ピロ さん プロフィール

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ピロさん: ひとと人のつながりを大事にする
ハンドル名ピロ さん
ブログタイトルひとと人のつながりを大事にする
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/hirosharosi/
サイト紹介文労働法や年金などについて、楽しく学びましょう。
自由文是非、一度ご覧になって下さい
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供573回 / 365日(平均11.0回/週) - 参加 2008/06/16 10:24

ピロ さんのブログ記事

  • 平成30年健康保険法問9-Eを再度復習しましょう
  •  平成30年健康保険法問9-Eを再度復習しましょう。 次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。E出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。 誤っている肢です。 出産手当金を支給する場合においては、その期間は原則、傷病手当金は、支給されませんので、肢Eは誤っている肢となります。 選択できるわけでは [続きを読む]
  • 離職証明書を記載する時点で離職月の賃金の計算ができていない場合
  •  以前もお話しましたが、今回は雇用保険の離職証明書の⑫欄の賃金額についてです。  離職証明書を記載する時点で離職月の賃金の計算ができていない場合があると思います。 その際、離職日が賃金締め日以外の場合で、離職日が含まれる月より前の月で⑪欄の日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合は、離職月の賃金は賃金日額の計算に算入されないため、未計算と記載することができます。 上記以外の場合で未計算と記載したと [続きを読む]
  • 今回は、育児休業給付について今一度復習しましょう
  •  今回は育児休業給付について。 育児休業給付を受けるためには、「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あること」が必要ですが、前の会社を離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その離職日以前の期間は通算できないこととなっています。 受給資格の決定を受けた時点で通算できないのですが、社会保険労〇士の方やハローワー〇の職員の方でも勘違いしている [続きを読む]
  • 平成27年雇用保険法問1-Bを今一度復習しましょう
  •  次の肢(平成27年雇用保険法問1-B)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。B当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。 正しい肢です。 その時点とは、31日以上雇用されることが見込まれることとなった日を言います。 単純にそうにみえるB肢で [続きを読む]
  • 個人情報保護法第16条第1項
  •  今回は個人情報についてお話しましょう。 個人情報保護法第16条第1項は、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないと規定しています。 同時に、個人情報保護法第16条第3項は、利用目的による制限についての適用除外について規定しています。 例えば、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合によって、本人の同意を得 [続きを読む]
  • 厚生年金保険に加入している事業主…
  •  今回は、子ども・子育て拠出金についてお話しましょう。 子ども・子育て拠出金は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、厚生年金保険に加入している事業主が負担します。 厚生年金保険に加入している事業主が負担するところがポイントです。 被保険者の負担はありません。 被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に1,000分の2.9(0.29%)を乗じて得た額の総額が子ども・子育て拠出金の額となります [続きを読む]
  • 試用期間の途中に…
  •  試用期間の途中に会社の一方的な意思表示で労働契約を解約すれば、当然解雇に当たります。 また、試用期間満了後の本採用拒否も解雇に当たります。 労働基準法第20条では、会社は解雇する場合は、少なくとも30日前の予告をするか、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとしています。 但し、労働基準法第21条では、試用期間の最初の14日以内に解雇する場合には、解雇予告の規定を適用しない、とも [続きを読む]
  • 「勤務間インターバル制度」
  •  「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する制度です。 労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方に基づけられております。 ある時刻以降の残業を禁止し、次の始業時刻以前の勤務を認めないこととするなどにより「休息期間」を確保する方法も考えられます。 一定の休息時間を確保することで、労働者が [続きを読む]
  • 一定の成果を出そうと躍起になる…
  •  時間外労働の上限規制に先駆けて、厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を開始しています(詳細はわかりませんが)。 労働基準監督署の人手不足を補いながら、政府が働き方改革で掲げる長時間労働の改善につなげる狙いがあります。 社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する36協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出しています。 監 [続きを読む]
  • 「青少年雇用情報シート」
  •  労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無および内容といった職場情報を新卒者等に提供することが、「若者雇用促進法」によって、義務付けられています。 この仕組みによって、新卒者等が企業の職場情報を理解したうえで応募できるようになりました。 ミスマッチによる早期離職の解消、若者が充実した職業人生を歩んでいくための適職選択の支援、企業が求める人材の円滑な採用などにも役立つと思われます [続きを読む]
  • 年次有給休暇の計画的付与を採用した場合には、…
  •  次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。Cいわゆる計画年休制度を採用している事業場で、労働基準法第39条第5項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において、当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには、使用者は、相当程度の時間的余裕をもって行えば、当該労働者について、時季変更権を行使すること [続きを読む]
  • 今回は「賞与支払届」について復習しましょう
  •  今回は「賞与支払届」について復習しましょう。 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。 賞与を支払ったら、なるべく早く提出 [続きを読む]
  • 平成28年健康保険法問4-Cは実務でもとても大切です
  •  以前もご紹介しましたが、… 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定 [続きを読む]
  • 「年末調整」について再度復習しましょう
  •  今回は「年末調整」について再度復習しましょう。 所得税は、1月から12月の1年間の所得に対して課せられる税金です。 本来は12月に支給される給与もしくは賞与の支払いが終わらないと年間の正確な給与・賞与の総額も確定しないため税金の額も確定できません。 毎月の給与計算や賞与の計算では、「源泉徴収税額表」により所得税を計算し納付しいます。 実は、これは、なるべく年末で差額が生じないように仮計算して見込み額を納 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続給付…支払われた賃金の15%…
  •  高年齢雇用継続給付について復習しましょう(以前もお話しましたが)。 高年齢雇用継続給付とは、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。 具体的には、60歳以上65歳未満の被保険者が原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態が続いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支 [続きを読む]
  • 労働安全衛生法第66条第5項
  •  平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前もお話しましたが…) 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか? それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか? まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わ [続きを読む]
  • 今日は離職証明書の「賃金額」について再度復習しましょう…
  •  今日は離職証明書の⑫欄「賃金額」について再度復習しましょう。 賃金額にはA欄、B欄、計欄と3列になっております。 月給者の場合は、時間外手当も含めた全額をA欄に記入します。月給者の場合、通常B欄は記入不要な欄になります。 日給者や時給者等の場合は、日または時間によって支払われる賃金をB欄に記入します。 日給者や時給者であっても、一定期間を単位として支払われる手当(通勤手当や家族手当等)分はA欄に記入します [続きを読む]
  • 平成30年雇用保険法問2-D
  •  次の肢は正しい肢ですか。 誤っている肢ですか。D特定非営利活動法人(NPO法人)の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。 誤っている肢です。 雇用関係が明らかな場合は被保険者となります。 「NPO法人」や「役員」等の言葉に騙されないようにして下さい。 問2は、「誤っているものはどれか。」という問題なので、1点ゲットとなります。応援お願い致します。 [続きを読む]