じゅんじゅん さん プロフィール

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じゅんじゅんさん: じゅんじゅんの行政書士ブログ
ハンドル名じゅんじゅん さん
ブログタイトルじゅんじゅんの行政書士ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/jabtl/
サイト紹介文福祉事業の経営サポートをしております。普段の活動や業務内容などを書かせて頂きます。
自由文行政書士浅井事務所
行政書士 浅井順
東京都文京区小石川2−10−7 
メゾン・ド・ラヴォーグ102
TEL 03−6315−7067
FAX 03−6324−2140
行政書士浅井事務所では、各種許認可・会社設立のサポート及びコンサルティングを主な業務としております。
主に介護事業、障害者支援、児童施設など、福祉サービス事業の支援を行っております。
宜しくお願い致します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供40回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2009/03/13 10:39

じゅんじゅん さんのブログ記事

  • 通所介護事業所における実地指導での主な指摘事項と実地指導後の流れ
  • ■通所介護事業所における実地指導での主な指摘事項と実地指導後の流れ本日は実地指導を受けて指摘された事項についてまとめましたので、その内容をお伝えします。 指導内容1.薬の保管方法については、トレーなどに入れて、個人ごとのケースに入れて保管すること。誤飲を防ぐため。 2.嘔吐物の処理方法についてはウイルス感染を防ぐため専用のバケツなどを使用すること。 3.勤務形態一覧表については、4週28日までのものでな [続きを読む]
  • 通所介護事業における個別機能訓練加算の要件について
  • ■通所介護事業における個別機能訓練加算の要件について 通所介護事業所においては、個別機能訓練加算1又は2を取得されている会社様も多いと思います。 しかし、この加算を取るのは実際にはかなり要件が厳しく、実地指導でも重点的にみられるポイントであり、要件が満たせてなくて返戻になる会社様が非常に多いというのが実情です。 そのため、今回はその要件をお伝えさせて頂きます。 個別機能訓練加算 とは、 所定の要件を満たし [続きを読む]
  • 介護事業所向け外国人就労コンサルタント
  • ■ 介護事業所向け外国人就労コンサルタント 来年の入管法改正に向けて、当事務所では介護事業所における外国人の就労についてのご相談が増えております。 現在は外国人の方の就労について採用はしていなくても、これからの時代の流れを考え、少しずつ採用を考えていきたいと思っている事業所様からのお問合せが多くございます。 そういった背景を踏まえ、当事務所では介護事業所様に対する外国人の方が日本で働くための手続き、 [続きを読む]
  • 入管法改正案と介護人材の不足について
  • ■ 入管法改正案と介護人材の不足について 11月2日に、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案が閣議決定されました。 <入管難民法などの改正案> 新たな在留資格「特定技能1号(一定技能が必要な業務に就く)」「特定技能2号(熟練技能が必要な業務に就く)」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ [続きを読む]
  • 通所介護事業における実地指導での主な指摘事項
  • ■ 通所介護事業における実地指導での主な指摘事項私の顧問先やご依頼頂く中で、秋から冬にかけて役所の実地指導が行われることが多いと感じています。今年もこれから数社において、実地指導の立ち合いをご依頼頂いております。そこで今回は、通所介護事業所における実地指導での主な指摘事項をまとめてみました。1.手続きの説明及び同意について あらかじめ利用申込者又はその家族に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故 [続きを読む]
  • 児童発達支援事業などについて開業までに準備すべき書類について
  • ■ 児童発達支援事業などについて開業までに準備すべき書類について今回は、児童発達支援事業など通所事業を開業するにあたって、準備すべき書類についてお伝えします。開業するためには、都道府県の福祉保健局などに指定の申請をして、無事指定が下りれば開業ができますが、その開業前に必ず用意しておかないといけない書類ががたくさんあります。指定申請が受理されることももちろん大変で、重要なことですが、併せて以下の書類 [続きを読む]
