加藤いちろう さん プロフィール

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加藤いちろうさん: 税理士いちろうの税金と食べ歩きのよろずブログ
ハンドル名加藤いちろう さん
ブログタイトル税理士いちろうの税金と食べ歩きのよろずブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/ichirotax/
サイト紹介文新宿南口よりおトクな税金情報と近隣の美味しいもの情報を発信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供102回 / 365日(平均2.0回/週) - 参加 2010/02/04 11:53

加藤いちろう さんのブログ記事

  • 法人税には「土地の償却」通達がある
  • 土地は減価償却ができませんが事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損 [続きを読む]
  • 香典帳も税務調査で見られる
  • 悩ましい?お線香の上げ方の作法喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる時、。悩ましいのはお線香の上げ方です。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。(一般的なお線香の本数)天台宗・真言宗3本を立てる曹洞宗・臨済宗・浄土宗・日蓮宗1本または2本を立てる等浄土真宗1本 [続きを読む]
  • 平成29年4月以後の相続・贈与より相続税・贈与税の納税義務の見直し
  • 相続税・贈与税の納税義務が改正!相続税・贈与税の納税義務者は、国内・国外財産を問わず課税される「無制限納税義務者」と国内財産のみに課税される「制限納税義務者」の区分に大別されます。平成29年4月以後の相続・贈与から、納税義務者の範囲が見直され、富裕層の海外流出(アウトバウンド)に対しては課税の強化、高度人材外国人の受入(インバウンド)に対しては課税の緩和が図られました。富裕層の海外流出に対応した改正 [続きを読む]
  • 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」
  • 確定拠出年金とは、現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる私的年金のことです。2001年10月から始められ、「日本版401K」とも言われます。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定となります。この中で、個人が掛け金を支払うものを「個人型確定拠出年金」といい、2016年までは、個人型確定拠出年金に加入 [続きを読む]
  • 育児休業給付金の延長手続
  • 育児休業給付の給付延長ができる時育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業することが雇用の関係に必要と認められる場合(保育所に入所できなかった時等)は1歳6か月に達するまで給付が延長されます。給付金の延長の為の手続は [続きを読む]
  • 子ども・子育て拠出金
  • 全額事業主負担の子ども・子育て拠出金子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。平成29年度からは0.23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。例えば標準報酬月額が2 [続きを読む]
  • リース資産の契約途中での買い替えの経理処理
  • よくあるケースコピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められることは多いと思います。このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです)。経理処理は2つありますリース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払 [続きを読む]
  • 法人成りのメリットとデメリット
  • 軌道に乗ったら一度は考える法人成り個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。一般的なメリット①給与所得控除が使える:法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。②消費税が最大2年間 [続きを読む]
  • 平成29年分 年末調整の改正点
  • 平成29年度の税制改正では、「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」という大きな改正がありました。ただし、「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」は平成30年分からの適用となります。平成29年分の年末調整に関して、いくつか改正事項はありますが、大きな改正はありません。主な改正点については、次の通りです。① 給与所得控除額の上限額の引下げ平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控 [続きを読む]
  • 設立・異動届出書の手続簡素化
  • 29年より登記事項証明書の添付省略平成29年4月1日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。これは、平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、行政組織の壁を越えたデータ活用により、公共サービス向上を図ろうとする「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」という [続きを読む]
  • 過去に在日大使館等に勤務していた外国人の居住期間の判定
  • 在日大使館等勤務の外国人は所得税が免除外国政府の外交官として来日し、大使館や領事館に勤務する者の課税関係については、所得税法と外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関する同条約が重層的に適用され、有利な方の課税方法によることとされています。そのため、給与をはじめとして個人的所得については、わが国では課税されないこととなっています。この非課税は、大使や書記官など外交官のみならず、事務及び技術職員 [続きを読む]
  • 会社を休業する場合
