観光ビジネス研究会 さん プロフィール

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観光ビジネス研究会さん: 「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ハンドル名観光ビジネス研究会 さん
ブログタイトル「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kankou-pro/
サイト紹介文研究会メンバーの中小企業診断士が観光ビジネスに関する情報を配信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供727回 / 365日(平均13.9回/週) - 参加 2010/05/12 13:13

観光ビジネス研究会 さんのブログ記事

  • 「ツーリズムEXPO2018」のBtoB商談会の概要決定
  • 2018年9月20日〜21日に開催される、国内最大の旅行業界イベント「ツーリズムEXPOジャパン」のBtoB商談会の概要が決定しました。 商談バイヤーの登録は2018年4月18日に受付開始するが、同イベントには、国内全域および世界130か国・地域から観光・旅行関係者が集結する見通しで、昨年の商談件数は6886件。 出展者とバイヤーの商談活性化を促進するため、展示会場すべてを商談会場に設定して7370件の商談実施を目指します。 今年 [続きを読む]
  • 羽田国際線の保安検査場にCT型X線装置
  • 4月19日から、羽田空港国際線ターミナルビル内の保安検査場で、CT(コンピュータ断層撮影)型機内持込手荷物検査用X線検査装置の運用が始まります。 2020年の東京五輪開催に向けて「テロに強い空港」をめざすとともに、検査の円滑化や旅客の負担軽減をはかることがねらいです。 国内空港では初の取り組みで、東京国際空港ターミナルビルが設置した装置を各航空会社が運用し、国土交通省は整備費用を負担します。 新たに導入す [続きを読む]
  • 国内線低採算便の運休が条件付で可能になります
  • 国土交通省は日本国内の航空路線について、国内LCCからの要望を受け、地方路線の積極的な増便などを促すため、予約客が少なく採算の取れない便を条件付きで運休する「経済減便」を認めると各航空会社に通達しました。 新たに定めたルールにおいては運航便のスケジュール決定後も、一定の条件を満たせば運休を可能にするものです。 運航日の7日前までに国交省に届け出るとともに、予約者にも連絡して払い戻しや他便への振り替えな [続きを読む]
  • 観光庁の検討会議が「体験型コンテンツ」充実を提言
  • 観光庁の「楽しい国日本の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」は、訪日外国人旅行者の「コト消費」の拡大に向けて体験型コンテンツを充実させる方向性を提言。 現在の1人当たりの娯楽サービス費5014円を、屋外アクティビティやクルーズなどに戦略的に取り組み、2万円程度に引き上げる必要があるとしています。 「地域観光資源を活用した体験型コンテンツ」は、①地域固有の自然のさらなる観光活用、②生活・文化に触 [続きを読む]
  • 観光庁が民泊仲介業者向けに標準約款で賠償責任など公示
  • 観光庁は、「標準住宅宿泊仲介業約款」を公示しました。 今年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊仲介業者は契約に関する約款を策定して観光庁に届け出ること、または観光庁が定めた標準約款を使用して公示することなどが定められています。 約款は、契約の変更・解除時などにおける責任や費用負担、仲介業者または宿泊者が損害賠償責任を負う事由、宿泊者からの苦情や問合せなどへの対応、団体やグループ [続きを読む]
  • 日本旅行業協会(JATA)が2018年度の事業方針を発表
  • 日本旅行業協会(JATA)は、2018年度の事業方針を発表、「価値創造産業への進化」、「新しい需要の喚起」、「観光立国の推進」の3つをテーマに、観光政策および制度への提言、海外・国内・訪日旅行の需要喚起、経営基盤の強化と経営環境整備、生産性向上、人材の獲得・育成、「ツーリズムEXPOジャパン」の拡充などに取り組みます。 来年1月から国際観光旅客税が導入されて観光関連予算が増強されるほか、ランドオペレーターや民 [続きを読む]