  • 相続法の改正について
  • ■ 相続法の改正について 今回は、顧問先の介護事業所様等から、利用者の方から遺言書の作成のご相談を頂くことが多く、遺言書を書いていて今回の相続法改正は勉強する機会が多かったので、簡単に変更点をお伝えさせて頂きたいと思います。 平成30年7月に相続法が大きく改正されました。 この改正により、例えば、残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるようにするための方策などが導入されることになりました。今回の [続きを読む]
  • 介護タクシー事業許可の要件
  • 〇介護タクシー事業許可の要件介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定)を行うためには、法令で定められた要件を満たす必要があります。その要件は非常に細かいため、残念ながら全ての要件をこのなかでお伝えるすることは難しいため、主な要件についてのみご案内致します。1.車両に関する要件・介護タクシー事業に使用する自動車は、1台以上・車両は、福祉自動車もしくはセダン型自動車(資格所有者同席の場 [続きを読む]
  • 介護タクシー事業許可申請から運輸開始までの流れ
  • ■ 介護タクシー事業許可申請から運輸開始までの流れ 今回は、最近お問い合わせを頂く機会が多い、介護タクシーの許可申請についてお伝えします。 介護タクシーはこれからの高齢化社会において、病院などや場合によっては旅行など高齢者の足となって、ますます需要が高い事業となっております。 ただ、介護保険法上や道路運送法などのルールも守って事業を行う必要がありますので、法令の理解も重要となってきます。 今回は、そん [続きを読む]
  • 建築基準法の一部を改正する法律案
  • ■ 建築基準法の一部を改正する法律案 今回は、3月6日に閣議決定された建築基準法の一部を改正する法律案について、国土交通省で公表されていた内容をお伝えしたいと思います。 重要な部分は用途変更の緩和の部分で100平米が200平米になることで、これから福祉施設をはじめようと思っている経営者の方にとっては、かなり大きな改正になっています。 「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定平成30年3月6日 最近の大規模 [続きを読む]
  • 処遇改善加算の制度について
  • ■ 処遇改善加算の制度について お客様からのご質問で多いのが、処遇改善加算についてです。 導入をこれから検討していたり、また導入していても明確には理解してない経営者の方も多いようなので、制度についてお伝えしたいと思います。 職員の方にとっては、少しでも給料の良いところで働きたいと誰もが思うとおもいます。特に介護職は給与面が厳しいと言われていますので、そこで国が取り入れた制度が介護職員処遇改善加算です [続きを読む]
  • 働きやすい福祉の職場宣言事業
  • ■ 働きやすい福祉の職場宣言事業東京都では、「働きやすい福祉の職場宣言」として、働きやすい職場づくりに取り組む事業所を、人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランス、職場風土など「働きやすさ」に関する情報を公表することで、求職者が勤務条件や職場環境を十分に吟味した上で自分に合った事業所を選択することを可能とし、その結果、入職後のミスマッチを防ぎ、定着率を高める活動をしています。1.より良い職場 [続きを読む]
  • 会社設立後にやるべきこと
  • ■ 会社設立後にやるべきこと 会社を設立し、登記まで終わった後も、手続きがたくさんあります。また、会社を運営していくためには会計税務や手続等の各法律の知識も必要です。 〇設立手続き完了後に行う手続き 1.税務署への届出・法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書その他の届出書(必要 [続きを読む]
  • 住宅セーフティネット法活用進まず、周知や手続きに課題
  • ■ 住宅セーフティネット法活用進まず、周知や手続きに課題昨年10月に住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としてオーナーが都道府県などに登録すると、その情報を要配慮者に提供できるようになりました。非常に画期的な改正となりましたが、現状登録は進んでいないようです。7月2日時点でセーフティネット住宅の登録戸数は1034戸でした。2020年度末まで17・5万戸、年間5万戸の登 [続きを読む]
