観光ビジネス研究会 さん プロフィール

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観光ビジネス研究会さん: 「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ハンドル名観光ビジネス研究会 さん
ブログタイトル「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kankou-pro/
サイト紹介文研究会メンバーの中小企業診断士が観光ビジネスに関する情報を配信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供725回 / 365日(平均13.9回/週) - 参加 2010/05/12 13:13

観光ビジネス研究会 さんのブログ記事

  • 7〜9月の訪日客は12.4%が民泊を利用
  • 観光庁は、今年7月から9月までの3ヶ月間の訪日外国人旅行者の宿泊施設利用状況について調査しました。 結果、最も多かったのはホテルの75.1%、2位は旅館の18.2%でした。 民泊を利用した者は12.4%(観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者は14.9%)に上りました。 民泊の利用率は、1位シンガポール39.5%、2位フランス35.9%、3位インドネシア29.7%、4位オーストラリア27.9%、5位カナダ27.2%でした。 年齢別は1位20代以下61. [続きを読む]
  • ミャンマーのヤンゴンに「ウォーターバス」就航
  • ヤンゴン市街の渋滞緩和策の一環として、ダウンタウンのボータタウン埠頭と市街北西部のインセイン埠頭を結ぶ定期船「ウォーターバス」が就航しました。 300チャット(約25円)の運賃で、急行なら約40分間、普通なら130分間、ヤンゴン川クルーズを楽しめるとあって、通勤客だけでなく観光客にも人気を呼んでいます。 今のところ始発から終点まで普通船が1日8〜9本、急行船が5〜6本運航していますが、今後、路線はさらに増える予 [続きを読む]
  • 2017年国内免税店は計4万2791軒に
  • 観光庁は、日本国内の消費税免税店数が10月1日時点で4万2791軒に上り、前年比で4138軒増・10.7%増になったと明らかにしました。 免税店数の内訳は、3大都市圏が2万6347店、3大都市圏を除く地方が1万6444店となりました。 観光庁は、地方の免税店数を2018年までに2万店舗規模に増やす目標を掲げています。 また、10月から訪日外国人旅行者が酒蔵などで酒を購入する場合、酒税を免除する制度も始まりました。 全国に3000軒以上あ [続きを読む]
  • 訪日客にわかりやすい観光品質認証を
  • 新潟、長野、群馬の豪雪地帯7市町村で広域の誘客に取り組む雪国観光圏で、訪日外国人にわかりやすい観光品質認証「サクラクオリティー」を導入する旅館やホテルが約40軒に増えています。 サクラクオリティーは(一社)観光品質認証協会が運営しています。 旅館の場合、情報提供、設備、サービスなどの約300項目を、研修を受けた調査員2人が訪問して評価し1〜5つの星で表示しています。 宿泊施設側が有料で認証を求め、客観的 [続きを読む]
  • 外務省がウクライナ人の訪日ビザ要件を緩和します
  • 外務省は、ウクライナ国民の一般旅券所持者に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。 同国との外交関係樹立25周年を迎えたことを受けたもので、2018年1月1日以降の申請分から適用します。 具体的には、観光客向けの短期ビザについて、新たに有効期間3年・滞在期間最長30日の数次ビザを導入します。 ビジネスマンや文化人、知識人などに発給している数次ビザについては、対象者の範囲を拡大するとともに有効期間 [続きを読む]
  • 外務省がインド人の訪日ビザ取得要件を緩和します
  • 外務省は、2018年1月1日からインド国民に対する短期滞在数次ビザの取得要件を緩和します。 提出書類は、経済力を証明する書類または企業への所属を証明する書類のいずれかを提出すれば申請できるようにします。 なお、過去1年間に2回以上の訪日歴がある人に対しては、基本的に旅券と申請書のみで数次ビザの申請が可能で、有効期間は最長5年間、滞在期間は最長90日間となります。 外務省は今年2月にも、インドの若年層の訪日促 [続きを読む]
  • パイロット不足が深刻な「2030年問題」の懸念拡大
  • 日本の航空業界ではパイロットが一斉に退職し深刻な人材不足に陥る「2030年問題」が懸念されています。 人材不足による運休が広がれば、政府が2020年の目標として掲げる訪日外国人客数4000万人達成の障害になる恐れもあります。 パイロット不足は世界共通の喫緊の課題で、欧州ではLCCのライアンエアーがパイロット不足を理由に大幅な運休を発表するなど、欧州でも運休になる事態が相次いでいます。 航空需要の高まりでパイロット [続きを読む]
