務相は閣議後にジャカルタで記者団に対し、自国通貨ルピアの下落を食い止めるため   資本財と消費財の輸入を制限するほか   バイオ燃料の利用を加速して原油購入を減らす計画を明らかにした。    記者会見では、オンラインストアで購入される商品の輸入を制限し、可能な限り国内製品で代替することを推進すると述べた。  インドネシア経済にとって戦略的と見なさない製品の輸入に [続きを読む]
  • 旅行収支の黒字が過去最高
  •   日本の財務省が先ほど発表した国際収支状況(速報)によると、今年上半期の海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、10兆8400億円の黒字となった。 このうち旅行収支の黒字が過去最高となり、企業の海外投資の収益が拡大した。 上半期の経常収支は10億円以上の黒字となった。 特に旅行収支のうち、訪日外国人客数が   1590万人(前年同期比+15.6%)に達した。旅行収支の黒字は1兆2000億円(前年同期 [続きを読む]
  • トルコ発の伝播を防ぐという各国の姿勢が明らかに
  •  三井住友銀行市場営業部NYトレーディンググループの   下村剛グループ長は、トルコを起点とした新興国通貨売りに関連し、前日の海外時間に   アルゼンチンが緊急利上げを実施したことなどを指摘した上で、「トルコ発の伝播を防ぐという各国の姿勢が示されている」と続けた。 トランプ政権による経済制裁の対象からトルコの混乱がどこで落ち着くのか。 落ち着くためには金融政策、財政政策、政治というところが前進する [続きを読む]
  • トラブル続き
  •  イラン学生通信によるとイランの最高指導者ハメネイ師は13日、首都テヘランで演説したと伝えた。    イラン核合意から離脱した米国の制裁が再開されたことを受けて、イランは経済問題を抱え   制裁の影響がないわけでないと話したものの「米国とは戦争も交渉もしない」と続けた。  ロイター通信によると、イランの   ザリフ外相は9月の国連総会で米当局者との会談の予定はないと語ったという。  イラン国防省は [続きを読む]
  • ピーター・ストロークFBI捜査官を解任
  •      米連邦捜査局(FBI)は大統領選挙中にトランプ氏について批判的なテキストメッセージを同僚に送っていた   ピーター・ストローク捜査官(48)を解任した。  同氏の行為について、ロシア介入疑惑捜査の中立性を巡る議論が活発になっていた。   トランプ大統領は解雇のニュースに即座に反応し、「ピーター・ストローク捜査官がつい先頃FBIに解任された。やっとだ」とツイートした。   また、「FBIと司 [続きを読む]
  • 政治家の根拠なき懇願に聞き従った国民は必ず財産を失う
  •  これまで民主主義の担い手でもあった世俗派が多いトルコの軍部が宗教的独裁の強いエルドアン大統領を追い落とすクーデターに失敗し、国民への宗教の押し付けを強化するため公務員や教職員などの追放を強化し、対立軸が国内で高まっている。 為替や債券市場の暴落に直面するトルコの政策担当者が取り得るさまざまな選択肢についてエコノミストは臆測を巡らせている。 トルコ国民はあたかもボクシングで選手にタオルを投げるセコ [続きを読む]
  • 主導権を握る北朝鮮
  •  韓国高麗大学の   南成旭(ナム・ソンウク)教授がメディアの取材で、これまで   南北首脳会談を開催するたびに   「常に北朝鮮が主導権を握っていた」と指摘し、「特に平壌で開催される首脳会談」については、開催時期や開催そのものが北朝鮮のペースに引きずられる。  2000年の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談も、数日前まで日にちが確定しなかったと話した。 [続きを読む]
  • 体制を維持するための情報操作が露見するリスク
  •  日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。  中国メディアの快資訊は「日本は本当にどこでも清潔で、中国はごみ箱のように不潔なのか」と問いかける記事を掲載した。 日本を訪れた中国人旅行客は「日本はどこも清潔で、快適だった」と口をそろえて称賛する傾向がある。    記事では、「言い換えれば、中国は日本に比べると非常に汚い」と言っているようなものだと指摘した。 日本の上海特務機関の情報要員とも言われ [続きを読む]
  • 人種差別主義者で大統領の資質に欠ける
  •  米メディアは10日、トランプ政権の大統領補佐官を1月に辞任した   オマロサ・マニゴールト氏が近く暴露本を出版し、辞任後にトランプ氏の関係者から   毎月1万5千ドル(約170万円)の口止め料支払いを提案されたが、これを拒否したことを明らかにすると伝えた。  この口止め料は政権内で見聞きしたトランプ氏に不利なことを公に話さないようにする趣旨だったとみられる。 黒人女性のマニゴールト氏は暴露本で、トランプ [続きを読む]
  • 戦略的な誤りは取り返しがつかない。
  •  米紙ニューヨーク・タイムズは10日、トルコのエルドアン大統領の寄稿記事を掲載し、米国人牧師の拘束問題で悪化している対米関係について、米国が   単独行動主義の傾向を見直さない限り、トルコは   「新たな友人と同盟国を探し始める必要」があるだろうと警告した。   トランプ大統領が率いる米政府は1日に米国人牧師の問題でトルコ2閣僚に経済制裁を科した。 また、10日には、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措 [続きを読む]
  • 豹変しかねない米国
  •    イランのロウハニ大統領は8日(現地時間)、同国を訪問している北朝鮮の   李容浩(リ・ヨンホ)外相と会談し、米国がイラン核合意離脱に伴い   対イラン制裁の一部を再発動したことに言及し、「米国は現在、自らの義務と約束を守らず、信頼できない国と国際社会で認識されている。それは米政府が最近数年間に見せてきた言動のためだ」と強調した。 また、「今のような状況」では友好国同士が関係を発展させ、国際社 [続きを読む]
  • 常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化
  •  ロシア外務省は10日、国連安全保障理事会の   北朝鮮制裁委員会で、ロシアの銀行や中国の企業を対象とした   米国提案の新たな制裁案を「根拠に全く説得力がない」として、ロシアが阻止したと発表した。    北朝鮮への対応を巡り、常任理事国である米ロの足並みの乱れが表面化した。 安保理関係者などによると、米国は、安保理制裁決議に違反して大量破壊兵器関連活動に関わる北朝鮮の銀行幹部のために取引を行った [続きを読む]
  • 米国の対イラン制裁再発動に欧州の同盟国が強く反対
  •  米国大統領の   ドナルド・トランプ氏が率いる政権は7日、金融、金属、鉱産物、自動車などの産業を対象とする   非エネルギー分野の対イラン制裁を再発動した。  各国の反対を顧みない米国の対イラン制裁再発動は両国関係の一層の悪化を招くとの指摘が広がっている。  また、中東地域の情勢や米国とEUとの関係にも影響を与えると分析されている。  米国の対イラン制裁再発動に欧州の同盟国は強く反対した。  EUの [続きを読む]
  • サマータイム制度は体調不良を増加し医療費負担を増やす愚策だ
  •   2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として   サマータイムの導入を求める声があがっていることに対し、菅官房長官は慎重な考えを示した。 暑さ対策のため時間を1、2時間進めるサマータイムの導入を巡っては、先月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の   森喜朗会長が安倍総理と面会した際に要請したもの。 安倍総理は「一つの解決策かもしれない」などと応じていた。 菅 義偉 官房長 [続きを読む]