じゅんじゅん さん プロフィール

  •  
じゅんじゅんさん: じゅんじゅんの行政書士ブログ
ハンドル名じゅんじゅん さん
ブログタイトルじゅんじゅんの行政書士ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/jabtl/
サイト紹介文福祉事業の経営サポートをしております。普段の活動や業務内容などを書かせて頂きます。
自由文行政書士浅井事務所
行政書士 浅井順
東京都文京区小石川2−10−7 
メゾン・ド・ラヴォーグ102
TEL 03−6315−7067
FAX 03−6324−2140
行政書士浅井事務所では、各種許認可・会社設立のサポート及びコンサルティングを主な業務としております。
主に介護事業、障害者支援、児童施設など、福祉サービス事業の支援を行っております。
宜しくお願い致します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供44回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2009/03/13 10:39

じゅんじゅん さんのブログ記事

  • 介護タクシー許可における幅員証明の注意点
  • ■ 介護タクシー許可における幅員証明の注意点介護タクシー事業を開業するには、運輸局において一般乗用旅客自動車運送事業許可申請を行い、許可を受ける必要があります。その際に必要となる書類の中で、幅員証明書というものがございます。これは、介護タクシーに使用するお車を置いておく駐車場の前の道路の幅が4メートル以上あることが必要になるのですが、それを公的に証明する書類となります。ただ、この幅員証明書は注意が [続きを読む]
  • 人材確保4つのポイント
  • ■ 人材確保4つのポイント 現在、生産年齢人口《15歳から64歳までの人口のこと》は7592万人いるといわれていますが、17年後には1250万人も減少するといわれています。 これは東京都の人口とほぼ同じとなり、17年間で東京都の人口と同じぐらいの働き手がいなくなるということになります。 これからの相当深刻な人材難の時代で、これからどのように人材を確保していけばよいのでしょうか? そこで4点大事なポイントをまとめてみまし [続きを読む]
  • グループホーム開業方法の勉強会を開催します。
  • ■ グループホーム開業方法の勉強会を開催します。 福祉事業をはじめるとき、複雑かついろいろな法律の知識が必要で、何から準備したらよいかわからないという声を多く聞きます。そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。https://asaioffice.org/bible お申込みいただいた方は無料でグループホーム開業方法バイブルという資料を差し上げます。 このバイブルをご活用いただくことで、 ●他の士業の先生は、手続きのことがメイン [続きを読む]
  • 新たな在留資格「特定技能(仮称」創設予定。在留最長10年に。
  • ■ 新たな在留資格「特定技能(仮称」創設予定。在留最長10年に。 介護事業所では慢性的な人不足が常態化しております。 職員が確保できず、事業を多角化できない、若しくは規模を縮小して対応している事業所様もたくさんおります。そういった状況の中で、外国人の方の労働力が確保できる仕組みがあるといいのですが、これまでは単純労働は認められず、雇用が難しいという問題がございました。 そういった状況の中、人手不足に [続きを読む]
  • B型事業における受注促進・工賃向上設備整備費補助事業について
  • ■ B型事業における受注促進・工賃向上設備整備費補助事業について 就労継続支援B型事業所(所在地が東京都の区域内の事業所に限る。)を運営する法人が、新たな販路開拓や生産性の向上のために必要な備品を整備するために必要な設備整備であって、以下の要件を満たす場合には、東京都福祉保健局に補助金の申請を行うことができます。 補助基準額 : 1施設当たり500万円(1品当たり価格が5万円以上の設備整備)。補助対 [続きを読む]
  • 共生型居宅サービスの指定について
  • ■ 共生型居宅サービスの指定について 平成30年度介護保険制度改正により、共生型サービスというものが創設されました。 共生型サービスとは、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みのひとつであり、障害福祉サービス等事業所が同一の事業所において介護保険サービスの指定を受ける場合の特例(指定基準等の緩和)を定めたものです。これにより、障害福祉と介護保険の両方のサービスを受ける利用者や障害福祉サービス等から介護 [続きを読む]
  • 平成30年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について
  • ■ 平成30年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について東京都福祉保健局からもご案内が来ていると思いますが、体制届を4月13日までに提出が必要ですので、お忘れなく届出をお願いします。1.就労系障害福祉サービス事業就労系障害福祉サービスの基本報酬については、以下のとおり見直される予定のため、全ての就労系障害福祉サービス事業所が変更届を提出する必要があります。変更届の提出まで日が短いため、平成2 [続きを読む]
  • 平成30年 利用者からみた介護保険制度の主な改正点
  • ■ 平成30年 利用者からみた介護保険制度の主な改正点主な改正点をまとめてみました。4月から1.介護保険料を改定します。2.介護報酬が改定されます。介護報酬の改定(全体でプラス0.54%)により介護サービス・介護予防サービスの利用料金が変更になります。また、サービスの内容や事業所の職員配置体制等により、利用料金の各種加算が設けられます。加算の内容は、事業所ごとに異なりますので、ご利用の事業所又はケア [続きを読む]
  • 通所介護事業において3月までに行うべきこと
  • ■ 通所介護事業において3月までに行うべきこと4月からの法改正をふまえて、通所介護事業所において3月中に行うべきことをまとめましたので、お伝えします。1.料金に変更がある場合、料金表を作成し、利用者から同意をもらう。2.報酬区分に変更があり、かつサービス提供時間にも変更がある  場合には、変更届。  運営規程では報酬区分の変更については記載がないため、  サービス提供時間に変更がなければ届出は不要。 [続きを読む]