  • 1月の宿泊ビジネスの売上高は1.4%増加
  • 総務省は、サービス産業動向調査の1月分速報を公表、1月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は前年比1.4%増の3940億1100万円と3カ月連続で増加しました。 サービス産業全体は、同1.9%増の29兆8781億7800万円と15カ月連続で増加しました。 ほかの業種は、飲食店が同1.4%減の1兆5556億2300万円、娯楽業(公園・遊園地、スポーツ施設提供業、映画館など)が同5.6%減の2兆8597億1400万円、道路旅客運送業が同0 [続きを読む]
  • ブータンは幸福度を測る指標をビジネスにも応用
  • 国民の幸せの度合いを重視する政策で知られ「幸せの国」とも呼ばれるブータンは、幸福度を測るための独自の指標を今後ビジネスの分野にも応用し、働く人たちの幸福度を高める取り組みを進めるとして、日本の企業にも参加を呼びかけました。 ヒマラヤ山脈の山あいにあるブータンは、経済成長よりも健康や環境など、国民が幸せと感じる価値基準に重点を置く「GNH(国民総幸福)」独自の指標を取り入れていることで知られています。 [続きを読む]
  • 宿泊税、入湯税など「自治体税源」活発化
  • 2019年1月には日本からの出国時に1人1000円徴収する「国際観光旅客税」の導入が決定しました。 自治体が旅行者を税源にする動きが活発化して、宿泊客に課税する宿泊税の導入や、温泉施設の宿泊客に課税する入湯税を引き上げる動きが相次いでいます。 ホテルや旅館の宿泊者に課税する宿泊税は2012年に東京都、2017年に大阪府の導入を機に加速。 2018年10月に京都市、2019年4月に金沢市で導入が予定されているほか、福岡や沖縄など [続きを読む]
  • 国交省が「無電柱化推進計画」1400キロを無電柱化
  • 国土交通省は、2018年度からの3年間で、全国約1400キロの道路にある電線を新たに地中に埋設するなどの内容を盛り込んだ「無電柱化推進計画」を発表しました。 景観向上や災害時における円滑な交通確保など、優先的に取り組む対象道路として2020年開催の東京五輪・パラリンピック会場周辺を挙げています。 そして、景観改善に向け世界文化遺産周辺の道路を対象に、推進に向けた数値目標を設定しました。 国の施策は、低コストな [続きを読む]
  • 2017年ニューヨーク訪問者数は過去最多6280万人
  • ニューヨーク市観光局は、 2017年にアメリカ国内外からニューヨーク市を訪れた訪問者数が8年連続で増加。 過去最多となる6280万人を記録、日本からの訪問者数は34万3000人を記録しました。 全訪問者6280万人の内訳は、米国内から4970万人(前年比3.9%増)、海外から1310万人(前年比3.4%増)となっています。 2018年の見通しは、国内から5140万人、海外から1370万人の合計 6510万人がニューヨーク市を訪れると見込んでいます。 ニ [続きを読む]
  • 一橋大学、京都大学でも観光経営の人材育成コース
  • 一橋大学は、経営大学院(ビジネススクール)に、観光ビジネスに携わる経営人材の育成を目的とした「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」(2年制)を開講しました。 政府が観光立国を推進するため大学に新設を働きかけている観光MBA(経営学修士)コースで、同様のコースは京都大学も今年4月に開設。 旅行会社や大手ホテルの経営のほか、地方で観光開発を担う人材などを育成します。 (nikkeiより) 観光や観光ビ [続きを読む]
  • 地方航空路線の規制が緩和されます
  • 国土交通省は、チャーター便の余剰座席を個人客に販売できるほか、定期便の予約が少ない便は、出発7日前までの通知により運休を認めるなど、地方の空港を結ぶ航空便の規制を緩和することになりました。 航空会社は人口の多い大都市間を結ぶ路線運航に積極的で、地方と地方を結ぶ路線の開設には慎重ですが、外国人観光客に国内各地を訪れてもらうために地方路線を増やすことが課題になっています。 国土交通省は、航空便の規制 [続きを読む]
