高木よしあき さん プロフィール

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高木よしあきさん: 高木よしあきWEB
ハンドル名高木よしあき さん
ブログタイトル高木よしあきWEB
ブログURLhttp://takagi-yoshiaki.net/
サイト紹介文高木よしあきのオフィシャルサイト。活動情報・写真・動画など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供357回 / 365日(平均6.8回/週) - 参加 2010/03/06 20:54

高木よしあき さんのブログ記事

  • 2018/11/02【“6,000億円”と“0.6兆円”の違いから見えるもの】
  •  来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には1兆円の財源が必要とのことです。 政府は、現時点でその内の4千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。  31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの6千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。 予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。 「6千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異 [続きを読む]
  • 2018/11/01【この機会に河野・村山談話の撤回を】
  •  韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を下しました。 徴用工問題は、1965年の日韓国交正常化交渉の過程で最終的に解決したことを日韓両政府の間で確認しているにもかかわらず、こうした判決が下りたことで、韓国の司法には国際法が通用しないということが露呈しました。 「外交交渉は国と国の取り決めだから、個人は別だ」という今回の判断がまかり通れば、今後、韓国政府との外交交渉は [続きを読む]
  • 2018/10/31【何のための消費増税なのか!?】
  •  安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。 前回、消費税を5%から8%へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。  中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。 しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので [続きを読む]
  • 2018/10/30【共同資源開発に乗ってはいけない】
  •  中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました(※)。  中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。 それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。 単独で資源開発を [続きを読む]
  • 2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】
  •  航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。  実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米国製の「F-16」 [続きを読む]
  • 2018/10/28【日中友好の裏で日本の地方都市が】
  •  今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。 これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。  日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件 [続きを読む]
  • 2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】
  •  安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。  その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。  マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。  では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」という観点か [続きを読む]
  • 2018/10/26【中国が簡単に盗聴できる現実】
  •  トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました(※)。  トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。 しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国 [続きを読む]
  • 2018/10/25【増税と共に監視社会の足音が】
  •  安倍首相の所信表明演説が行われました。 今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。 また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。 来年の消費増税は、税率が8%から10%へと僅か2%のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、1割の代金を [続きを読む]
  • 2018/10/24【自由・民主・信仰を守る】
  •  サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。 サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど [続きを読む]
  • 2018/10/23【中国への技術流出を警戒】
  •  中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。 なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1/US-1/US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。 中国が独自に管轄権を主張する南シナ海では、中国が複数の人工島 [続きを読む]
  • 2018/10/22【一考に値するのでは】
  •  トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。 トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。  ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。 中国は、中距離核 [続きを読む]
  • 2018/10/21【外国人労働者ではなく移民の検討を】
  •  現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。 一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。  しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。 これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。 しかし、 [続きを読む]
  • 2018/10/20【表現の自由を守る精神とは】
  •  サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。 そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。 いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの無い日 [続きを読む]
  • 2018/10/19【日本も人権問題で中国に事態の解決を】
  •  中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました(※)。  中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。 これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。  一方、日本国内では、ウイ [続きを読む]
  • 2018/10/18【新潟市長選で中国総領事館問題は】
  •  新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人4人が立候補し、選挙戦がスタートしています。 主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。  中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの4千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運 [続きを読む]
  • 2018/10/17【津波予見の責任の公平性を考える】
  •  福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。 焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7mの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。 被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう [続きを読む]
  • 2018/10/16【増税で新聞離れが進むのであれば】
  •  安倍内閣が、来年10月の消費税率10%への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。 その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。 民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。 一方で、新聞には軽減 [続きを読む]
  • 2018/10/15【消費増税を決めたのは旧民主党政権】
  •  安倍首相は、来年10月の消費税率10%への増税を予定通り行う方針とのことです。 景気回復が遅れていることを理由に、過去2回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。 景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です [続きを読む]
  • 2018/10/14【米国に物申すなら中国にも】
  •  沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。  米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。 日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらうことは [続きを読む]
  • 2018/10/13【米中貿易戦争で日本の果たすべき役割】
  •  日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。 日本の首脳の公式訪問は7年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。 特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。  一方で、事実上の一党独裁国家 [続きを読む]
  • 2018/10/12【人類が求めてきた疑問への答え】
  •  地球上では残念ながら紛争が絶えません。 その紛争の中には宗教対立に起因するものも少なくありません。 特に、キリスト教とイスラム教徒と対立は深刻で、人類は根本的な解決の糸口をつかめないでいるようにも見えます。  しかし、その宗教対立を終わらせる可能性を持った考え方を説いている人物がいます。 それが、幸福の科学の大川隆法総裁です。  大川隆法総裁は、著書『信仰の法』(※)の中で、キリスト教の開祖であ [続きを読む]
  • 2018/10/11【秋波を送る露と早期の平和条約締結を】
  •  ロシアは、極東地域で先月行った大規模な軍事演習に北方領土を含めなかったのは、日本への配慮であったことを明らかにしました。 演習には中国軍も参加し、中露の接近ぶりが印象付けられましたが、ロシアが日本への配慮を示していたことで、ロシアにとって中国は諸手を挙げて汲むべき相手ではないという複雑な事情が垣間見られたのではないでしょうか。  だとすればプーチン大統領は、演習と同時期に行われていた国際会議の席 [続きを読む]
  • 2018/10/10【奉仕や忠義の心】
  •  就任直後の文科相が、教育勅語は現代でも使える部分があるのではないかという旨の見解を示したところ、野党や左翼系マスコミから批判を浴び、その批判は今も続いています。  批判をしている野党や左翼系マスコミとしては、?教育勅語は主権在民の考え方に反している上に、天皇のために死ねる人材を作るためのもの″との考えがあるようです。 しかし、「親孝行の勧め」などを説く教育勅語の内容が全く正しくないと言える訳では [続きを読む]
  • 2018/10/09【中国企業との共同研究の安全性】
  •  大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。  この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。  こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっては、積 [続きを読む]