倉西雅子 さん プロフィール

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倉西雅子さん: 万国時事周覧
ハンドル名倉西雅子 さん
ブログタイトル万国時事周覧
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
サイト紹介文世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
自由文 当時にあってほんの些細なことと思われた出来事が、後から振り返ってみれば、歴史の分水嶺になっていたという事例は枚挙に遑がありません。本ブログでは、日本を含めて世界各地で起きている出来事の歴史的な意味を、公開されているわずかな情報を手がかりとしながらも、探って行きたいと思います。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供362回 / 365日(平均6.9回/週) - 参加 2008/01/26 21:54

倉西雅子 さんのブログ記事

  • 日本国政府が‘国営派遣業者’になる?−入国管理法改正案の問題
  • 国民が注視する中、事実上の移民受け入れ政策への転換とも評される入国管理法改正法案は、政府側が提示したデータに虚偽があったことから、国会での審議入りが中断しております。この法案、その影響が広範囲に及ぶために様々な問題が山積しているのですが、関連情報から推測される日本国政府の姿はあたかも‘国営派遣業者’であるかのようです。 ネット上では、同法案の草案が閲覧できないとする不満も上がっており、そもそも、改 [続きを読む]
  • 日ロ平和条約が第二の日ソ中立条約になる?
  • 報道によりますと、ロシアとの平和条約締結に向けて意欲を示した安倍晋三首相は、返還される北方領土には、米軍基地を置かない意向をロシア側に伝えたそうです。北方領土問題の解決を困難としてきた最大の要因はロシア側の軍事戦略上の対米懸念であったとする認識に基づく提案であり、この‘棘’を抜くことこそ、同問題解解決への最大障壁を取り除くことに他ならないと考えたのでしょう。しかしながら、相手国がロシアなだけに、仮 [続きを読む]
  • プーチン大統領の北方領土戦利品論の不正義
  • 四島一括か二島先行か…揺れ続けてきた日露交渉史 東方経済フォーラムにおける首脳会議の席で、突如、日本国との条件なしでの平和条約締結を言い出したロシアのプーチン大統領。この時、日本国の安倍晋三首相は、一旦は同提案を拒絶しましたが、今に至り、56年の日ソ共同宣言を基礎として対ロ交渉を加速させる動きを見せています。北方領土問題については、かねてよりプーチン政権は、北方領土は第二次世界大戦において獲得した‘ [続きを読む]
  • 日本国政府は’隠れた植民地主義’の協力者か?
  • 自公 外国人材の受け入れ拡大法案“会期内の成立目指す” 近代史とは、科学技術が目覚ましい発展を遂げた輝かしい時代であると同時に、アジア・アフリカにあっては、戦争や内戦の果てに植民地支配が蔓延った禍の時代でもありました。そして、鮮明なまでにコントラストを為すこの光と影は、現代という時代にもくっきりと映し出されているように思えます。 日本国政府は、何としても年内に入国管理法改正案を成立させたい意向のよ [続きを読む]
  • ‘移民は弱者のマイノリティー’とは限らない
  • 外国人材の受け入れ拡大 5年間で最大34万人を想定 今般、国会での審議が始まった入国管理法改正案は、政府が懸命に否定するにも拘わらず、その内容からして移民政策としか考えられず、多くの国民に不安を与えております。そして、移民政策に関して盲点があるとすれば、その一つは、‘移民は弱者のマイノリティー’という固定概念なのではないかと思うのです。 移民政策については、常々主張されるのは、移民は受け入れ国の国民 [続きを読む]
  • 移民政策と植民地主義の共通点−日本国も危ない
  • 外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、半数以上「感じる」―時事世論調査今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能2号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題は現代社会が抱える固有の問題の [続きを読む]
  • 日中間の農産物貿易拡大は最悪のトレード