  • 会社が事業をやめる場合には、「廃業」する方法と、「休業」状態にする方法があります。廃業するとなると、解散登記や清算結了登記をしなければなりませんので、法務局への登記費用が発生します。財産の売却や債務の返済などの精算手続きが必要になりますし、税務申告の手続きも必要となります。このように、「廃業」は手間も費用もかなりの負担になりますので、一定期間の事業休止や、将来的に事業を再開する見込みがある場合な [続きを読む]
  • 残業時間上限規制と休日出勤
  • 予定される上限時間先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結することで、繁忙期に上限の無い残業をさせることも可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回ることができない」とされ、ただし繁忙期には月100時間未満、2〜6か月平均80時間以下の上限時間 [続きを読む]
  • 酒類販売免許の現在
  • お酒が安く売れなくなる2017年66月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりするのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がった [続きを読む]
  • ボランティア休暇制度導入支援助成金
  • 助成金とは一般的には厚生労働省管轄で取り扱っている支援金のことで、条件さえ満たせば、どんな会社でももらうことができます。助成金ですので、返済する必要もありません。ボランティア休暇制度の導入支援助成金これは東京都の助成金ですが、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。今回はオリンピック開催を目指 [続きを読む]
  • 高齢者ドライバーの交通安全対策強化
  • 高齢の運転者を雇用している場合の注意この3月に改正道路交通法が施行されました。高齢運転者の交通安全対策が強化され、会社の業務で車を運転する高齢従業員や通勤で車を利用する高齢従業員がいる場合は、会社として知っておきたい内容と思われます。高齢運転者(70歳以上)の運転免許更新期間が満了する日における年齢が75歳未満の方は高齢者講習の合理化が図られ、3時間講習は2時間となりました。しかし、75歳以上の方に行 [続きを読む]
  • 高齢者の医療費と保険料
  • 国民の医療費は、2005年の33.1兆円から、2015年には42.3兆円に増えています。この10年間で、1.3倍になりました。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、国民医療費はさらに1.5倍とますます増える見込みです。若い世代との間や、同じ高齢者の中での公平を図るため、高齢者の方にも、所得に応じて負担をお願いするという制度の見直しがありました。(1)保険料の引き上げ75歳以上の方のうち、年収約153万円以上の方の保険料が上が [続きを読む]
  • 海外出国後の予定納税
  • 前年帰国者に「予定納税通知書」が届いたその年の5515日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。関与先の経理担当の方から、「昨年帰国した外国人出向者の予定納税通 [続きを読む]
  • 不動産の附合
  • 不動産の附合民法の第242条に不動産の附合と言う規定があります。「不動産の所有者は其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。」と言うものです。何やらわかりにくいので、事例で示すと、建物を増築した場合、だれが増築しようとその増築部分は、当初の建物の所有者のものですよ、と言うことです。親子では良くある話他人名義の建物に金を払って増築する人がいるのかと思われるでしょうが、それが時々いるのです。父 [続きを読む]
  • 非課税のイメージと実態
  • 医師会等の損税問題平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10%になるまで先送りになりました。医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。医療費をゼロ税率とした場合の試算額平 [続きを読む]
  • 業績連動型の役員退職給与の損金不算入と功績倍率法
  • 役員退職給与については、通常、過大などでない場合は損金算入となります。平成29年度改正では、原則、損金算入が認められている役員退職給与のうち、業績連動型の役員退職給与については、「業務連動給与(利益連動給与)」の損金算入要件を満たさなければ、損金算入できないこととなりました。「業務連動給与(利益連動給与)」とは、その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客 [続きを読む]
  • 経営改革の構想
  • 経営改革は、企業が外部環境に適応しながら生き抜き、発展し続けるための、グループ経営改革・企業経営改革・事業経営改革・機能経営改革を言いますが、ここでは、企業経営改革について述べます。企業経営改革の絶対要件改革を実現するために、欠かせない要件は、「トップが経営改革を決断するとともに、改革の構想を持つこと」です。改革の構想とは、改革が実現されたときの “経営のあるべき姿”をありありとイメージし、現状の [続きを読む]
  • 請負と委任
  • 請負契約とは請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます委任契約とは委任は、弁護士に依頼する場合や、医者の診療の場合などの契約をいいます。委任では、依頼された事務を処理することが目的であり [続きを読む]
  • プロジェクトの目標達成力
  • 目標管理制度では、衆知を集めて達成する必要がある重要で困難な目標について、プロジェクトチーム(以下PJ)目標を設定します。PJの目標達成力を支える要因そこでPJの目標達成力を支える要因を検証してみましょう。①目標設定の方法目標設定にあたって、経営戦略目標の背景・重要性の理解を図り、その上で組織目標の設定・PJ目標・個人目標へのカスケードダウン(段階的順次細分化)による目標設定を行います。その一環として社 [続きを読む]
  • 老人ホームへの入居一時金の贈与
  • 夫婦間での金銭のやり取りは原則贈与夫婦間での生活費のやり取りは、日常生活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。特に、専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。ただし、贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と [続きを読む]