税理士法人KJグループの代表社員 さん プロフィール

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税理士法人KJグループの代表社員さん: 税理士法人KJグループの代表社員のブログ
ハンドル名税理士法人KJグループの代表社員 さん
ブログタイトル税理士法人KJグループの代表社員のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/atsuku-bo2010/
サイト紹介文税理士からみた会社経営を綴っています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供230回 / 365日(平均4.4回/週) - 参加 2010/04/28 10:24

税理士法人KJグループの代表社員 さんのブログ記事

  • 平成30年税理士試験5科目合格者
  • 平成30年税理士試験5科目合格者今年の税理士試験の合格者の発表が先週の金曜日に官報に発表されました。全国での合格者総数は、672名でかなりの狭き門になってきています。そのうち2名が弊事務所から合格者が出ました。昨年、一昨年も平事務所から1名ずつ合格者が出ています。累計で、5名が弊事務所で仕事を覚えて税理士試験に合格しています。特別、他の事務所と違ったことを行っているわけではありませんが、最後まで諦め [続きを読む]
  • 所得税調査、申告漏れ9038億円 効率的・効果的な調査を実施
  • 所得税調査、申告漏れ9038億円効率的・効果的な調査を実施  国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間の所得税調査は62万3千件行われ、うち約62%の38万4千件から9038億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1196億円。1件平均145万円の申告漏れに対し19万円を追徴した。 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち約87%にあ [続きを読む]
  • 第18回新春講演会
  • 幣事務所主催の第18回新春講演会のチラシが出来上がりました。今回は、2019年2月7日(木)に開催します。第一部は、講演会で、白水ルリ子様の講師をお願いしています。内容は、1993年に企画したイベントで詐欺に遭い1億3万円超の負債を抱えながら、2003年に福岡で葬儀専門派遣会社を起業。社長業と子育ての中、2006年に負債を完済。なぜ、借金を前にして逃げずに立ち向かうことを選択したのか。起業〜完済において学んだ大切なこ [続きを読む]
  • ♪『平成30年分年末調整のポイント』♪
  • ♪『平成30年分年末調整のポイント』♪  平成30年分年末調整の時期になりました。平成29 年分の年末調整から変更された箇所も含め、改めて確認してみましょう。1. 平成30年分年末調整の変更点(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 配偶者控除が「改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」のとおり 改正され、合計所得金額が1,000 万円を超える所得者については、配偶者控除 の適用を受 [続きを読む]
  • 社会保険最新情報
  • 社会保険最新情報 1.定期昇給と繁忙期が重なる場合は「年間平均による随時改定」の提出を 平成30年10月改定分より、標準報酬月額の随時改定をおこなう場合、要件を満たせば年間報酬の平均で計算することができるよう取扱いが改正されました。 随時改定とは?社会保険の標準報酬月額は、毎年9月の「定時決定」で決まり、基本的には1年間同じ標準報酬月額が適用される仕組みです。ただ、年の途中で昇給など賃金が大幅に変わ [続きを読む]
  • 京都大学大学院EMBA
  • 先週、京都大学大学院EMBAのコンサルチームで、実際にある会社のコンサルを行なってきました。幹部社員を対象に行い、自社分析から、経営理念、数値分析までを行いましたが、時間の制約もあり、SWOT分析のうちSOだけを行おうと思っていましたが、結構もりあがり、急遽WTも行うことになり、大変盛り上がり、また、喜んで頂けたようで私達もやった甲斐がありました?? [続きを読む]
  • 朝から
  • 今日は、朝は守口市の監査委員の仕事で市役所で仕事で、夜は京都大学大学院EMBAのコンサルチームとで、ある会社のコンサルにいきます。社員さん達を対象に行うので、夜の19時から行います。かなりの長期戦になるので、スタミナドリンクを2本くらい飲んで頑張ろう‼? [続きを読む]
  • 監査研修
  • 今日、明日と伊勢市で近畿・北陸・東海三地域共済都市監査事務研修会が伊勢市で開催されます。先週に引き続き泊まりでの研修になります。しっかりと勉強してきます?? [続きを読む]
  • クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で
  • クレジットカード決済には注意!仕入税額控除は「ご利用明細」で 飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。カード会社から送られてきた法人カードの請 [続きを読む]