  • 日韓と農産品貿易を倍増=中国担当相が表明―北京 中国の首都北京では、11月10日に日中韓の三か国による農相会合が開かれたそうです。同会合において、中国の韓長賦農業農村相は、「中国と日韓の農産品貿易額を今後10年で倍増させて300億ドル(約3兆4000億円)以上にしたい」とする希望を述べたそうです。しかしながら、この中国側の提案、日本国側からしますと最悪のトレードなのではないかと思うのです。 中国側が農産物分野 [続きを読む]
  • ‘コンス問題’から予測する多文化共生主義の行方
  •  しばらく前から日本国内では、女性の礼儀作法に関して‘コンス問題’なる文化摩擦が起きています。事の始まりは、メディアや一般企業等において、女性が両肘を張り、手先を伸ばしつつ両手を合わせるというスタイルが、‘正式の作法’として登場し始めたことによります。あれよあれよという間にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにも広まり、古来の日本の礼儀作法を押しのけて、日本全国に拡散してしまったのです。  [続きを読む]
  • 中間選挙結果は米国民のバランス感覚か
  • トランプ大統領「上院勝利は歴史的快挙」民主党に連携呼びかけ 昨日、11月18日、全世界の注目を集める中、米議会上下両院の議員を選出する中間選挙が行われました。開票結果を見ますと、上院は共和党、下院は民主党が過半数を制し、少なくとも今後2年間は、両院間のみならず、大統領と下院との間にも‘捩じれ状態’が続くこととなります。 同選挙結果に関しては、共和党が下院で多数派の地位を失ったにも拘らず、トランプ大統領 [続きを読む]
  • 韓国の徴用工判決と多文化共生主義の問題
  • 韓国外交省「日本、節度ない過剰な対応」 徴用工判決 先日、所謂‘徴用工問題’に対して韓国の最高裁判所が下した判決に対し、日本国内では、そのあまりにも非常識な内容に同国に対する怒りや批判の声が上がっております。その一方で、韓国側は、“我が国の国民感情を刺激する”として‘逆切れ’状態にあり、双方ともに譲る気配はありません。両国間の対立は、今般、一見、何らの関連性もなさそうに見える日本国政府が推進してい [続きを読む]
  • 日本国政府による対韓提訴―自己矛盾に陥る韓国
  • 徴用工問題「手の内明かさず」=ICJ提訴報道で菅官房長官 先日、韓国の最高裁判所は1965年に締結された日韓請求権協定を蔑にし、戦時における所謂‘徴用工問題’について日本企業に対して損害賠償を命じる判決を下しました。これまで日本国政府は、竹島問題に関する動きはあったものの、外交上の対韓配慮から司法解決を自ら封印してきた嫌いがありました。しかしながら、今般の判決には堪忍袋の緒が切れたのか、司法解決をも辞 [続きを読む]
  • 日本国政府の‘海外ファースト’のリスク
  •  多文化共生主義に基づく入国管理法の改正案は事実上の移民政策であり、かつ、‘海外ファースト’の原則の確立を意味するのですが、日本国政府の海外優先の姿勢は、この問題に限ったことではありません。人手のみならず、中小企業の後継者不足の問題までも、常に海外から人を国内に呼び込むことで解決しようとしております。あたかもそれが唯一絶対の方法であるかのように。また、日本から海外への逆方向の流れも加速させようとし [続きを読む]
  • 多文化共生主義とは排内的差別思想では?
  • 「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問保守本流とも目されてきた安倍政権の下でよもや行われるとは、誰もが想像もつかなかった事実上の移民政策。人手不足を根拠とした入国管理法の改正法案として報じられていますが、同法改正が拙速とされる理由の一つは、同時に多文化共生主義の採用が決定されている点です。 多文化共生主義とは、多民族国家において議論されてきた社会統合政策上の原則の一つです。同化政策が受 [続きを読む]
  • 既に中国では‘対日移民’の募集開始?−仕組まれた移民政策の推理
  • 入管法案を閣議決定=人手確保へ外国人材―政府・与党、今国会成立目指す本格的な審議を前に、外国人労働者に対して新たな在留資格を設ける入国管理法改正案は、日本国の国柄を変えるほどの広範な影響が予測されております。唐突に浮上したこの事実上の移民政策は、不透明、かつ、不可解な部分が多く、国民の多くが疑念と警戒感を抱いているのではないでしょうか。 こうした中、真偽は不明なものの、同法案の成立を見越して既に中 [続きを読む]
  • 事実上の移民政策−日本国民は騙されてきた?
