kt01mk さん プロフィール

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kt01mkさん: ...というわけで
ハンドル名kt01mk さん
ブログタイトル...というわけで
ブログURLhttp://kt01mk.cocolog-nifty.com/
サイト紹介文雑記帳です。当面は、 FP技能検定試験の過去問研究 がメインとなりそうです。
自由文CFP認定者 / 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 (資産設計提案業務)
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1458回 / 365日(平均28.0回/週) - 参加 2008/09/07 13:09

kt01mk さんのブログ記事

  • 2級学科201805問題14
  • 問題14: 生命保険契約の経理処理正解: 21. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入する [続きを読む]
  • 2級学科201805問題13
  • 問題13: 生命保険の税金正解: 21. 適切。被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。2. 不適切。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。3. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で [続きを読む]
  • 2級学科201805問題12
  • 問題12: 個人年金保険の一般的な商品性正解: 21. 適切。保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。2. 不適切。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、確定年金や保証期間があるものについては、相続人等が残存期間に対応する年金(または一時金)を受け取ることができる。3. 適切。定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題11
  • 問題11: 保険法正解: 11. 不適切。保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられている(保険法第21条、第52条、第81条)が、この規定は、保険法施行日以前に締結された保険契約についても適用される(同附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項)。2. 適切。保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が [続きを読む]
  • 2級学科201805問題10
  • 問題10: 貸借対照表正解: 11. 不適切。「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。2. 適切。「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。3. 適切。「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。4. 適 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題9
  • 問題9: 教育ローンおよび奨学金正解: 21. 適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き 350万円である。2. 不適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるものであるが、成人し、安定した収入があり、独立して生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むこともできる。3. 適切。日本学生支援機構の貸与型奨学 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題8
  • 問題8: 住宅ローンの借換え正解: 11. 不適切。Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合は、返済期間中に市中金利が上昇しても、その影響は受けないので、返済負担は増加しない。2. 適切。Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。3. 適切。AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題7
  • 問題7: 確定拠出年金正解: 21. 適切。企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる(確定拠出年金法第21条の3第1項)。2. 不適切。個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。3. 適切。一時金で受け取る老齢給付金は、退職所 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題6
  • 問題6: 公的年金の遺族給付正解: 11. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。2. 不適切。国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が 25年以上である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題5
  • 問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給正解: 41. 適切。特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が 62歳の者が、61歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。2. 適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。3. 適切。老齢厚生年金の [続きを読む]
  • 2級学科201805問題4
  • 問題4: 高年齢雇用継続給付正解: 31. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として 60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が 5年以上あることが必要である(雇用保険法第61条第1項第1号)。2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として 60歳到達時の賃金月額の 75%未満となっていることが必要である(同 [続きを読む]
  • 2級学科201805問題3
  • 問題3: 公的介護保険正解: 31. 適切。第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される(介護保険法第131条、介護保険法施行令第41条)。2. 適切。第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される(健康保険法第156条第1項第1号)。3. 不適切。訪問介護や入所介護等の介護サービスの [続きを読む]
  • 2級学科201805問題2
  • 問題2: ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイス正解: 31. 適切。子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。2. 適切。自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行ったことは、適切であると考えられる。 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問20
  • 問20: 老齢基礎年金の繰上げ受給正解: 11. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり 0.5%の割合で減額される(国民年金法施行令第12条の4)。2. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く(国民年金法附則第9条の2第4項)。3. 適切。老齢基礎年金を 60歳から繰上げ受給した場合、原則として老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない(国民年金法附則第9条の2第2 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問19
  • 問19: 死亡保険金を受け取った場合に所得税が課される契約正解: 2死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、定期保険Aについて、優子さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、養老保険Bについて、利秋さんが受け取った死亡保険金は、所得税の [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問18
  • 問18: 住宅ローンの繰上げ返済正解: 31. 適切。「返済期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法を『返済額軽減型』といいます。」2. 適切。「毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法を『期間短縮型』といいます。」3. 不適切。「最低返済額と繰上げ返済手数料は、金融機関により異なるため、事前に確認する必要があります。」 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問19 >>関連問題:住宅ローンの繰上げ返済 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問17
  • 問17: 毎年の生活資金に充てることができる金額正解: 2 より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。1,500万円 × 資本回収係数(期間20年、年利2.0%): 0.0612 = 91.8万円 = 918,000円よって、正解は 2 となる。 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問18 >>関連問題:資金の取り崩し額 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問16
  • 問16: バランスシート分析正解: 3[資産]金融資産 普通預金: 500万円 定期預金: 1,700万円 財形年金貯蓄: 300万円 個人向け国債: 250万円 上場株式: 480万円生命保険(解約返戻金相当額): 310万円不動産(自宅マンション): 2,500万円その他(動産等): 250万円資産合計: 6,290万円= 500万円 + 1,700万円 + 300万円 + 250万円 + 480万円 + 310万円 + 2,500万円[負債]住宅ローン: 250万円負債合計: 250万円[純資産]: 6,040万円 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問15
  • 問15: 贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格正解: 1贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格: 890万円= 贈与額: 3,000万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問14
  • 問14: 公正証書遺言正解: 1公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し(民法第969条第1項第2号)、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則としている(同第3号)。また、公正証書遺言の作成に当たっては、2人以上の証人の立会いが必要とされる(同第1号)。以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | 問 [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問13
  • 問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ正解: 2被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。このような相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等し [続きを読む]
  • 3級(協会)実技201805問12
  • 問12: 減価償却費の金額正解: 2減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 業務供用月数 / 12ヵ月・取得価額: 35,000,000円・取得年月: 2018年1月・耐用年数: 47年・業務供用月数: 12ヵ月・償却率: 0.022※※平成10年(1998年)4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。35,000,000円 × 0.022 × 12ヵ月 / 12ヵ月= 35,000,000円 × 0.022 = 770,000円よって、正解は 2 となる。 | 3級(協会)実技の出題傾向(201805) | [続きを読む]