不動産鑑定士だけでなく、税理士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタントによる、共同サイトです。
横浜の不動産に特化して、一般の方向けに不動産の時事と制度情報をお届けする、真面目なサイトです。「日記」ではありません。 不動産鑑定に限らず、不動産税制から都市計画まで、幅広く「論議」します。
不動産鑑定士の伊東良平です。 先日、(公社)日本不動産学会主催のシンポジウムに参加しました。その中で、マンションの敷地権について興味深い議論がありましたので、私見の補足を含めて紹介します。 総務省の調査によると、大都市では戸建住宅よりもアパートマンショ
司法書士の芦川京之助ですぅ。不動産に関係する(かもしれない)相続放棄のお話です。 相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の相続財産が、債務超過(マイナス)の場合に、消極(マイナス)財産が積極(プラス)財産より多いときに、よく利用されます。 もっとも、
司法書士の芦川京之助ですぅ。質問:妻には、夫が司法書士に依頼した内容を司法書士から聞き取る法律上、正当な理由がありますか?回答: 司法書士法第24条「司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることの
司法書士の芦川京之助ですぅ。 株式会社や有限会社は、聞いたことがあると思います。ご自分の勤めている会社や世の中の多くの会社が、株式会社や有限会社という組織形態の会社です。街中や名刺で、よく見かけますね。 でも、合同会社という名前の会社は、街中で見かけませ
不動産鑑定士の伊東良平です。 石渡税理士が、定期借地権設定を利用した相続税対策についてコメントされたので、ちょっと(でもありませんが)補足。 契約期間満了に伴って確実に土地が返ってくる定期借地権は、借地借家法の規定で住宅なら50年以上土地を貸付なければなり
不動産鑑定士/一級建築士の伊東良平です。 先週の土曜日、日本応用地質学会、環境地質研究部会主催のセミナーを聞いてきました。 内容は、私たちの生活の基盤となっている「土地」に関して、「地質・地盤」という観点から基本的な事項を再確認しよう、というものです。
不動産鑑定士の伊東良平です。 残念。今年のノーベル経済学賞は、経済学賞としては日本人初の、プリンストン大学の清滝信宏教授が、ジョン・ムーアさんと共同で受賞すると予想していましたが、清滝教授は今年も受賞できませんでした。 ノーベル経済学賞の受賞者はアメリカ
不動産鑑定士の伊東良平です。久しぶりの投稿です。 駅前に建つ賃貸店舗・事務所ビルは、いまも昔も投資用不動産として人気です。駅前という立地は、1時間に2・3本しか停車しない地方の駅でない限り、必ずなんらかの需要があるため、テナントが全くいなくなる可能性は低
不動産鑑定士の伊東良平です。 スマートコンパスの佐藤社長から以前、飲食店のスペース借りるとき、「家賃は3日で稼げ」という言葉がある、と聞きました。1ヶ月の家賃相当額を3日間の売上で賄えなければ、飲食店の経営は難しい、という意味の言葉ですが、賃貸ビルの経営
司法書士の芦川京之助ですぅ。相続の事例: 被相続人が亡くなり相続が開始してから20年を経過しました。 法定相続人の3名のうち、そのうちの相続人1名Aが被相続人名義の土地建物に20年以上、住み続けており、固定資産税を支払ってきました。土地建物の名義は、現在
司法書士の芦川京之助ですぅ。 婚姻中に取得した夫婦の共有財産としての財産分与の場合、不動産取得税は、通常の税率の2分の1となります。これは、配偶者A単独所有の不動産を配偶者Bに財産分与で譲渡する場合に限られます。 配偶者A持分2分の1、配偶者B持分2分の
不動産鑑定士の伊東良平です。 むかしから、自ら住む住宅の取得予算は年収の5倍が目安、と言われています。私はこの「5倍」には一応の論拠があると思っています。 まず、年収の5倍の家とは、平均月収の60倍の家ということを意味します。この月収の60倍の家を、
不動産鑑定士の伊東良平です。 先週土曜日(2月25日)、日本不動産金融工学会の定期大会がありました。小生も「建物規模の差異による不動産投資収益性の差異」というタイトルで、ダイナミックDCF法を使って東京麻布と札幌すすきのにあるマンションの収益価格を比較し、利
会計のモデルを変更したら、純資産が3400億円ふえちゃった!
不動産鑑定士の伊東良平です。久しぶりの投稿です。 前年度の会計帳簿よりも、3,400億円資産の額が増えてしまった。3,400億円の利益を上げたわけではありません。会計方式を変更したことで、これだけの額の資産が把握されたのです。民間企業ではこのようなことはあり得ませ
司法書士の芦川京之助ですぅ~。 今年、不動産を購入されるお客様からの質問です。 去年、不動産を購入したときは、1%だったのに、今年は1・3%なのは、どういうことですか? 不動産を購入し、名義変更の登記をするときには、登記所に登録免許税という税金を納めます
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