  • 安倍政権が今国会での成立を目指す出入国管理法改正案は、自公両党の承認を得たことから可決される可能性が高まっております。同改正法案では、外国人労働者に対して新たな在留資格を設けることから、野党のみならず、保守派からも事実上の移民受け入れ政策ではないか、とする批判も上がっています。左右両派からの移民政策論に対して安倍首相は否定しておりますが、どう考えましても、移民政策以外の何ものでもないのではないかと [続きを読む]
  • あまりに身勝手な韓国の徴用工判決
  • 「国際裁判所」カードでけん制=政府、韓国の対応見極め―徴用工判決 昨日10月30日、韓国の最高裁判所は、戦時中の朝鮮半島における戦時動員に関して、今日の日韓関係にも重大な影響が及ぶ判決を言い渡しました。それは、被告である同企業は、当時にあって日本企業の下で勤労動員された韓国人原告に対して損害賠償を支払う義務があるとするものです。同裁判所は、‘違法な植民地支配の被害者’として扱っておりますが、韓国司法判 [続きを読む]
  • 時間経過と共に日本国が不利となる日中経済関係
  • アメリカのペンス副大統領の演説が米中新冷戦の始まりを告げたとも評される中、先の安倍晋三首相の中国公式訪問は経済優先の感があり、その先行きが危ぶまれております。経済的利益が期待される一方で、必ずしも日本経済にプラスに作用するとは限らず、最悪の場合には、アメリカの対中経済制裁に中国経済が耐えられず、日中心中に終わるリスクもあります。そして、それが安全保障上のリスクと背中合わせなだけに、来るべきリスクへ [続きを読む]
  • 外国人労働者受け入れ賛成多数の不思議−グローバルな潮流の逆
  • 「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査新聞各社では、目下、国民の関心を集めている外国人労働者の受け入れ政策について、国民の賛否を調べるべく世論調査を実施したようです(日本経済新聞社や読売新聞社など…)。何れの調査結果でも、外国人労働者受け入れ賛成が過半数を越えていますが、この数字、日本国の世論を正確に反映しているのでしょうか。 何故、疑いを抱くのかと申しますと、つい数年前までは、移民政策に対す [続きを読む]
  • 日中通貨スワップ協定再開の危うさ
  • 「日本車に20%関税を」トランプ氏が警告 日本国の首相としては7年ぶりの公式訪問となる安倍首相の訪中の成果については、賛否両論が渦巻いているようです。評価ポイントとして挙げられているが、安全保障分野はともかくとしても、対中協力によって日本国側も経済的利益を得ることができるとする点であり、しかしながらこの実利論、中国を取り巻く国際環境からしますと、実利どころか日本国側の損失になりかねないリスクが潜ん [続きを読む]
  • 日中関係新3原則のリスク−日米同盟の根拠が消える?
  • 安倍首相が習近平主席と会談、日中新時代へ「競争から協調へ」など新3原則確認 李首相には「人権状況注視」言及日本国の首相としては7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問は、期待されていた日中両国関係の安定化よりも、波乱含みの展開となる気配がいたします。同訪問、‘新次元’への移行を印象付けるためか、新たに3原則を打ち出すという気の入れようなのですが、何れの原則も、如何にも共産主義者が好みそうな耳に心地 [続きを読む]
  • 日本国はダークサイドに落ちるのか―日中友好の行方
  • 安倍首相、日中「新次元」を模索=「尖閣」「北朝鮮」懸案ネックに昨日、安倍首相は中国を公式訪問し、早々、同国の李克強首相と会談しました。米中対立で窮地にある中国側は首相訪問に対して歓迎一色のようですが、日本国内では、警戒論の方が多数を占めているように見受けられます。何故ならば、近年、様々な面における中国の実態が明らかとなり、現状の凄まじさに全世界が驚愕している矢先の出来事であるからです。 中国に対す [続きを読む]