  • 10月の出国者数は0.1%増の146万人
  • 日本政府観光局(JNTO)によると、2017年10月の日本人出国者数(推計値)は前年比0.1%増の146万4000人となりmasita. 微増ながら6ヶ月連続の増加となり、1月〜10月の累計は4.9%増の1487万8200人で、4月以外のすべての月が前年を上回っています。 なお、10月の訪日外国人旅行者数は21.5%増の259万5200人で、1月〜10月の累計は18.3%増の2379万1500人、11月4日に前年実績の2403万9700人を超えて、今年も最高記録を更新しています [続きを読む]
  • 文化庁が支援してめざす稼ぐ文化財
  • 文化庁は2018年度から、国宝や重要文化財に指定した城や寺などの史跡が国の支援に過度に依存せずに管理・修理費を自己調達する取り組みを支援します。 復元行事や伝統芸能公演など文化財を活用したイベント事業を後押し、文化財を使った事業収益を増やして、修繕に再投資する循環をつくりだす狙いです。 政府はまず修理中の城や寺などを対象に、最長5年分のイベント事業の実施計画を求め、文化財が資金を自己調達するモデル事業 [続きを読む]
  • 2018年ユネスコ世界遺産委員会はバーレーンで審査
  • 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、2018年の世界遺産登録を審査する会合を、6月24日から7月4日に中東のバーレーンで開くと発表しました。 2018年審査に向けては、日本政府は文化遺産候補の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本)と、自然遺産候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)の2件の登録を推薦しています。 2017年の世界遺産委員会は7月にポーラ [続きを読む]
  • 10月の外国人旅行者259万人で前年比21.5%増
  • 日本政府観光局(JNTO)によれば、10月に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で259万5200人と、前年比21.5%増で、10月として過去最高を記録しました。 国・地域別は、1位はビザの発給要件が、ことしさらに緩和されたことから、中国66万3800人(同31.1%増)、2位はLCC路線が増便した効果で個人客が増えている、韓国62万900人(38.1%増)でした。 また、観光庁は今回初めて行った外国人旅行者の「民泊」の利用に関する調査結果に [続きを読む]
  • 観光庁が8月の宿泊旅行統計
  • 観光庁がまとめた8月の宿泊旅行統計調査結果(第2次速報)によると、延べ宿泊者数は前年同月比0.2%減の5472万人泊となりました。 日本人宿泊者数は4827万人泊(同1.7%減)、外国人宿泊者数は646万人泊(同12.7%増)で、8月の過去最高を更新しました。 客室稼働率は同0.4ポイント増の68.8%で、旅館は49.2%、リゾートホテルは73.0%、ビジネスホテルは80.2%、シティホテルは84.1%となりました。 客室稼働率が80%を [続きを読む]
  • LCC拡大で混雑する日本の空は管制官の育成急務
  • 航空機を誘導し、空や空港の安全を守る航空管制官の育成が急務となっています。 LCCの就航拡大などで、行き来する航空機の数が大幅に増えているためです。 2020年東京五輪に向けて機体数はさらに増えるとみられ、国が対策に乗り出します。 国土交通省管制課によると、2016年に管制官が対応した機体数は延べ約650万機でした。 過去10年間で1.3倍に増え、今後も年間数万機ペースで増えるとみられます。 一方、全国の空港や管制部な [続きを読む]
  • ニューカレドニアが観光に本腰
  • ニューカレドニアを訪れた日本人旅行者数は2016年、5.5%増で推移しました。 2018年度は、「ニューカレドニアのラグーン」が世界自然遺産登録から10周年、従来の主要客層ハネムーナーやカップル、卒業旅行の学生に加え、シニアに対する誘客を強化し、客層を広げます。 ニューカレドニア政府は「観光」を産業の柱に充てる方針に転換しました。 日本にとってニューカレドニアは観光のイメージが強いですが、実は主力産業はニッケル [続きを読む]
  • 国際会議誘致に観光庁が強化対策本部
  • 観光庁は国際会議の誘致強化に向けて、大きな会議場を持つ横浜市や福岡市など12都市への誘致するため、官民で構成する強化対策本部を立ちあげます。 経団連と連携して日本で社内会議や展示会を開くグローバルな海外企業も誘致します。 日本は1990年代からアジア域内で最も多く国際会議を開いていましたが、中国が2016年に410件で肩を並べられました。 国際会議の経済効果は年間5905億円で、参加者1人あたりの消費額は観光客より [続きを読む]
