辻税理士事務所 さん プロフィール

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辻税理士事務所さん: 目黒区の辻税理士事務所 お役立ち情報
ハンドル名辻税理士事務所 さん
ブログタイトル目黒区の辻税理士事務所 お役立ち情報
ブログURLhttp://toshi.tsujitax.com/
サイト紹介文このブログは、会計・税務・経営などのお役立ち情報を発信させていただいております。
自由文会計・税務・経営
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2009/04/06 09:11

辻税理士事務所 さんのブログ記事

  • 自販機収入があったときの簡易課税の区分
  • Q:当社は、今期消費税の計算は簡易課税になります。自販機による雑収入については、みなし仕入率がどの区分になりますか? A:形態ごとに区分が異なります。自動販売機を自社で設置して販売する場合には第二種事業になります。業者がおこなっており、設置料を得る場合には第五種事業となります。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • スピンオフのわかりやすい資料
  • Q:当社は、今度営業事業部を別会社にし、経営的に独立させようと計画しております。このスピンオフについてわかりやすい資料はありますか? A:下記経済産業省のHPによりスピンオフ活用の手引きが公開されております。http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 個人事業から法人成りしたときの資産移転
  • Q:私は、個人事業で小売業を経営しておりましたが、法人化して株式会社にて経営することになりました。個人事業のときに所有していた商品や減価償却資産を法人へ譲渡する場合に、その売価はどのようになりますか?帳簿価格で売却していいのでしょうか? A:帳簿価格での売却は認められず、原則、時価を基にして算定します。商品の場合には、通常販売する価額となり、減価償却資産はその中古資産の時価となります。 お問合せフ [続きを読む]
  • 法人で仮想通貨を所有していたときの取り扱い
  • Q:当社は、法人で仮想通貨を所有しております。この場合、売買目的有価証券などと同様に期末で時価評価損益を計上する必要はありますか? A:現状のところ、期末で時価評価損益を計上する必要はありません。税務上、時価評価が要される資産については、法令上で限定列挙されており、仮想通貨はそれに含まれておりません。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか
  • Q:当社は、同族会社で使用人兼務役員がおり、その子も当社の社員です。また当社の顧問であり税務上のみなし役員がおりますが、その子も当社の社員です。その子らに対して支給した給与は、所得拡大促進税制の対象になりますか? A:いずれも所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額には該当しません。法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員及びみなし役員は国内雇用者に含まれないことになります。 お問合せフォーム(ここを [続きを読む]
  • 対象設備の取得後に中小企業経営強化税制が認められる場合
  • Q:当社では、中小企業経営強化税制を適用しようと思いますが、業務の都合上、先に資産を取得してしまいました。この場合には、後で経営力向上計画の認定を受けても、税額控除など受けられないのでしょうか? A:次の二つの要件を満たす場合に限り、優遇税制を受けることができます。(1)設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること (2)設備を取得し事業の用に供した年度内に経営力向上計画の認定をうけるこ [続きを読む]
  • 正社員募集
  • 業務拡大につき正社員を募集します。 ●国際事業部 部長候補仕事内容:企業の依頼により、海外企業又は海外子会社の会計業務、外国人とのやりとり、国際業務、海外出張あり。勤務地:メインは渋谷本社、又はクライアント先給与:月収50万円以上交通費:全額支給 労働保険加入応募資格;英語必須 Fluent (中国語又は韓国語できれば尚可)公認会計士又は税理士資格保有 ●国際事業部 正社員仕事内容:海外企業又は海外子会社の会 [続きを読む]
  • 基礎控除
  • 現状、基礎控除という税金を計算する際に誰でも控除できるものがあり、所得税38万円、住民税33万円となっております。平成30年税制改正により合計所得金額が一定金額以下の場合、所得税48万円、住民税43万円になりました。逆に一定金額を超えるとこの基礎控除が段階的に下がり、合計所得2500万円を超えるとゼロになります。 →平成32年以後の所得税、平成33年以後の住民税から適用されます。 お問合せフォーム [続きを読む]
  • 台湾地震により寄附をしたときの税の取り扱い
