高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供357回 / 365日(平均6.8回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2019/01/16【どこまで続くのか、民意を問う投票】
  •  普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の5つの自治体が参加を見送る方針です。 5つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています(※)。 このうるま市長の考えは理解できる面があります。 沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を考えれ [続きを読む]
  • 2019/01/15【リーダーに求められる器】
  •  厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。 仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。 これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、疑うよう [続きを読む]
  • 2019/01/14【仕事を続けていくための人生観】
  •  近年、芸能人やスポーツ選手などの有名人が、就職前の若者や子供たちに対し、「仕事は楽しむことが大切」と話す様子をよく見聞きします。  確かに、楽しいか楽しくないかということは、仕事を選ぶうえで考慮すべき要素の一つかもしれません。  しかし、それは仕事を選ぶうえで最も大切な要素ではないのかもしれません。 世の中には、たくさんの仕事がありますが、その中のいくつかを考えてみれば分かります。 債権の回収を [続きを読む]
  • 2019/01/13【そのアプリ、大丈夫ですか?】
  •  米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信(WeChat)」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです(※)。 通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。  WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、拘束されるなどの恐れがあるというこ [続きを読む]
  • 2019/01/12【今こそ日本も航行の自由作戦に参加を】
  •  米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。 一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。 しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。 航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。 この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。 一方、日本政府は航行の自由作戦への参加を [続きを読む]
  • 2019/01/11【政治家に大切な自己犠牲の精神】
  •  韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。  社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。 ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。  理想的なリーダー像は、最終的には全て [続きを読む]
  • 2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】
  •  東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。 指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。  こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。 ただ、この報道か [続きを読む]
  • 2019/01/08【日本企業に落ち度は無い】
  •  韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。 徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。 日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。 そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴用令に [続きを読む]
  • 2019/01/07【月の独占利用は許されるべきではない】
  •  中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。  月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。  今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的があると見られ [続きを読む]
  • 2019/01/06【中国が経済支援対象ではない理由】
  •  中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります(※)。 報道の真偽は定かではありませんが、早ければ1、2年で艦載型が実用化されるとの見方があります。   各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。 こうしたレールガンの配 [続きを読む]
  • 2019/01/05【休日の増加で売上や給与が減る現実も】
  •  日本の有給休暇の取得率が3年連続最下位という調査結果がありました(※)。  フランスなどは取得率が100%であるのに対し、日本は50%に留まっているとのことです。 有給休暇の日数は、フランスが30日程度、日本が20日程度ですが、この調査結果からは、日本の休暇を取りにくい状況が浮き彫りになっているとともに、日本で働く人は休んでいないというイメージも浮かんできます。   しかし、祝祭日を含めれば、日本はそこ [続きを読む]
  • 2019/01/04【本来の保守政党とは】
  •  1月7日から出国税が徴収されます。 出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり1千円が課税されます。   出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。  しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として5百億円程度が見込まれており、非常に大きな財源となります [続きを読む]
  • 2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】