  • 改正国際観光振興法が出国税の使途定め成立
  • 日本人も含めた海外への出国者から1人1000円を徴収する新税「国際観光旅客税」の使途などを定めた改正国際観光振興法が10日に成立しました。 新税の使途として、①ストレスフリーで快適な旅行環境の整備、②日本の多様な情報の入手の容易化、③地域の文化・自然を活用した観光資源の整備の3分野を定めています。 新税は2019年1月7日に導入予定で2018年度に総額60億円の税収を見込み、新税の導入を盛りこんだ「国際観光旅客 [続きを読む]
  • 総務省が古民家活用など地域活性化ファンド支援
  • 総務省は2018年度から、古民家を観光資源にしたり、2020年の東京五輪・パラリンピックの機運を醸成したりする官民連携を重点分野に、ファンドが出資する地域活性化事業への支援を始めます。 支援対象は、地場の企業が地域金融機関の融資などの民間資金や自己資金を活用して新たに始める事業となります。 これまでの交付金制度を改正し、2018年度から試験的にファンド事業を対象に加えるほか、自治体の負担分を特別交付税でまかな [続きを読む]
  • 観光庁が「MICE誘致支援事業」を開始します
  • 観光庁は、MICE誘致強化の一環として各都市のコンベンションビューローの機能高度化支援事業を開始。 参加都市の募集をおこない、高度な知識を持つ海外有識者などMICE専門家によるトレーニングやコンサルティングなどを実施します。 観光庁は、2013年から2016年にわたり、グローバルMICE都市支援事業を実施。 東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市、名古屋市、大阪市、札幌市、仙台市、千葉市、広島市、北九州市の計12都市( [続きを読む]
  • 瀬戸大橋開通30年の記念式典を開催
  • 香川県と岡山県を結ぶ瀬戸大橋は、瀬戸内海のおよそ10キロをまたぐ道路と鉄道の併用橋で、昭和63年4月10日に開通30年を迎え、香川・岡山両県の関係者や地元住民など約550人が出席して記念式典が行われました。 瀬戸大橋は当時の最新技術を使ってつくられ、道路と鉄道の併用橋では世界最大級の規模です。 橋を利用した自動車の数は2017年度約822万台と3年連続で過去最高を更新。 瀬戸大橋はこの30年で交流人口の拡大や物流の活 [続きを読む]
  • 観光庁が地域の観光資源の英語解説文公募
  • 観光庁は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けて、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の支援先の公募を開始しました。 地域の観光資源の解説文は、表記が不十分で外国人旅行者に魅力が十分伝わっていないとの指摘があり、観光庁は魅力的な英語の解説文を作成するための支援を行います。 支援事業に申請できるのは、観光資源を所有・管理する団体や個人、自治体、DMO、観光協会などで構成する協議会で、申請に応 [続きを読む]
  • 日本旅行業協会(JATA)が観光庁に訪日旅行に関する提言書
  • 日本旅行業協会(JATA)の訪日旅行推進委員会は、「品質向上」、「安心安全」、「地方誘客促進」のテーマを挙げて、「2020年の目標達成と2021年以降の持続的成長に向けた訪日旅行に関する提言書」を観光庁に提出しました。 品質向上や安心安全の重要性は、日本の競争力の源泉は、他に比べて安全安心で物や食、おもてなしの品質が良く、地方誘客促進は、外国人の地方部での延べ宿泊者のところに大きな課題があるという観点からの [続きを読む]
  • 旅行大手7社がハワイ島でバス共同運行
  • 日本の旅行大手7社(ANAセールス、HIS、近畿日本ツーリスト、JALパック、JTB、東武トップツアーズ、日本旅行)は、ハワイ島の中心エリアを1日3往復するシャトルバスの共同運行を始めました。 1社あたりのコスト負担を抑えるのが狙いです。 ハワイ島は2017年に日本航空が直行便を就航し観光客が前の年より3割増えましたが、交通網の未整備が課題となっています。 シャトルバスは、ハワイ島沿岸部の商業施設とホテルの間を15: [続きを読む]