経済まねきねこ さん プロフィール

  •  
経済まねきねこさん: 経済まねきねこ株銘柄情報
ハンドル名経済まねきねこ さん
ブログタイトル経済まねきねこ株銘柄情報
ブログURLhttp://manekineco.seesaa.net/
サイト紹介文株式相場に影響する情報や気になる株式銘柄など月10%の利益を目標としたブログサイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1213回 / 365日(平均23.3回/週) - 参加 2006/03/09 19:17

経済まねきねこ さんのブログ記事

  • 「日本も例外ではない」と揺さぶり
  •  米国通商代表部の   ライトハイザー氏は16日、日本、EU、英国と   単独の貿易協定に関する交渉を開始すると宣言した。 日本経済新聞は、ムニューシン米財務長官は13日にバリ島で開催した   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「今後の貿易交渉では各国と為替問題について議論する。日本も例外ではない」と揺さぶりをかけている。  米国の対日貿易赤字は対中貿易赤字の約半分程度だが、近年に入り大幅 [続きを読む]
  • 軍事バランスが崩れかねない
  •  中国メディアの新浪軍事は、韓国がこれまで何度も   原子力潜水艦の開発を試みようとしたものの、ことごとく計画は失敗してきたと指摘したとの記事を掲載した。  03年には秘密裏に原子力潜水艦を独自建造する   362事業を計画して始動させたものの、この情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなった。 その後07年には、ドイツの造船企業の協力で、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ [続きを読む]
  • 大げさな誇張
  •  米ロサンゼルスの裁判所は15日、大統領の   ドナルド・トランプ氏とかつて不倫関係にあったと主張しているポルノ女優   ストーミー・ダニエルズさんがトランプ氏を   名誉毀損で訴えていた裁判で訴えを棄却した。 ダニエルズさんは、トランプ氏との関係を   口外しないよう脅迫を受けたとの自身の主張にトランプ氏がツイッターで   でっち上げだと反論したことを受け、今年に入ってトランプ氏を訴えていたもの。 [続きを読む]
  • トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索
  •  トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト   ジャマル・カショギ氏が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。    これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対する批判を行っていた。 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。 [続きを読む]
  • 米軍には、肥満が新たな脅威
  •  米国防総省は   ハイテク軍備を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。 超党派の非営利団体   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。  この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。   [続きを読む]
  • 宗教と政治
  •  トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト   ジャマル・カショギ氏(59)の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領   ドナルド・トランプ氏に真相解明に向けた支援を求めた。 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。   失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の [続きを読む]
  • 公開処刑の様子が衛星写真で捉えられていたとの情報
  •  米国政府系メディア   ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北朝鮮で昨年10月7日に平壌に程近い   姜健(カンゴン)総合軍官学校で行われた公開処刑の様子が衛星写真で捉えられていたとの情報が出ている。    この画像をRFAに提供した米北朝鮮人権委員会(HRNK)の   グレッグ・スカラチュー事務総長は「画像は対空砲を使って公開処刑を行っている状況に間違いない」とインタビューで語った。         [続きを読む]
  • 国民の数が大きく減少
  •   米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、北朝鮮の   金正恩党委員長は3年前、恐怖政治で公開処刑を繰り返し、飢餓や劣悪な経済環境などで国民の数が大きく減少してきたため、毛沢東が国民の数を増やす目的から   避妊と妊娠中絶を禁止し、これに背けば懲役3年の刑に処すとの命令を出した。 避妊も中絶ももともと法で禁じられていたものの、食糧事情の悪化や性風俗の乱れなどの影響もあり形骸化していた。 [続きを読む]
  • ダブルスタンダード
  •   米国を拠点にサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった。 サウジ政府の関与が取り沙汰されているこの問題で、トランプ米大統領は11日、サウジへの対抗措置を現時点では取らない方針を示した。 ホワイトハウスで記者団に語ったもの。 トランプ氏は大統領就任後の初外遊先にサウジを選んだ。 このほか、イラン抑止のため親サウジ路線を鮮明にしてきた。 サウジ政府の関与が明白になる [続きを読む]
  • 中国政府の影響が見られる記事が増えだした。
  •   米誌ナショナル・インタレスト(The National Interest)のウェブサイトは6日   「中国は準備せよ、日本が極超音速ミサイルクラブに加わろうとしている」と題する記事を掲載した。 日本が国産の極超音速巡航ミサイルの研究開発に乗り出したことを紹介した記事だ。 この文章は共同通信社の報道を引用し、「日本の防衛省は2019年度の国防予算として日本円で約64億円を計上しており、開発が予定される極超音速ミサイルはマッ [続きを読む]
  • イランが留まるならシリア再建支援拒否?
  •  米国務長官   マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)氏は10日、「ユダヤ国家安全保障問題研究所(JINSA)」で行った演説で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の   イラン孤立化政策を推進していくと約束し、「史上最も厳しい制裁」をイランに科すと豪語して見せた。  シリアからイランを追い出す責任は、シリア政府にある。シリア政府は国内にイランが存在する責任を負っている」と述べたうえ、シリアにイラン部隊 [続きを読む]
  • 民族浄化の一端?
