小石川経理研究所 さん プロフィール

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小石川経理研究所さん: 会計ニュース・コレクター
ハンドル名小石川経理研究所 さん
ブログタイトル会計ニュース・コレクター
ブログURLhttp://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/
サイト紹介文経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1450回 / 365日(平均27.8回/週) - 参加 2006/04/29 17:50

小石川経理研究所 さんのブログ記事

  • 「節税保険」の見直し要求 金融庁、高い返戻金を問題視(朝日より)
  • 「節税保険」の見直し要求 金融庁、高い返戻金を問題視中小企業経営者向けの節税保険に関して、金融庁が業界に一部商品の設計の見直しを求めたという記事。「こうした保険は保険料を経費算入する節税目的での加入が目立ち、一部で「節税メリット」をことさらに強調するような商品が出ている。」「関係者によると、11月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「(商品設計が)合理性や妥当性を欠 [続きを読む]
  • 役員報酬「決め方」開示義務化 金融庁、上場企業に(日経より)
  • 役員報酬「決め方」開示義務化 金融庁、上場企業に(記事冒頭のみ)上場企業の役員報酬開示に関する記事。先月公表された開示府令案のことをいっているようです。「金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも [続きを読む]
  • 適格請求書等保存方式(インボイス方式)への対応(新日本監査法人より)
  • 適格請求書等保存方式(インボイス方式)への対応〜消費税額1円未満の端数処理の取扱い〜消費税のインボイス方式の簡単な解説。「平成31年10月1日から消費税について複数税率が導入され、当初の4年間については区分記載請求書等保存方式が適用される予定ですが、平成35年10月1日から適格請求書等保存方式が適用される予定です。適格請求書等保存方式では、現行とは異なった実務が求められる点に留意する必要があります。」端数処理 [続きを読む]
  • 「企業不祥事の防止と監査役等の取組」を公表(日本監査役協会)
  • 「企業不祥事の防止と監査役等の取組−最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて−」を公表日本監査役協会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組−最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて−」という報告書を、2018年12月3日に公表しました。内容は「近年の企業不祥事発生の傾向」と「企業不祥事防止に向けた取組」です。前者では、具体的な企業不祥事事案の調査報告書分析を行うなどしています。後 [続きを読む]
  • 資産隠しの発覚恐れる富裕層、自主申告の動きも(読売より)
  • 資産隠しの発覚恐れる富裕層、自主申告の動きも(記事前半のみ)世界各国の口座情報を自動的に交換する「CRS(共通報告基準)」の運用が始まり、富裕層が自主的に修正申告をする効果も出ているという記事。「国際的な課税逃れ対策として世界各国の金融口座情報が自動的に交換される「CRS(共通報告基準)」の運用が日本でも始まった。今後、国税当局による情報の活用が本格化するが、既に「資産隠し」の発覚を恐れた富裕層が [続きを読む]
  • 森友8億円値引き売却直後 13億円の不動産鑑定評価(赤旗より)
  • 森友8億円値引き売却直後 13億円の不動産鑑定評価森友学園に1億3000万円で売却された国有地について、売却直後に、13億円の不動産鑑定評価が出されていたという記事。共産党の議員が国会で質問したそうです。「日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定 [続きを読む]
  • 住宅ローン減税、3年間延長へ 政府・与党が調整(朝日より)
  • 住宅ローン減税、3年間延長へ 政府・与党が調整住宅ローン減税の控除できる期間を長くし、控除税額の率も引き上げる(だだし全期間ではない)ことを、与党が検討しているという記事。「政府・与党は、来年10月の消費増税の対策として、住宅ローン減税で所得税などの控除を受けられる期間を現行の10年間から13年間に延長する方向で調整に入った。購入から11年目以降の減税額を「建物価格の2%」にする仕組みも設ける。来 [続きを読む]
  • 会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第1回)(金融庁)
  • 会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会(第1回)11月2日に開催された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の第1回の議事録が公開されています。この回は、ほぼフリーディスカッション状態で、各委員が自由に自分の意見を述べているようです。いつもこういう場所でおもしろい(受けを狙った?)コメントを言う八田教授は、座長として司会者をつとめており、委員としての発言はありません。以下、気になっ [続きを読む]
  • 有償新株予約権の指針適用68社中66社が経過的取扱い(経営財務より)
  • 有償新株予約権の指針適用68社中66社が経過的取扱い週刊経営財務によると、有償新株予約権指針の適用会社のほとんどが経過的取扱いをしているそうです。「2019年3月期第1四半期報告書において,適用した旨を開示した上場会社は68社ある。このうち66社が,適用日前に付与した取引は経過的な取扱いに従って従来の処理を継続する旨を開示していた。」詳しくは、経営財務12月3日号をご覧ください。日産ゴーン事件で役員報酬に注目が [続きを読む]
  • 貸倒引当金特例で税収減か 検査院、実態と隔たり(日経より)
  • 貸倒引当金特例で税収減か 検査院、実態と隔たり法定繰入率による貸倒引当金が、実際と比べて過大に計上されていると、会計検査院が指摘しているという記事。「中小企業などの負担を減らすため設けられた貸倒引当金の特例措置を会計検査院が調べた結果、引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっている恐れがあることが2日までに分かった。検査院は、引当金の繰入限度額の計算方法として認められる「法定繰入率」が実際の [続きを読む]
  • 監査証明府令ほかの一部改正、公布・施行(金融庁)
  • 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について監査証明府令の一部改正が、2018年11月30日付で公布・施行されました。「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の監査基準改訂を受けて、所要の見直しを行うものです。監査報告書の記載事項が変わるほか、監査概要書も見直されます。監査証明府令ガイドラインと開示府令も一部改正されます。監査証明府 [続きを読む]
  • 仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討 (日経より)
  • 仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討 金融庁がICOに対する新たな規制の検討に入ったという記事。金融庁の研究会でそういう話が出たようです。「ICOは企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行することで投資家から資金を募る。中小企業が低コストで資金を調達しやすくなるとの期待がある一方、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立っている。世界にあるICOのうち、約8割が詐欺との調査もある。問題 [続きを読む]
  • 元本 最大7割カット 不正融資でスルガ銀検討(中日より)
  • 元本 最大7割カット 不正融資でスルガ銀検討スルガ銀行が、シェアハウス向け融資について、最大7割の元本カットを検討しているという記事。「スルガ銀行が、シェアハウス向け不正融資問題で返済に行き詰まった物件所有者に対し、最大70%の元本カットを検討していることが分かった。問題を重く見た銀行側が、大幅な譲歩が必要との判断に傾いた。不正度合いなどに応じてカット率の目安を設け、個別に交渉する。今後、金融庁や [続きを読む]