小石川経理研究所 さん プロフィール

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小石川経理研究所さん: 会計ニュース・コレクター
ハンドル名小石川経理研究所 さん
ブログタイトル会計ニュース・コレクター
ブログURLhttp://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/
サイト紹介文経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1476回 / 365日(平均28.3回/週) - 参加 2006/04/29 17:50

小石川経理研究所 さんのブログ記事

  • 決算発表日、ジワリ前倒し 日立、第一三共は約2週間 (日経より)
  • 決算発表日、ジワリ前倒し 日立、第一三共は約2週間 3月期の主要企業、投資家への情報開示充実上場企業の決算発表日までの期間が短くなっているという記事。「3月期企業の今年の発表で分析したところ、期末からの所要日数は平均36日と前年から1日早まった。日立製作所や第一三共など、およそ2週間早めた企業もある。」「発表日の分散も進んだ。日経500種平均株価に採用される主要349社を対象に発表日のピークを見てみると、 [続きを読む]
  • スルガ銀、前期業績下方修正へ アパート融資に引当金(日経より)
  • スルガ銀、前期業績下方修正へ アパート融資に引当金(記事冒頭のみ)スルガ銀行が発表済みの2018年3月期連結業績を大幅に下方修正するという記事。「シェアハウス向けだけでなくアパート向け融資でも審査書類の改ざんなどの疑惑が浮上し、貸し倒れに備えた引当金を追加計上する必要があると判断した。」「上場企業がいったん発表した業績を大幅に修正するのは極めて異例。経営陣が不正の全体像を把握できていないことの裏返 [続きを読む]
  • 赤字転落の福島銀に業務改善命令 金融庁(朝日より)
  • 赤字転落の福島銀に業務改善命令 金融庁金融庁が福島銀行に対し業務改善命令を出していたという記事。「福島銀への改善命令は、法令違反を受けた処分ではなく、経営の立て直しを求める狙い。長引く低金利や人口減で地方銀行の経営環境は厳しさを増すなか、金融庁は経営の悪化が目立つ地銀への予防的な検査に着手している。福島銀もその中に含まれていた。福島銀は米金利上昇の影響で保有する投資信託に含み損を抱え、不良債権の処 [続きを読む]
  • 土地放棄 仕組み検討 所有者不明地対策 相続登記義務も(日経より)
  • 土地放棄 仕組み検討 所有者不明地対策 相続登記義務も(記事冒頭のみ)先日の朝日記事にもありましたが、政府が土地所有権放棄の制度創設を検討するという記事。「政府は1日午前、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。相続登記の義務化など権利関係を正確に登記に反映する仕組みも作る。2020年までに不動産登 [続きを読む]
  • ICOをどう見るか(十字路)(日経より)
  • ICOをどう見るか(十字路)東京大学公共政策大学院で開催されたイベントで、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関し、いろいろ議論されたというコラム記事。「フォーラムで筆者は、米証券取引委員会(SEC)がICOで発行されるトークンを有価証券だとし、詐欺的なICOを積極的に摘発する一方、零細な個人投資家の参加を排除する私募形式での実施を促していることを紹介する報告を行った。」「一部の参加者から [続きを読む]
  • 南欧債、含み損拡大 日本の投資家、10兆円保有(日経より)
  • 南欧債、含み損拡大 日本の投資家、10兆円保有日本の機関投資家が、イタリアとスペインの国債を、10兆円弱保有しているという記事。「イタリアとスペインの政局混乱を背景に、今週は南欧国債がそろって売られ、金利が急上昇(価格は低下)する一幕があった。低金利の世界で、比較的利率の高い南欧国債の保有を増やしてきた投資家に含み損が発生したもよう。年金基金など日本の機関投資家は両国国債を2017年末時点で10兆円弱保有す [続きを読む]
  • 「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について(金融庁)
  • 「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を、2018年6月1日に公表しました。「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言に沿って、策定されたものです。関連して、東証からは、コーポレートガバナンス・コードの改訂が公表されています。スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの附属文書として位 [続きを読む]
  • 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表(東証)
  • 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂を、2018年6月1日に公表し、同日から適用しました。「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コードの改訂が提言されたことを踏まえ、当該提言に沿って改正を行うものです。パブリック・コメントにより草案から一部変更されています。「パブリック・コメントにおいて、「 [続きを読む]
  • 日大の黒い報告書全文を入手(週刊朝日より)
  • 日大の黒い報告書全文を入手 内田前監督の“親方”田中理事長「暴力団と許永中氏との関係を誇示」日本大学の現理事長のスキャンダルに関する2005年の調査報告書を取り上げた記事。(先日の現代ビジネスの記事でもふれていました。)「この報告書は2005年8月15日にまとめられ、当時の森田賢治理事長に極秘で提出されたものだ。 調査対象者は当時、常務理事だった田中理事長。作成者名は〈特別調査委員会〉で6人の弁護士の実名が記 [続きを読む]
  • 「収益認識に関する会計基準」への対応について(国税庁)
  • 「収益認識に関する会計基準」への対応について国税庁のサイトに「「収益認識に関する会計基準」への対応について」というページが設けられ、「収益認識に関する会計基準」公表に伴う改正事項に関するパンフレットなどへのリンクが掲載されています。「今般、顧客との契約から生じる収益に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が導入され、これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関 [続きを読む]
  • 「司法取引する社員いたら」悩む企業、セミナーは盛況(朝日より)
  • 「司法取引する社員いたら」悩む企業、セミナーは盛況(記事前半のみ)「司法取引」が始まるのを前に、企業を対象にしたセミナーが盛況だという記事。「新制度は、粉飾決算や談合など企業が舞台となる犯罪も対象となっている。制度にどう向き合い、どう活用すればいいのか。各社の法務担当者は頭を悩ませている。」「司法取引は法人への罰金刑がある犯罪も対象だ。企業が社員の不正を明かして法人への罰金刑の減免を図ったり、実行 [続きを読む]
  • 武田の一部株主「1兆円超の買収、株主の事前了解を」(日経より)
  • 武田の一部株主「1兆円超の買収、株主の事前了解を」武田薬品工業の定時株主総会で、株主提案により、1兆円を超える買収について株主総会の決議を義務付ける定款変更が議題になるという記事。「今回の総会で定款変更を提案したのは武田の既存株主やOBの有志らでつくる「武田薬品の将来を考える会」。7兆円の買収による財務リスクや、大量の新株発行による希薄化を問題視している。議案は武田が30日までに株主に発送した招集通 [続きを読む]
  • 地区拠点の統合について(新日本監査法人)
  • 地区拠点の統合について地区拠点統合に関する新日本のプレスリリース。「...高品質で付加価値の高いサービスを全国で統一的に提供するため、2018年7月1日より一部の地区事務所において、近隣事務所に業務を集約します。」全国津々浦々にまで、高品質の監査サービスを提供するのも、大手監査法人の社会的使命だと思いますが、そんな余裕はないのでしょう。いわゆる地方だけでなく、関東・関西の比較的仕事がありそうな府県の事務 [続きを読む]