高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供359回 / 365日(平均6.9回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2018/11/16【日露平和条約締結に向けて】
  •  日露首脳会談が行われ、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。 この1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞諸島と色丹島の2島を返還するとしています。  9月にプーチン大統領が前提条件なしに平和条約を結ぶという提案をしましたが、日本側は平和条約を結ぶと領土問題が解決したかのような印象を国際社会に与えかねないなどとして、提案に慎重な姿勢を示していました。   [続きを読む]
  • 2018/11/15【労働者不足を解消するために】
  •  NHKが12日に公表した世論調査の結果で少し疑問を感じることがありました。 今国会で外国人材の受け入れを拡大するための法案が審議入りしましたが、これに関連したNHKの調査結果で「深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、賛成が27%、反対が30%、どちらともいえないが36%でした」とありました(※)。   しかし、この調査で「反対」と答えた人の中には、「移民であろうとなかろうと、外国 [続きを読む]
  • 2018/11/14【大谷選手の活躍が示すもの】
  •  大リーグエンジェルスの大谷翔平選手が、2位に大差をつけて新人王に選ばれました。 既に日本球界で実績を積んだ選手が大リーグで新人王を取っても、何か日本球界が格下に見られているように感じる部分も正直ありますが、何はともあれ日本人としてうれしく思います。  大谷選手の二刀流は、日本での入団当初、プロ野球関係者の多くが反対していましたが、自らの意志を貫いた大谷選手が、結果でそうした意見を跳ね除けたと言え [続きを読む]
  • 2018/11/13【消費増税で民間企業の負担も増す】
  •  政府は来年10月の消費増税の際に、経済に与える影響を最小限に食い止めるために様々な措置を検討しています。 その1つに、クレジットカードなどキャッシュレス決済時のポイント還元があります。  しかし、クレジットカードによる決済は、カード会社に支払う手数料が割に合わないため、導入できないでいる小規模・零細の小売店が少なくないのが実情です。 そこで政府は、カード会社に対し、中小の小売店から徴収する手数料を [続きを読む]
  • 2018/11/12【なぜ脅威から目を背けるのか】
  •  沖縄県の玉城知事が訪米するのを前に、日本外国特派員協会で記者会見を開きました。 ある記者が中国の脅威についての認識を問うと、玉城氏は国防や外交は国の専権事項であるとして明言を避けました(※1)。  一方で玉城氏は記者会見に先立ち岩屋防衛相と会談しましたが、その中で氏は「東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、平和環境の構築へと変化している(※2)」として、在沖縄米軍の存在意義が低下し [続きを読む]
  • 2018/11/11【世界のスタンダード】
  •  ある紀行ドキュメンタリー番組で、日本人のテレビスタッフが、ギリシャのタクシードライバーに話を聞く場面がありました。 ギリシャは経済的に苦しい状況が続いていますが、敬けんなギリシャ正教徒のそのタクシードライバーは、若くして不幸に遭う人もいれば大人になって不幸に遭う人もいるという旨のある種の“無常観”を語りました。 それに対し日本人スタッフは、「それでも神を信じるんですか」と問いただしていました。  [続きを読む]
  • 2018/11/10【米潜水艦アグレッサーには日本の潜水艦が適している】
  •  米軍が潜水艦のアグレッサー部隊を創設するとのことです(※)。 アグレッサー部隊とは、自軍の演習などで敵役となる専門部隊のことで、米海軍のトップガンや空自の飛行教導群(飛教隊)などが有名です。  今回、米海軍の訓練体系の見直しに伴い、能力の向上が著しい中露の潜水艦を想定した専門部隊を創設するとのことです。 ただ、部隊に所属する潜水艦はないとしています。  もっとも、能力の向上が著しい中露の潜水艦は [続きを読む]
  • 2018/11/09【軽減税率に代わる本当の消費者保護政策とは】
  •  来年10月の消費増税と共に導入される軽減税率について、様々な疑問や問題が噴出しています。  店内での飲食は税率10%が適用され、持ち帰りは軽減税率が適用されて税率が8%となりますが、「店内で食べる食品と、持ち帰って食べる食品を混ぜて会計する場合、いちいちレジで申告するの?」、「店内で気が変わって、持ち帰って食べるはずだった食品を食べると脱税行為になるの?」など、次々と疑問が湧きます。  国税庁はこう [続きを読む]
  • 2018/11/08【米の対中強硬姿勢は維持されるのか】
  •  米中間選挙が行われ、上院はトラップ大統領の与党共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数を奪還する結果となりました。 この結果、議会がねじれ状態となることから、トランプ大統領の政権運営は厳しさを増すことになりそうです。  そのため、トランプ大統領の看板政策とも言える国境の壁構築やオバマケアの廃止などの実現は難しくなったと言えますし、現在のトランプ減税による好景気に対して懸念が予測されています。 [続きを読む]
  • 2018/11/07【尖閣諸島防衛の早期立案を】
  •  日米が尖閣諸島を想定した初めての共同作戦計画を策定していることが分かりました(※)。 これは、3年前に改定された日米防衛協力のためのガイドラインに基づくもので、一昨年成立した安全保障関連法の内容も盛り込むとしています。 日本の尖閣諸島は、中国が領有権を主張し、当局の公船が領海侵犯を繰り返すとともに、周辺では中国軍艦艇の活動も活発になっていることから、中国軍が意図的・偶発的な衝突を起こす可能性があ [続きを読む]
  • 2018/11/06【トランプ大統領の政策には筋の通った理由がある】
  •  11月6日は米中間選挙の投票日です。 上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪還する見通しとのことですが、下院では共和党が激しく追い上げており、共和党が過半数を維持する可能性もあるとのことです。  報道では、トランプ大統領の政治姿勢が批判的に報じられることが多く、そうしたメディアからは、一部の熱狂的な支持者を除いて、大半の米国民がトランプ大統領を支持していない印象 [続きを読む]
  • 2018/11/05【不測の事態に備え政府が原発を緊急稼動できる権限を】
  •  イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など8カ国は制裁を免れることになりました。  日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間5%程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。   日本は、化石燃料の99%以上を海外からの輸入に頼っていますが [続きを読む]
  • 2018/11/04【救出に備え選択肢を増やすべきでは?】
