相続税・贈与税に関する平成28年度税制改正大綱について

先日、与党の平成28年度の税制改正大綱が公表されました。今回の改正事項のうち相続税・贈与税については、以前に大きな改正があったためか、一般に適用されるような改正事項はあまりありません。主な改正事項を下記します。1．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予

国外転出(贈与・相続)時課税制度が7月より施行されます

国外転出時課税制度が平成27年7月1日より施行されます。この制度は、居住者が国外に転出する場合のみならず、非居住者へ対象資産を贈与する場合や非居住者が相続・遺贈により対象資産を取得する場合も含まれますので、相続税や贈与税対策には注意する必要があります。

事業承継－遺留分特例制度の対象が親族外へ拡充－

3月27日に承継円滑化法案が閣議決定されました。これは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を一部改正するものですが、事業承継にとって重要なのは遺留分特例制度が親族外の承継にも適用されるようになることです。 遺留分特例制度とは、株式等を集

贈与税の平成27年度税制改正大綱について

平成26年12月31日付で与党の税制改正大綱が公表されました。今回は、相続税が以前に改正された関係上、主に贈与税に関して改正されています。ここでは、贈与税の主な改正事項を下記します。1．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

相続税・贈与税の平成26年度税制改正大綱について

相続税・贈与税関係の平成26年度税制改正大綱が24日に閣議決定されましたので、主要な改正事項を下記します。1.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設 個人が持分の定めのある医療法人の持分を相続・遺贈した場合には、一定の条件の下で相続税等を猶予す

平成25年度税制改正大綱(相続税・贈与税)について

相続税・贈与税関係の平成25年度税制改正大綱が29日に閣議決定されましたので、主要な改正事項を下記します。1.相続税の基礎控除の引き下げ 相続税の基礎控除が以下のように引き下げられます。[現行]5,000 万円＋法定相続人×1,000 万円[改正]3,000 万円＋法定

相続税・贈与税に関する改正法令について

平成23年度の税制改正法案が、名称を「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」に変更するとともに、6月30日に公布・施行されています。 この法律の内容は、税制改正大綱の内容より一部変更されていますが

東日本大震災の義援金と相続税の非課税財産について

今回は大震災の義援金を拠出した場合と相続税の非課税財産についてとりあげます。 相続や遺贈によって取得した財産を、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄附した場合、その寄附をした財産や支出した金銭は、相続税の対象としないという特例があります。

相続税・贈与税の平成23年度税制改正大綱について

先日、税制改正大綱が閣議決定されました。相続税等については、相続税の申告対象者が増加することが予想されますが、中には控除額等の増加などの措置も含まれています。 主な改正事項は下記の通りです。1.相続税(1)基礎控除額が、「3,000万円＋法定相続人×600万円」

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いについて

10月20日、国税庁より「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について」が公表されました。 ご存知の通り、先の最高裁判決を受けて税務上の取扱いについて検討されていましたが、今回の公表文書によりその取扱いが明確化されました。詳細は国

中内被告 贈与税の脱税認める さいたま地裁で初公判

ダイエー創業者の故中内功氏からの贈与約5億5千万円を申告せず、贈与税約2億7千万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた、プロ野球福岡ダイエーホークス（当時）元オーナーで中内氏の次男、正被告の初公判が16日、さいたま地裁で開かれました。 同被告は

小規模宅地等の特例の改正について

平成22年度税制改正において、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、改正が行われました。 この特例については、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という、この特例の制度趣旨に必ずしも合致しない相続人等が事業又は居住を継続しない

利用価値が著しく低下している宅地の評価について

今回は、宅地の評価について、通常の評価方法では不利になるような場合の評価方法をとりあげます。 宅地の評価は原則として路線価方式によりますが、なかにはその利用価値が著しく低下しているような宅地もあります。その場合には、通常の路線価方式では不利になってし

会社創業者の妻らを脱税容疑で告発 相続税7億円

欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」（英国）の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約17億円を隠し、約7億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻らを相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したとの報道がありま

相続税の物納申請状況等について

国税庁より平成21年度の相続税物納申請状況が公表されました。 平成21年度の相続税の物納申請は727件（対前年度比104.2％）、654億円（対前年度比116.0％）であり、前年より増加しました。これに対して、処理は914件（対前年度比103.9％）、912億円（対前年度比 110.6