  • カイポケフェスタにブース出展で参加してきました
  • ■ カイポケフェスタにブース出展で参加してきました。3月11日のカイポケフェスタにてブース出展し参加してきました。出店者としても参加したのですが、介護保険法などの4月からの改正がテーマでセミナーが3つございましたので、そちらもしっかり聞いてきました。どの講師の先生も仰っていたのですが、今回の4月からの改正はもっと厳しくなる予定だったものが、それほど厳しいものにはならず、ほとんどの重要課題を先送りした、そ [続きを読む]
  • 就労継続支援B型事業における工賃変動積立金について
  • ■ 就労継続支援B型事業における工賃変動積立金について 障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業においては、指定基準において 「就労継続支援事業収入から就労継続支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない」 とされていることから、原則として剰余金は発生させず全額工賃として払いきる必要があります。 しかし、翌年以降も必ず仕事を受注できるとは限らないため、将来にわた [続きを読む]
  • 障害福祉サービス事業行う場所が決まったときに最初に行うべきこと
  • ■ 障害福祉サービス事業行う場所が決まったときに最初に行うべきこと障害福祉サービス事業を行うことを決めた後、事業計画書や収支予算書などを作成することが最初に行うことですが、それに合わせて行なってほしいことがあります。 それは事業を行う物件が決まったら、必ずその場所や建物で事業を行うことができるのか、各役所に相談を行うことです。 物件を借りてしまった後で、そこで事業ができなかったとなってしまうと大変な [続きを読む]
  • 法改正セミナーでの相談ブース出展と空き家対策で新聞に掲載されました
  • ■ 法改正セミナーでの相談ブース出展と空き家対策で新聞に掲載されました 1.3月11日にカイポケ様にてカイポケフェスタがございます。 このフェスタでは、4月からの法改正について無料でセミナーが聞けます。 今回の法改正は本当にたくさんの変更等があるので、この時期は事業所様も大変忙しいと思いますが、ぜひお時間をとって出席して頂きたいです。 そのフェスタのなかで上田公認会計士事務所様がブースを出展されるのですが [続きを読む]
  • 平成30年度 処遇改善加算の届出について
  • ■ 平成30年度 処遇改善加算の届出について 1月の下旬に、今年度の処遇改善加算計画届について、東京都ではHP等に公開されておりました。 事業所にも案内資料が郵送で届いているようです。 他の都道府県でも調べてみると、2月末が提出期限となっているようですね。 4月からの更新については2月末までに出さないと、処遇改善を受けることが出来なくなって、遅れて出した場合には、5月からとか6月からの加算開始となってし [続きを読む]
  • 外国人の方の役員就任に伴う登記の添付書類
  • ■ 外国人の方の役員就任に伴う登記の添付書類 法人の取締役等、役員に就任した際は、法人において登記の手続きが必要です。 その際に、日本人や日本に住んでいる方であれば、ご自身の印鑑証明書を添付します。 しかし、日本に住所を有しない外国人の方が株式会社の役員に就任をするような場合は、当該外国人の方の印鑑証明書は添付することができません。 日本に住所を有していないため、区役所などが発行する印鑑証明書を発 [続きを読む]
  • 処遇改善加算における余剰金処理報告書
  • ■ 処遇改善加算における余剰金処理報告書 処遇改善加算のキャリアパス要件を満たすとした事業所が、計画書等の申請を行い加算額をもらっていたが、なんらかの理由によって、行政に加算額をそのまま返金しなければならなくなることを返還処分といいます。 加算の算定要件として、賃金改善額が、加算による収入額を上回ることが必要ですが、もし加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給することが望ましい [続きを読む]
  • 総合事業のみなし指定の更新について
  • ■ 総合事業のみなし指定の更新について1.総合事業のみなし指定更新について平成27年3月31日までに介護予防訪問介護または介護予防通所介護を実施していた事業所は、平成27年4月1日に介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の介護予防訪問介護相当サービスまたは介護予防通所介護相当サービスに係るみなし指定を受けていますが、このみなし指定の指定有効期限が平成30年3月31日で満了となります。平成30年 [続きを読む]
  • 行政書士における空き家対策の取り組み
  • ■ 行政書士における空き家対策の取り組み先日、東京都行政書士会において、行政書士会における空き家対策の取組について研修会がございましたので、参加をしてきました。 今後空き家がどんどん増えていく中で、当事務所としては補助金などを活用しながら福祉施設に建て替えの提案等をしているため、今回の研修会はとても興味があり、参加をしてきました。 行政書士会では、主に以下の取り組みを行っております。 1.空き家の所 [続きを読む]
  • 障害者グループホーム向け空き家・空き室情報等をお寄せください
  • ■障害者グループホーム向け空き家・空き室情報等をお寄せください当事務所では、東京都内にある空き家等の地域貢献活用を目的とした相談をお受けしております。 その中でも、特に障害者グループホームに活用できる物件について情報提供をお待ちしております。 【障害者グループホームに適した物件】 ・4名以上10名以下が生活できる居室(収納別で一人あたり7.43平方メートル以上)と設備等(居間、台所、浴室、トイレ)を備えてい [続きを読む]
  • 訪問看護事業の魅力について
  • ■ 訪問看護事業の魅力について本日は、訪問看護の開業についての勉強会に参加してきました。 訪問看護は開業のご相談も多いため、私も指定申請のことだけじゃなく、運営や営業のことも知りたかったので、本日の勉強会はとても参考になりました。 改めて、訪問看護の魅力をお伝えしたいと思います。 1.訪問看護は国が政策として力を入れている 2012年の介護保険法の改正で、施設から在宅へという流れになりましたが、その中で [続きを読む]