  •  中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。 台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。 中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トランプ大 [続きを読む]
  • 2019/01/02【新しい選択肢としての幸福実現党】
  •  2019年は参議院選挙があります。 国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。 そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。 一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。 ただ、こうした二者択一のような考えは [続きを読む]
  • 2019/01/01【2019年はどのような年となるか】
  •  新年明けましておめでとうございます。 新しい年が明けました。 2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。 さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68%と、前年より14%減ったという調査結果が明らかになりました(※)。  同アンケートでは、「日本を信頼できる」と答えた人の [続きを読む]
  • 2018/12/31【沖縄知事選でフェイクニュースの影響は?】
  •  沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。  国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。  一方で、県民投票について、フェイクニュ [続きを読む]
  • 2018/12/30【壁の建設はト大統領だけではない】
  •  メキシコとの国境に壁を建設するための費用を含む予算案について、トランプ大統領と野党民主党が対立し、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。  国境の壁といえばトランプ大統領が固執しているイメージですが、実は一部では既に国境の壁は存在しているのです。 米国とメキシコとの国境は3千キロ以上にも及びますが、その内の約1千キロには事実上の壁といえるフェンスが既に設置されているのです。  これは、主 [続きを読む]
  • 2018/12/29【EVかFCVか】
  •  二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために電気自動車(EV)を導入する動きが加速しています。 フランスなどでは政府が将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を示していますし、自動車関連メーカーもEV関連の投資を拡大させています。  EVは、排ガスを出さない他に、ガソリン車やディーゼル車には無い様々なメリットがあるので、その普及を妨げる理由はありません。  ただ、EVは走行時にCO2を全く排出しな [続きを読む]
  • 2018/12/28【日本の高い技術力で世界の安全保障に貢献を】
  •  韓国の駆逐艦によるレーダーロックオン事件で、海上自衛隊の「P-1」哨戒機が注目を集めました。  哨戒機は、上空から艦船や潜水艦の活動を監視し、様々な情報の収集などを行うとともに、必要に応じて攻撃を行うことができる機体です。 四方を海に囲まれ広大な領海・EEZを有する我が国にとって欠くことのできない航空機と言えます。  哨戒機として洋上監視機を含めれば世界中で多種多様な機材が運用されていますが、潜水艦を [続きを読む]
  • 2018/12/27【クリスマス飾りも撤去する中国】
  •  中国では地方政府当局が市中のクリスマスの飾りを撤去するなど取り締まりを強化する動きがあります(※)。 これは、中国政府がクリスマスをキリスト教と関連付けて、キリスト教が中国政府の管理を越えて広がることを恐れてのことと見られます。  日本では、クリスマスは国民的イベント的色彩が強く、クリスマスの時期にキリスト教の教義に触れるような報道もあまり見られません。 よって、日本人から見れば、中国政府のこう [続きを読む]
  • 2018/12/26【現内閣で改憲は動き出すのか】
  •  第2次安倍内閣が発足して6年となりました。 安倍首相は改憲への意欲を見せており、国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2を占めています。  しかし、今のところ他党の理解が得られていたいため、次の国会で改憲案を発議することは難しいと見られています。 日本がおかれた状況を踏まえれば、主権国家として当たり前の自衛権を確立して、抑止力を高めることができるように憲法を改正することが急務です。 そうした中で安 [続きを読む]
  • 2018/12/25【国内で事実上の“中国領土”が増える】
  •  新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。  不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。  新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めています。 こ [続きを読む]
  • 2018/12/24【韓国海軍のロックオン、その意図とは】
  •  韓国海軍の駆逐艦が、日本海で海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃の意思を表すレーダーロックオンを行い、外交問題となっています。 韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索にロックオン用レーダーを使用していたのであり、たまたまそのレーダー波が海自の哨戒機に当たった旨の釈明をしています。  しかし、専用の水上探索用のレーダーを装備している駆逐艦が、レーダー波の集束度合いの高いロックオン用レーダーを水上目標の捜索 [続きを読む]
  • 2018/12/23【“自分の国は自分で守る”という気概】
  •  トランプ政権のマティス国防長官が来年2月で退任することになりました。 マティス氏は「戦う修道士」の異名を持つことからも分かるように、禁欲的で論理的な軍人というようなイメージがあり、周囲の信頼も厚かっただけに退任の報は驚きをもって伝えられています。  また、マティス氏は、就任時にトランプ大統領が「マッドドック(狂犬)」と伝えたように、ガッツがあって目標に突き進むというイメージもありました。  その [続きを読む]
  • 2018/12/22【国会議員の使命】
  •  今月初めに改正出入国管理法の国会審議が深夜まで及びました。 この深夜に及ぶ国会審議で、事務方の職員に支払われる残業代は一晩で1千5百万円にものぼり、働き方改革が叫ばれる中で、国会こそ率先して働き方を見直すべきだという意見があります。 確かに、今国会に限らず、どの既成政党も牛歩戦術や審議拒否など時間稼ぎのような行為を繰り返してきた過去があります。 ですから、そうした行為に対して一定の縛りを設けるべ [続きを読む]