  •  シリアで人質になっていたフリージャーナリストの安田順平氏が記者会見を行いました。 記者会見前は、リベラルなマスコミを中心に、今回の件を「自己責任」という言葉で片付けるなという論調が多かったように思います。 自己責任の名のもとに取材を委縮させないために、ある意味でマスコミとしては当然の反応かもしれません。  しかし、当の安田氏本人は記者会見で自己責任を明言しました。 結果の責任は自らが負うというプ [続きを読む]
  • 2018/11/03【中国の企業や大学との共同研究に制限を】
  •  中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています(※)。 目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。  日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。  そもそも、中国では共産党政府から完全に独立している [続きを読む]
  • 2018/11/02【“6,000億円”と“0.6兆円”の違いから見えるもの】
  •  来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には1兆円の財源が必要とのことです。 政府は、現時点でその内の4千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。  31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの6千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。 予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。 「6千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異 [続きを読む]
  • 2018/11/01【この機会に河野・村山談話の撤回を】
  •  韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を下しました。 徴用工問題は、1965年の日韓国交正常化交渉の過程で最終的に解決したことを日韓両政府の間で確認しているにもかかわらず、こうした判決が下りたことで、韓国の司法には国際法が通用しないということが露呈しました。 「外交交渉は国と国の取り決めだから、個人は別だ」という今回の判断がまかり通れば、今後、韓国政府との外交交渉は [続きを読む]
  • 2018/10/31【何のための消費増税なのか!?】
  •  安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。 前回、消費税を5%から8%へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。  中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。 しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので [続きを読む]
  • 2018/10/30【共同資源開発に乗ってはいけない】
  •  中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました(※)。  中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。 それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。 単独で資源開発を [続きを読む]
  • 2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】
  •  航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。  実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米国製の「F-16」 [続きを読む]
  • 2018/10/28【日中友好の裏で日本の地方都市が】
  •  今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。 これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。  日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件 [続きを読む]
  • 2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】
  •  安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。  その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。  マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。  では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」という観点か [続きを読む]
  • 2018/10/26【中国が簡単に盗聴できる現実】
  •  トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました(※)。  トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。 しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国 [続きを読む]
  • 2018/10/25【増税と共に監視社会の足音が】
  •  安倍首相の所信表明演説が行われました。 今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。 また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。 来年の消費増税は、税率が8%から10%へと僅か2%のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、1割の代金を [続きを読む]
  • 2018/10/24【自由・民主・信仰を守る】
  •  サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。 サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど [続きを読む]
  • 2018/10/23【中国への技術流出を警戒】
  •  中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。 なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1/US-1/US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。 中国が独自に管轄権を主張する南シナ海では、中国が複数の人工島 [続きを読む]