高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供359回 / 365日(平均6.9回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2018/10/21【外国人労働者ではなく移民の検討を】
  •  現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。 一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。  しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。 これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。 しかし、 [続きを読む]
  • 2018/10/20【表現の自由を守る精神とは】
  •  サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。 そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。 いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの無い日 [続きを読む]
  • 2018/10/19【日本も人権問題で中国に事態の解決を】
  •  中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました(※)。  中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。 これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。  一方、日本国内では、ウイ [続きを読む]
  • 2018/10/18【新潟市長選で中国総領事館問題は】
  •  新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人4人が立候補し、選挙戦がスタートしています。 主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。  中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの4千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運 [続きを読む]
  • 2018/10/17【津波予見の責任の公平性を考える】
  •  福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。 焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7mの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。 被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう [続きを読む]
  • 2018/10/16【増税で新聞離れが進むのであれば】
  •  安倍内閣が、来年10月の消費税率10%への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。 その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。 民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。 一方で、新聞には軽減 [続きを読む]
  • 2018/10/15【消費増税を決めたのは旧民主党政権】
  •  安倍首相は、来年10月の消費税率10%への増税を予定通り行う方針とのことです。 景気回復が遅れていることを理由に、過去2回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。 景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です [続きを読む]
  • 2018/10/14【米国に物申すなら中国にも】
  •  沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。  米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。 日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらうことは [続きを読む]
  • 2018/10/13【米中貿易戦争で日本の果たすべき役割】
  •  日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。 日本の首脳の公式訪問は7年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。 特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。  一方で、事実上の一党独裁国家 [続きを読む]
  • 2018/10/12【人類が求めてきた疑問への答え】
  •  地球上では残念ながら紛争が絶えません。 その紛争の中には宗教対立に起因するものも少なくありません。 特に、キリスト教とイスラム教徒と対立は深刻で、人類は根本的な解決の糸口をつかめないでいるようにも見えます。  しかし、その宗教対立を終わらせる可能性を持った考え方を説いている人物がいます。 それが、幸福の科学の大川隆法総裁です。  大川隆法総裁は、著書『信仰の法』(※)の中で、キリスト教の開祖であ [続きを読む]
  • 2018/10/11【秋波を送る露と早期の平和条約締結を】
  •  ロシアは、極東地域で先月行った大規模な軍事演習に北方領土を含めなかったのは、日本への配慮であったことを明らかにしました。 演習には中国軍も参加し、中露の接近ぶりが印象付けられましたが、ロシアが日本への配慮を示していたことで、ロシアにとって中国は諸手を挙げて汲むべき相手ではないという複雑な事情が垣間見られたのではないでしょうか。  だとすればプーチン大統領は、演習と同時期に行われていた国際会議の席 [続きを読む]
  • 2018/10/10【奉仕や忠義の心】
  •  就任直後の文科相が、教育勅語は現代でも使える部分があるのではないかという旨の見解を示したところ、野党や左翼系マスコミから批判を浴び、その批判は今も続いています。  批判をしている野党や左翼系マスコミとしては、?教育勅語は主権在民の考え方に反している上に、天皇のために死ねる人材を作るためのもの″との考えがあるようです。 しかし、「親孝行の勧め」などを説く教育勅語の内容が全く正しくないと言える訳では [続きを読む]
  • 2018/10/09【中国企業との共同研究の安全性】
  •  大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。  この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。  こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっては、積 [続きを読む]