  • Q:当社は、今回の台湾地震により、寄付をしようと思いますが、税務上どのようになりますか? A:法人が海外へ寄付をした場合には、一般寄付金に該当し、資本金等や所得の限度額があり、その限度額を超えたものは、損金不算入となります。特定公益増進法人や認定NPO法人を通して寄附した場合には、一般寄付金とは別枠で寄付金の損金算入が計算されます。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 仮想通貨で給与支給したとき
  • Q:当社で、インセンティブとして、給与の一部を仮想通貨で支給することを検討しております。この場合税務上はどのような取扱いになりますか? A:現物給与と同じ扱いになり、給与所得として源泉徴収の対象になります。その価額については、給与が確定した日における市場の取引価額などから合理的に計算した額となります。また仮想通貨を受け取った社員の方が、その仮想通貨を売却して日本円に換金した場合に、取得価額と売却価額の [続きを読む]
  • 源泉徴収漏れを追加払いの処理ができるか
  • Q:当社は、製造業ですが、税務調査により個人の方のデザイン料の源泉徴収が漏れている指摘を受けました。その方からは徴収できないため、弊社で負担しようと思いますが、外注先への追加払いということで処理できますか? A:法人税法基本通達9-5-3により追加払いの処理は認められております。ただし相手からの収入が増加することになり、またその追加払いについても源泉徴収が必要となります。 お問合せフォーム(ここを さ [続きを読む]
  • 仮想通貨は国外財産調書の対象となるか
  • Q:私は日本に在住しておりますが、海外に不動産等を所有しており、国外財産調書の対象となる可能性があります。仮想通貨も海外の仮想通貨取引所で保有しておりますが、この仮想通貨は国外財産調書の対象となりますか? A:国外財産には該当しません。仮想通貨においては、財産を有する者の住所で内外判定されます。あなた様においては日本に居住されているということで、海外の取引所で保有されていても、仮想通貨は国内財産になり [続きを読む]
  • 消費税増税に伴うレジや受発注システムの補助金
  • 消費税の軽減税率の商品を扱う中小企業が、消費税増税に備えてレジや受発注システムを導入する場合に、国の補助金を受けることができます。詳しくは下記軽減税率対策補助金、ご参照ください。 http://kzt-hojo.jp/ 申請受付期限が平成30年1月31日まででしたが、平成31年12月16日まで延長されました。(ただし支払完了期限は平成31年9月30日まで) お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 平成30年度税制改正大綱
  • 平成30年度税制改正大綱より中小企業に関係するものを下記にまとめました。まだ確定ではないのですが、与党多数のため、このまま法案が通る可能性が高いです。 (1)所得拡大促進税制の改組所得拡大促進税制の要件等が変更されました。国内設備投資や教育訓練費が加味されることになりました。 (2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の革新的データ活用計画(仮称)の認定を受けて [続きを読む]
  • 所有権移転外リースにより蛍光灯型LEDランプに交換したとき
  • Q:当社は法人ですが、会社本社の蛍光灯を所有権移転型リース取引により蛍光灯型LEDランプに交換しました。この場合全額を修繕費として処理することができますか? A:修繕費として処理することはできず、一般的なリース資産同様、リース期間定額法として償却することになります。リース資産の所有権は移転していないと考えられているからです。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 社葬費用は法人の経費にできるか
  • Q:当社の創業20年代表取締役をされていた社長が亡くなりました。会社にて社葬を行う予定ですが、この社葬費用は会社の経費とすることができますか?その場合勘定科目は何になりますか? A:本件の場合には20年間代表取締役をされていたということで、会社の規模にもよりますが、社葬費用が法人の経費となることが可能だと考えます。勘定科目は福利厚生費です。ただその範囲は通常要する費用の額までとなり、個人が負担すべき費 [続きを読む]
  • 海外支店にてデジタルコンテンツを購入したときの消費税
  • Q:当社は、日本国内に本社があり、海外に支店をもっております。この海外支店にて事業者向けデジタルコンテンツを購入した場合には、消費税の取り扱いはどのようになりますか? A:そのデジタルコンテンツが海外支店だけで利用するものであり、平成29年1月1日以後の取引であれば、消費税対象外となります。一部でも日本本社で使用している部分があれば、消費税は対象外とならずリバースチャージ方式の対象となります。平成27年10月1 [続きを読む]
  • 平成29年年末調整の注意点
  • Q:今年も年末調整の時期がやってきましたが、注意点などはありますか? A:下記の点に注意する必要があります。・帳簿を備えていれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にマイナンバーの記載が不要となる・平成29年分から年収1000万円で給与所得控除が220万で上限となっている・非居住者の扶養控除については、親族関係書類及び送金関係書類が必要となる・復興特別所得税の算出忘れに注意 お問合せフォーム(ここをクリッ [続きを読む]