  • 来年4月から入国管理局を入国管理庁へ格上げ
  • ■ 来年4月から入国管理局を入国管理庁へ格上げ8月下旬の新聞に、来年4月から入国管理局を入国管理庁へ格上げすると情報が出ておりました。外国人労働者の受け入れ拡大が本格化していくようです。法務省は来年4月から入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針です。職員についても入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針です。「出入国管理部」「在留管理支援部」(いずれも仮称) [続きを読む]
  • 開業支援のサービス内容
  • ■ 開業支援のサービス内容当事務所では、いろいろな専門家と業務提携しているので、開業に必要なすべての手続きについてご案内が可能です。1 網羅的なメニュー開業準備初期からオープン直前まで、介讜の開業に必要なタスクを広くカバー。2 必要なものを選べる「何からすべきか」という方にはロードマップを、「ここだけサポート欲しいという方には,ニーズのあるサービスをご提供。3.手間を省ける専任スタッフが開業を効率化す [続きを読む]
  • 介護タクシー許可における幅員証明の注意点
  • ■ 介護タクシー許可における幅員証明の注意点介護タクシー事業を開業するには、運輸局において一般乗用旅客自動車運送事業許可申請を行い、許可を受ける必要があります。その際に必要となる書類の中で、幅員証明書というものがございます。これは、介護タクシーに使用するお車を置いておく駐車場の前の道路の幅が4メートル以上あることが必要になるのですが、それを公的に証明する書類となります。ただ、この幅員証明書は注意が [続きを読む]
  • 人材確保4つのポイント
  • ■ 人材確保4つのポイント 現在、生産年齢人口《15歳から64歳までの人口のこと》は7592万人いるといわれていますが、17年後には1250万人も減少するといわれています。 これは東京都の人口とほぼ同じとなり、17年間で東京都の人口と同じぐらいの働き手がいなくなるということになります。 これからの相当深刻な人材難の時代で、これからどのように人材を確保していけばよいのでしょうか? そこで4点大事なポイントをまとめてみまし [続きを読む]
  • グループホーム開業方法の勉強会を開催します。
  • ■ グループホーム開業方法の勉強会を開催します。 福祉事業をはじめるとき、複雑かついろいろな法律の知識が必要で、何から準備したらよいかわからないという声を多く聞きます。そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。https://asaioffice.org/bible お申込みいただいた方は無料でグループホーム開業方法バイブルという資料を差し上げます。 このバイブルをご活用いただくことで、 ●他の士業の先生は、手続きのことがメイン [続きを読む]
  • 新たな在留資格「特定技能(仮称」創設予定。在留最長10年に。
  • ■ 新たな在留資格「特定技能(仮称」創設予定。在留最長10年に。 介護事業所では慢性的な人不足が常態化しております。 職員が確保できず、事業を多角化できない、若しくは規模を縮小して対応している事業所様もたくさんおります。そういった状況の中で、外国人の方の労働力が確保できる仕組みがあるといいのですが、これまでは単純労働は認められず、雇用が難しいという問題がございました。 そういった状況の中、人手不足に [続きを読む]
  • B型事業における受注促進・工賃向上設備整備費補助事業について
  • ■ B型事業における受注促進・工賃向上設備整備費補助事業について 就労継続支援B型事業所(所在地が東京都の区域内の事業所に限る。)を運営する法人が、新たな販路開拓や生産性の向上のために必要な備品を整備するために必要な設備整備であって、以下の要件を満たす場合には、東京都福祉保健局に補助金の申請を行うことができます。 補助基準額 : 1施設当たり500万円(1品当たり価格が5万円以上の設備整備)。補助対 [続きを読む]
  • 共生型居宅サービスの指定について
  • ■ 共生型居宅サービスの指定について 平成30年度介護保険制度改正により、共生型サービスというものが創設されました。 共生型サービスとは、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みのひとつであり、障害福祉サービス等事業所が同一の事業所において介護保険サービスの指定を受ける場合の特例(指定基準等の緩和)を定めたものです。これにより、障害福祉と介護保険の両方のサービスを受ける利用者や障害福祉サービス等から介護 [続きを読む]