  • 2018/10/07【公平なメディア報道とは】
  •  オピニオン誌『ザ・リバティ11月号』に「日本のメディアは宗教性悪説」という記事がありました(※)。 確かに、週刊誌などの中吊り広告で宗教に関する記事は、首をかしげたくなるような見出しが躍ります。  その一方で、日本には宗教団体が18万以上あるとされ、信者数を合計すると日本の人口を上回ると言われています。 これは、日本人は宗教に対する関心が高く、必ずしも「宗教=悪」とは考えていないということを示してい [続きを読む]
  • 2018/10/06【日本も航行の自由作戦を】
  •  中国が国際法に反して主権を主張している南シナ海の人工島周辺で、米軍は度々「航行の自由」作戦を実施しています。 過日、作戦を実施した米駆逐艦に対し、中国は自国の駆逐艦を異常接近させて威嚇しました。 米軍の行動は国際法上認められる正当なものですが、中国は一歩も引かない構えです。  中国の人工島は複数あり、それぞれに大型機が離着陸可能な滑走路と格納庫、レーダー設備、対空・対艦兵器などが配備されていると [続きを読む]
  • 2018/10/05【日本の自主防衛力強化の勧め】
  •  米国の超党派の有識者グループが、日米の安全保障面での更なる連携強化を求める提言をまとめました(※)。 提言では、米軍の海外前方展開の価値に疑問を抱いているトランプ政権下で日米同盟の未来が不透明になる一方で、中国などの脅威は増しているとの危機感を示しています。  確かに、トランプ大統領の言動からはそうした見方もできるかもしれませんが、トランプ大統領は、同盟の価値を疑問視しているというよりは、同盟国 [続きを読む]
  • 2018/10/04【“新・製造業立国”を目指して】
  •  米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました(※)。 この練習機の調達計画は、1兆円以上にものぼる巨額な契約となります。  米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。  そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、効果的な機 [続きを読む]
  • 2018/10/03【女性が輝く社会の実現をめざす】
  •  第4次安倍改造内閣が発足しました。 12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は1人です。 安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。  一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。 また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企業に対し女性の [続きを読む]
  • 2018/10/02【AI兵器の規制に中国は従うか】
  •  AI(人工知能)を使用して、人間の判断を介することなく自立的に攻撃を行う兵器が実用化されつつあります。 こうした状況に、映画「ターミネーター」のような悪夢が起こる前に、AI兵器を国際的に制限すべきとの議論があります。 日本国内でも、そうした議論に同調する動きがあるものの、米露などの反対で、国際的な実効ある制限の枠組み作りは進んでいません。 AIを使用した無人兵器は、自軍の人的損失を防止できるうえ、休養 [続きを読む]
  • 2018/10/01【沖縄の行く末は】
  •  沖縄県知事選は、辺野古移設阻止を掲げる玉城氏が当選しました。 米海兵隊普天間基地の辺野古移設には、抑止力の維持と普天間基地の危険性除去の2つが大きな理由があります。  しかし、玉城氏は、抑止力についてはほとんど言及せず、危険性除去については、米軍自身が在沖縄の兵力をグアム、ハワイ、オーストラリアに移転させる計画を持っているので、辺野古に新基地を作らなくても普天間基地の閉鎖は可能と主張していました [続きを読む]
  • 2018/09/30【大いなる意志への敬意と謙虚さ】
  •  愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。 原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。  原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放射能漏 [続きを読む]
  • 2018/09/29【日本にとって重要な2つの指標】
  •  日米両政府は、先の首脳会談で日米2国間による物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意しました。 もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。  TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。 特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税 [続きを読む]
  • 2018/09/28【日露平和条約の締結が最優先】
  •  日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです(※)。 現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。  しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。 この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。  「領土を守るためには一切の妥協 [続きを読む]
  • 2018/09/27【北朝鮮の可能性に目を向ける】
  •  安倍首相は国連総会で演説し、北朝鮮問題について、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べました(※)。  安倍首相は、6月の米朝首脳会談の直後には「私は騙されない」と述べるなど、北朝鮮の変節に懐疑的でしたが、ここに来て安倍首相の姿勢にも変化が表れていることが分かります。  その理由として、もちろんトランプ大統領によるところが大きいと思います。 また、幸福の科学の大川隆法総裁が、 [続きを読む]
  • 2018/09/26【中国生産からの撤退も選択肢に】
  •  トランプ大統領は、第3段となる対中国貿易制裁を発動しました。 これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の5割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています(※)。  日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。  しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額 [続きを読む]