加藤いちろう さん プロフィール

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加藤いちろうさん: 税理士いちろうの税金と食べ歩きのよろずブログ
ハンドル名加藤いちろう さん
ブログタイトル税理士いちろうの税金と食べ歩きのよろずブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/ichirotax/
サイト紹介文新宿南口よりおトクな税金情報と近隣の美味しいもの情報を発信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供118回 / 365日(平均2.3回/週) - 参加 2010/02/04 11:53

加藤いちろう さんのブログ記事

  • 移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫
  • 移転価格税制の価格の決め方移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければなら [続きを読む]
  • 育児・介護休業法と給付金の改正
  • 平成29年10月 育児・介護休業法改正今年の1月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続き、この10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の3点です。①最長2歳まで育児休業の再取得が可能に今まで保育園に入れない等の場合、最長1年6か月は育児休業を申し出ることができましたが、子が1歳6か月以後もまだ保育園に入れない場合、さらに2歳まで再 [続きを読む]
  • 健康診断の受診は労働時間か
  • 健康診断の種類労働安全衛生法(第66条)では使用者は労働者に対し健康診断を実施することを義務付けています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断(同第43条)等を合わせて「一般健康診断」と言います。またこれとは別に有害物質を取り扱う業務の従事者に対して実施が義務付けられている「特殊健康診断」があります。受診時 [続きを読む]
  • 時間外労働と休日労働(36協定)
  • 労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週40時間までと定められています。この法定労働時間を超えて労働させた場合に、労働基準法の「時間外労働」となります。また、休日は1週間に1回、あるいは4週間を通じて4日以上付与することが定められています。この法定休日に労働させた場合が、労働基準法の「休日労働」となります。時間外労働や休日労働をさせるには、書面により労使協定「時間外・休日労働に関する労使協定」(36 [続きを読む]
  • ふるさと納税中間仮計算のすすめ
  • 過熱するふるさと納税−規制もあれば抜け道も!?2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり [続きを読む]
  • 就活生の入社理由
  • 求人倍率は人手不足を反映厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍であり、バブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以来の43年ぶりの高水準と言うことです。そしてこれは7月現在でも1.52倍と5か月連続で高水準が続いています。企業の求人は増加する半面、求職者数は減少し [続きを読む]
  • BEPS行動計画15
  • 米国TPPから離脱トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。各国が協力し、「世界経済の4割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するための法的枠組みについて定める。」としていた [続きを読む]
  • 保険契約者の名義変更と課税関係
  • 現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。名義変更後の課税の取 [続きを読む]
  • 医療費控除の改正点② セルフメディケーション税制
  • セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例のことで、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、「一定の取組」を行う個人が、「特定一般用医薬品等」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。 (1)健康の維持増進及び疾病の予防への取組として行う「一定の取組」① 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診断【人間ドック、各種健(検)診等】② 市区町村が [続きを読む]
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 平成27年4月に閣議決定され国会に提出された改正基準法案の中に「特定高度専門業務・成果型労働制」(高度プロフェッショナル制度)の創設があります。残業時間の規制にかからない業務とされているその内容は、①職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1千万円以上)を有する労働者の高度専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に健康確保措置等を講ずること、本人の同意や会社の決議等を要件として労働時間、休日、深 [続きを読む]
  • 単一税率を維持する方法
  • 税理士会の消費税制建議税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10%増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。インボイス導入は国税の悲願国税当局は、マイナンバーに執着しない方向に転換していま [続きを読む]
  • 退職後の競業禁止規定
  • 退職後に競業を禁止することはできるか最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか [続きを読む]
