辻税理士事務所 さん プロフィール

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辻税理士事務所さん: 目黒区の辻税理士事務所 お役立ち情報
ハンドル名辻税理士事務所 さん
ブログタイトル目黒区の辻税理士事務所 お役立ち情報
ブログURLhttp://toshi.tsujitax.com/
サイト紹介文このブログは、会計・税務・経営などのお役立ち情報を発信させていただいております。
自由文会計・税務・経営
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供59回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2009/04/06 09:11

辻税理士事務所 さんのブログ記事

  • 社員旅行のキャンセル料
  • Q:当社は、今期決算前に社員旅行を予定しておりましたが、突発的な業務があり、旅行をキャンセルすることになりました。旅館に対してキャンセル料をお支払しましたが、そのキャンセル料は消費税の仕入税額控除の対象となりますか? A:消費税の仕入税額控除の対象とすることはできません。本件キャンセル料は旅館に対する損害賠償金となり、損害賠償金については、消費税の仕入税額控除の対象とはなりません。 お問合せフォーム( [続きを読む]
  • 新卒採用内定者との懇親会
  • Q:当社は上場企業です。来年4月に入社を内定した方と懇親会を開催しました。この懇親会費用は税務上どのような扱いになりますか? A:懇親会を開催した時点では、まだ会社の人材ではないため、税務上は交際費に該当します。要件を満たせば5000円以下交際費として交際費課税から除外することができます。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 豪雨被災により設備投資が必要となった場合の消費税
  • Q:当社は消費税簡易課税事業者ですが、今回の豪雨により被災を受け、設備投資が必要となりました。このような場合、消費税を簡易でなく一般課税で申告することができますか? A:特定非常災害の被災事業者に該当する場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書-特定非常災害の被災事業者と記載」を提出することにより、一般課税で消費税の申告をすることができます。またこの場合には、調整対象固定資産や高額特定資産の3年縛 [続きを読む]
  • 退職した元従業員から過年度の残業代を請求されたとき
  • Q:当社はデザイン業ですが、退職した元従業員から過年度の残業代を請求されました。これを支払ったときには、遡って法人税も修正となるのでしょうか? A:法人税法上は、債務確定主義により、追加残業代が確定した事業年度の損金となります。ただ個人の所得についてはそのような考えがないため、過年度の源泉徴収や年末調整やり直しとなります。これが煩雑であれば、元従業員の方との合意のうえで新たな賞与として処理することも可 [続きを読む]
  • 豪雨により帳簿書類が流出した場合の消費税仕入税額控除
  • Q:当社は、豪雨により被災し、帳簿書類がすべて流出してしまいました。このような場合、消費税の仕入税額控除は認められるのでしょうか? A:可能であれば、取引先に再発行を依頼します。災害その他やむを得ない事情により帳簿書類等保存できなかった場合には、仕入税額控除が認められます。 国税庁より平成30年7月豪雨により、下記の指定地域の納税地のある方について、国税の申告、申請、請求、届出等が延長されることが公表され [続きを読む]
  • 不採用の学生に自社製品を配布した場合
  • Q:当社は、食品メーカーですが、新卒の採用において、不採用の学生に自社の製品を配布しております。この配布については税務上の交際費に該当するのでしょうか? A:交際費には該当しません。税務上の交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。本件学生は、得意先でもな [続きを読む]
  • ものづくり補助金の機械納入時期に注意
  • ものづくり補助金の機械装置の納入時期について、経済産業省より下記の注意喚起が出ております。 https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/30mono/30mono_tyuikanki_0410.pdf 補助金の対象となるのは、事業完了期限までに機械装置の納入、検収等完了している必要があります。一般型だと平成30年12月28日となっております。機械装置によっては半年から1年以上かかるものもあり、納入時期を考えて申請する必要があります。 お [続きを読む]
  • 消費税 特定期間の給与の判定
  • Q:当社は設立二期の法人です。売上が設立してから高いため、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定しようと思います。当社は末締め翌20日給与支給となっておりますが、未払分を含めて判定するのでしょうか? A:未払分は含めません。特定期間中に支払った給与等のみで判定します。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 古い間仕切りを撤去して新しい間仕切りを設置した場合
  • Q:当社は法人ですが、オフィスのレイアウトに伴い、古い間仕切りを撤去して、新しい間仕切りを設置しました。この古い間仕切りの撤去費用は、新しい間仕切りの取得価額に含めなければならないのでしょうか? A:含める必要はありません。撤去日で損金となります。取得価額に含めるものは、資産の購入代価、購入のために要した費用、事業の用に供するために直接要した費用となっており、本件撤去費用はいずれにも該当しません。 お [続きを読む]
  • 会社が詐欺にあったときの税務処理
  • Q:当社は、不動産事業をおこなっておりますが、詐欺にあい、数千万円の損害を受けました。詐欺師に対して損害賠償請求権を得ることから収益を計上すると言われましたが、損害は発生時点で計上し、損賠賠償請求権の計上時期を実際に支払を受けた時点で処理することは可能でしょうか? A:可能です。法人税法基本通達2-1-43において下記のように記載されております。 2-1-43 損害賠償金等の帰属の時期他の者から支払を受ける損害賠償 [続きを読む]