  •   中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、イスラムの戒律に則った   「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。   同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による   大々的な宗教規制に直面している。 特に近年、中国政府は   独立分子対策と称して治安強化に乗り出し100万人のウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒らが   超法規的な [続きを読む]
  • だんまり 香港行政トップが説明に応じず。
  •  中国政府に返還されたのちの香港では   自由主義の後退が続いている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のアジアニュース編集者である英国人記者   ビクター・マレット氏の就労査証(ビザ)更新が香港行政庁から拒否されたことについて、香港行政トップの   林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)長官は9日、その理由の説明に応じなかったとう。 同記者のビザ更新拒否は   報道の自由に関わる前例のない問題 [続きを読む]
  • 非対称脅威
  •  米国の北大西洋条約機構(NATO)ナポリ統合軍司令部の司令官を務める   ジェームス・フォゴ(James Foggo)海軍大将は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが   潜水艦の戦力を増強しており、大西洋と地中海における   米軍への直接的な挑戦であると警告した。   フォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する   「非対称脅威」をつくろうとしていると指摘した。 ロシア海軍は空母や [続きを読む]
  • 共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」を平壌で開催
  •  北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮と韓国は5日、2007年に金正日総書記と韓国の廬武鉉大統領(当時)が発表した   南北首脳宣言(10・4宣言)の11周年を記念する   共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」を平壌で開催したと伝えた。 同宣言には、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定を目指すことが盛り込まれている。 同宣言を記念する行事を南北が共同で開くのは初めてのこと。  北朝鮮側は金永南(キム・ヨンナム) [続きを読む]
  • ICPO総裁の行方不明 中国内の政治闘争の影響か?
  •  フランス警察当局は5日   国際刑事警察機構(ICPO)総裁で中国出身の   孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)が行方不明となり、捜査を行っていると明らかにした。  なお、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は、孟氏が先週、「中国に到着して間もなく」取り調べのため当局に「連行された」と報じたが、情報源は示さなかった。  また、孟氏が取り調べを受けている理由も明かされ [続きを読む]
  • 中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている
  •  米国のペンス副大統領は4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の   対中国政策について演説、中国との貿易の問題について、中国共産党は   高い関税   為替操作   強制的な技術移転   知的財産権の侵害それに政府の補助金といった、自由で公正な貿易とは相いれない政策を実施してきたと指摘した。  また、中国は、とりわけ米国を食い物にし、製造業の基盤を築いてきたと述べ、厳しく批判した。   [続きを読む]
  • ブレグジット「最悪の事態」に備え 税関職員増員
  •   フランスのジェラルド・ダルマナン公会計相は2日、英国の   欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり仏政府として「最悪の事態」に備えていることを明らかにした。 また、英仏海峡の港湾にある税関の職員を大幅に増員する方針という。 英政府とEUの間で緊迫した交渉が続けられている中、仏北部カレー(Calais)で地元当局者らとブレグジットに関する協議を終えたダルマナン氏は、「われわれは対英関係の法的 [続きを読む]
  • 夢が覚めたら...
  •   北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、対北制裁の維持を強調する米国は   「朝鮮半島の非核化」が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っているとする論評を掲載したと伝えた。 この論評は、「われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しない」と主張、「米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほか [続きを読む]
  • 汚職まみれ
  •  マレーシアのナジブ・ラザク前首相の妻である   ロスマ・マンソール夫人(66)が3日、数十億ドル規模の   汚職スキャンダルに絡み、汚職防止委員会(MACC)によって拘束された。 ロスマ夫人の弁護士はAFPに対し、汚職防止委員会による数時間にわたった取り調べを受けた後、同夫人が「拘束された」と述べた。 一方、MACCは声明で、マネーロンダリング(資金洗浄)の捜査に関連して、検察の承認を得た後にロスマ夫人を拘束 [続きを読む]
  • 中国の大学構内でまたも肥溜め爆発?
  •  中国江西省南昌市にある   南昌大学の構内とその周辺で9月29日夕方から、強烈な悪臭が漂った。 2017年に山東省の済南大学でも   汚物処理槽が爆発し、強烈な悪臭を発しながら汚水が構内を流れる事故が起きており、インターネットには「南昌大学でも肥溜め爆発」との情報があふれた。 SNSには「私はもうだめだ。臭くて死んでしまう」「学校全体が臭くてたまらない」「南昌大学の肥溜めが爆発」「いや南昌大学の隣にある肥 [続きを読む]
  • 2018年版の米長者番付(上位400人)
  •  米経済誌フォーブスが3日発表した2018年版の米長者番付(上位400人)によると、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者の   ジェフ・ベゾス氏が総額1600億ドル(約18兆円)と前年比で資産を倍増させ首位となった。 970億ドルで2位のマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏を大きく引き離した。  ベゾス氏の資産は前年から785億ドル増加した。 業績が好調なアマゾンの株価が過去1年で2 [続きを読む]
  • バルハム・サリフ氏を新大統領に選出
  •    イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人   バルハム・サリフ氏を新大統領に選出した。  サリフ新大統領は、サダム・フセイン(Saddam Hussein)政権転覆後のイラク政界の重鎮   アディル・アブドルマハディ元副大統領を新首相候補に指名し、組閣を命じた。   議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大 [続きを読む]