  • 地域おこし協力隊5000人が観光や農業で浸透
  • 都市部から過疎地へ一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の参加者が、2017年度に5000人規模となりました。 2016年度から約2割の増加となる見通しです。 受け入れ先は全国1788自治体のうち、6割近い914自治体が4090人の隊員を受け入れ、観光振興や農業活性化などの活動が浸透しています。 地方移住や操業の受け皿として定着しつつある一方、募集する自治体が増え人材の確保に苦慮するケースも目立ち始めていま [続きを読む]
  • JRが東北新幹線などに公衆無線LAN導入
  • JR東日本が、来年夏から新幹線の車内で、無料でインターネットに接続できる、公衆無線LANのサービスを、東北、上越、北陸、秋田新幹線で始めることになりました。 外国人観光客などから無料で使えるインターネットのサービスが少ないという意見を受け、JR東日本が導入を決めたものです。 乗客はメールアドレスを登録すれば、車内において、無料でスマートフォンやパソコンをインターネットに接続できます。 JR東日本によれば、 [続きを読む]
  • JTBがクレジットカードかざす決済サービス
  • JTBは全国2300の宿泊施設や土産物店向けに、端末に触れずにクレジットカードをかざすだけで支払いができる決済サービスを提供します。 海外で広がる非接触型の決済の普及を後押し、増え続ける訪日客の呼び込みと消費拡大につなげます。 宿泊施設などに貸し出している独自の「C→REX端末」を刷新し、近距離無線通信の国際規格「NFC」に対応した非接触型クレジットカードで決済できるようにします。 専用プログラムを12月に自動配 [続きを読む]
  • 成田の全ターミナルで到着時免税店を展開へ
  • 成田国際空港(NAA)は、11月15日から12月15日にかけて、第1ターミナルと第3ターミナルの国際線到着エリアで、3軒の免税店「Fa-So-La ARRIVAL DUTY FREE」をオープンする計画を発表しました。 すでに、第2ターミナルについては9月に2軒を開業しており、全ターミナルに到着時免税店が揃うことになり、運営はいずれもNAAリテイリングが担い、取扱商品は酒類とたばこで外国製品のみを取扱います。 (Travel visionより) 国際線 [続きを読む]
  • 観光庁が出国税1人1000円を提言
  • 観光庁は、新しい観光財源のあり方を議論する有識者検討会の提言をまとめました。 日本人も含む出国者から1人1000円の範囲内で税金を徴収すべきだとして、与党の税制調査会に上程、2018年度税制改正大綱に盛り込み、制度導入は2019年度になりそうです。 日本からの出国者数は年4000万人、1人1000円の出国税を導入すれば、毎年400億円の財源が生まれます。 観光分野の予算は各省にまたがり、2017年度の観光庁の予算は210億円、他 [続きを読む]
  • 旅行収支の黒字が過去最大に
  • 財務省が発表した2017年4〜9月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11兆5339億円(前年比11.7%増)の黒字となりました。 海外からの配当金が増えたほか、訪日外国人の増加で旅行収支の黒字が過去最高となりました。 サービス収支のうち旅行収支の黒字は25.0%増の8429億円で、半期ベースでの過去最大を更新しました。 日本政府観光局(JNTO)によると、4〜9月の訪日外国人旅行者は19. [続きを読む]
  • JTB・ANA・JALがアマゾンのAIスピーカーに「スキル」提供
  • JTB、全日空(NH)、日本航空(JL)は、アマゾンが、AI音声アシスタント「Alexa」を搭載した、音声だけで操作できるスマートスピーカー「Amazon Eco」の日本での発売に伴い、音声認識サービス「Amazon Alexa」に対応した新サービスをそれぞれ発表しました。 JTBは国内旅行予約サイト「るるぶトラベル」で取り扱う1万7000軒以上の宿泊施設が検索できるスキル「JTBホテル検索」、遊園地や水族館など国内2000施設のチケットを検索で [続きを読む]
  • 中国最大手がスマホ使った配車サービスで日本進出
  • スマートフォンによるタクシーや自家用車を呼び出す配車サービスで中国最大手の「ディーディー」は、日本のタクシー会社「第一交通産業」と提携しました。 来年4月をめどに東京都内でスマホのアプリを使ったタクシーの配車サービスを始め、日本市場に進出することになりました。 両社は来年4月をめどにディーディーが提供する配車アプリで、第一交通産業の約500台のタクシーを呼ぶことができるサービスを東京都内で始めることで [続きを読む]