  • 清算手続き中の100%子会社の株式評価損
  • Q:当社は、グループ子会社(100%)を所有しておりますが、業績不振により清算手続き中になっております。この子会社は債務超過になっており、この子会社の株式について評価損を計上し税務上損金となることはできますか? A:損金とすることはできません。100%子会社が清算した場合には、その子会社の繰越欠損金を親会社が引き継ぐことができるため、株式評価損は認められておりません。 お問合せフォーム(ここを されて [続きを読む]
  • 二か所社宅を借りたときの自己負担の計算
  • Q:当社は、役員へ社宅を貸しているものがおりますが、1年間の転勤により単身赴任となり、やむを得ず二か所社宅を貸すことになりました。役員へ社宅を貸す場合に、小規模かどうかで自己負担の計算方法が異なるそうですが、二か所貸す場合にはどのようになりますか? A:小規模に該当するかどうかは、個々で判断することはなく、二か所社宅の合計の床面積により、小規模に該当するかどうか判断されます。 お問合せフォーム(ここを [続きを読む]
  • パーティに参加したときの5000円以下交際費の判断
  • Q:当社は上場企業です。社員が同業団体のパーティーに参加しております。会費5300円ですが、当社から無料で参加させていただいているものもおります。このような場合、5000円以下の交際費の判断をどのようになるのでしょうか? A:5000円以下交際費の判断は、個々に負担した金額でなく、飲食費の総額を参加人数で除した金額が5000円以下かどうかで判断されます。主催者側が今回の飲食費総額を通知していない場合には、一人当たりの [続きを読む]
  • 自販機収入があったときの簡易課税の区分
  • Q:当社は、今期消費税の計算は簡易課税になります。自販機による雑収入については、みなし仕入率がどの区分になりますか? A:形態ごとに区分が異なります。自動販売機を自社で設置して販売する場合には第二種事業になります。業者がおこなっており、設置料を得る場合には第五種事業となります。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • スピンオフのわかりやすい資料
  • Q:当社は、今度営業事業部を別会社にし、経営的に独立させようと計画しております。このスピンオフについてわかりやすい資料はありますか? A:下記経済産業省のHPによりスピンオフ活用の手引きが公開されております。http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330004/20180330004.html お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 個人事業から法人成りしたときの資産移転
  • Q:私は、個人事業で小売業を経営しておりましたが、法人化して株式会社にて経営することになりました。個人事業のときに所有していた商品や減価償却資産を法人へ譲渡する場合に、その売価はどのようになりますか?帳簿価格で売却していいのでしょうか? A:帳簿価格での売却は認められず、原則、時価を基にして算定します。商品の場合には、通常販売する価額となり、減価償却資産はその中古資産の時価となります。 お問合せフ [続きを読む]
  • 法人で仮想通貨を所有していたときの取り扱い
  • Q:当社は、法人で仮想通貨を所有しております。この場合、売買目的有価証券などと同様に期末で時価評価損益を計上する必要はありますか? A:現状のところ、期末で時価評価損益を計上する必要はありません。税務上、時価評価が要される資産については、法令上で限定列挙されており、仮想通貨はそれに含まれておりません。 お問合せフォーム(ここを されてください) [続きを読む]
  • 使用人兼務役員やみなし役員の子は所得拡大促進税制の対象になるか
  • Q:当社は、同族会社で使用人兼務役員がおり、その子も当社の社員です。また当社の顧問であり税務上のみなし役員がおりますが、その子も当社の社員です。その子らに対して支給した給与は、所得拡大促進税制の対象になりますか? A:いずれも所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額には該当しません。法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員及びみなし役員は国内雇用者に含まれないことになります。 お問合せフォーム(ここを [続きを読む]
  • 対象設備の取得後に中小企業経営強化税制が認められる場合
  • Q:当社では、中小企業経営強化税制を適用しようと思いますが、業務の都合上、先に資産を取得してしまいました。この場合には、後で経営力向上計画の認定を受けても、税額控除など受けられないのでしょうか? A:次の二つの要件を満たす場合に限り、優遇税制を受けることができます。(1)設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されること (2)設備を取得し事業の用に供した年度内に経営力向上計画の認定をうけるこ [続きを読む]
  • 正社員募集
  • 業務拡大につき正社員を募集します。 ●国際事業部 部長候補仕事内容:企業の依頼により、海外企業又は海外子会社の会計業務、外国人とのやりとり、国際業務、海外出張あり。勤務地:メインは渋谷本社、又はクライアント先給与:月収50万円以上交通費:全額支給 労働保険加入応募資格;英語必須 Fluent (中国語又は韓国語できれば尚可)公認会計士又は税理士資格保有 ●国際事業部 正社員仕事内容:海外企業又は海外子会社の会 [続きを読む]
  • 基礎控除
  • 現状、基礎控除という税金を計算する際に誰でも控除できるものがあり、所得税38万円、住民税33万円となっております。平成30年税制改正により合計所得金額が一定金額以下の場合、所得税48万円、住民税43万円になりました。逆に一定金額を超えるとこの基礎控除が段階的に下がり、合計所得2500万円を超えるとゼロになります。 →平成32年以後の所得税、平成33年以後の住民税から適用されます。 お問合せフォーム [続きを読む]