  • 手付解除
  • 手付解除とは不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄し [続きを読む]
  • 海外事業の人材確保
  • 我が国では、人口減少に伴って国内市場の縮小傾向が強まり、生産拠点・消費地として中国・東南アジアが大きな存在となっており、人材確保が重要課題となっております。海外事業活動の変化経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、海外事業が拡大しており、特に2008年以降の非製造業の現地法人数の増加が顕著で、04年比1.86倍に達しております。また、国際協力銀行の調査によると、製造業の海外生産比率・海外売上高比率は大 [続きを読む]
  • ふるさと納税上限規制で得する人
  • 過熱する返礼品競争に総務省が待った過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるも [続きを読む]
  • 海外に事業拠点を持つ会社は要注意
  • 海外事業拠点を持つ会社に影響する場合もOECD(経済協力開発機構)が推進しているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトの行動計画は15ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止」が影響してくるかもしれません。海外進出の形態はいろいろあります。まずは連絡事務所として駐在員事務所を設置する段階が初期段階 [続きを読む]
  • 早期経営改善計画の策定
  • 経営改善計画の簡易版です従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。どういうメリットがあるか [続きを読む]
  • 「所得隠し、海外への所得移転」
  • 読者を誤解に導く記事の定型文新聞紙上を賑わせる「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき20××年×月期までの×年間に計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」といった報道は、読者に△△が脱税会社という印象を与える典型的なミスリーディング記事です。理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、税務調査での当局の見解が、 [続きを読む]
  • BEPS行動計画6:租税条約の濫用防止
  • BEPSプロジェクトとは多国籍企業が、様々な国際税務計画(タックス・プランニング)の手法を駆使し、その課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題をBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)といいます。OECD(経済協力開発機構)は、この問題に対処するため、2012年(平成24年)にBEPSプロジェクトを立ち上げました。2013年(平成25年)7月に15項目のBEPS行動計画(アクションプラン)が公表 [続きを読む]
  • リース資産の契約途中での買い替え
  • よくあるケースリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められたことはありませんか?このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、所有権移転外ファイナンスリースです)。経理処理は2つありますリース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によ [続きを読む]
  • 法人税には「土地の償却」通達がある
  • 土地は減価償却ができませんが事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。「時の経過等によって価値が減る」のであれば、減価償却資産の取得価額は、取得した時に全額を一時の必要経費(損金)とするのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたり、分割して必要経費(損 [続きを読む]
  • 香典帳も税務調査で見られる
  • 悩ましい?お線香の上げ方の作法喪家に弔問に伺い、お悔やみを申し上げる時、。悩ましいのはお線香の上げ方です。御葬儀に参列するときは、前列の方の作法を真似れば良いのですが、後日、お伺いする際にはそういう訳にはいきません。仏式の場合、お線香の本数だけでも宗派によって次のように異なります。(一般的なお線香の本数)天台宗・真言宗3本を立てる曹洞宗・臨済宗・浄土宗・日蓮宗1本または2本を立てる等浄土真宗1本 [続きを読む]
  • 平成29年4月以後の相続・贈与より相続税・贈与税の納税義務の見直し
  • 相続税・贈与税の納税義務が改正!相続税・贈与税の納税義務者は、国内・国外財産を問わず課税される「無制限納税義務者」と国内財産のみに課税される「制限納税義務者」の区分に大別されます。平成29年4月以後の相続・贈与から、納税義務者の範囲が見直され、富裕層の海外流出(アウトバウンド)に対しては課税の強化、高度人材外国人の受入(インバウンド)に対しては課税の緩和が図られました。富裕層の海外流出に対応した改正 [続きを読む]
  • 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」
  • 確定拠出年金とは、現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる私的年金のことです。2001年10月から始められ、「日本版401K」とも言われます。給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定となります。この中で、個人が掛け金を支払うものを「個人型確定拠出年金」といい、2016年までは、個人型確定拠出年金に加入 [続きを読む]
  • 育児休業給付金の延長手続
  • 育児休業給付の給付延長ができる時育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業することが雇用の関係に必要と認められる場合(保育所に入所できなかった時等)は1歳6か月に達するまで給付が延長されます。給付金の延長の為の手続は [続きを読む]