観光ビジネス研究会 さん プロフィール

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観光ビジネス研究会さん: 「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ハンドル名観光ビジネス研究会 さん
ブログタイトル「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kankou-pro/
サイト紹介文研究会メンバーの中小企業診断士が観光ビジネスに関する情報を配信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供714回 / 365日(平均13.7回/週) - 参加 2010/05/12 13:13

観光ビジネス研究会 さんのブログ記事

  • 新在留資格に対応、政府が外国人増の地方に交付金
  • 政府は地方活性策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定、改正出入国管理法に基づき、2019年4月から外国人の受け入れを広げることに合わせ、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援します。 国が自治体に配布する約1000億円の地方創生交付金の一部を使って、外国人と地域住民の交流イベントの開催や、外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進。 訪日客への対応で外国人材を求める自治体と、海外の日 [続きを読む]
  • 2018年10月〜12月の海外旅行はシニアと商用・視察が好調
  • 日本旅行業協会(JATA)が会員647社を対象に旅行市場動向調査を実施しました。 10月から12月までの海外旅行は、①法人企業の海外視察や報奨旅行が増えつつある、②両国関係の改善に向けた報道の影響か、中国が伸びている、③台湾を含む東南アジアの人気が強いが、ロングホールの伸びは少ないなどの意見が寄せられています。 業態別は、「総合旅行会社」が前期比23ポイント増と最も伸長、取扱額30億円未満の「リテーラー2」も9ポ [続きを読む]
  • 「民泊新法」スタート半年、地域のばらつき鮮明に
  • 「民泊新法」の施行から半年、営業を届け出物件は全国で1万2268件、届け出件数の都道府県別は、1位東京都4362件、2位北海道1823件でした。 一方、外国人観光客が多く訪れる京都府は384件にとどまり、地域によるばらつきも鮮明になっています。 自治体の中には、条例で、営業できる区域や期間を制限しているところもあり、地域によってばらつきがあります。 9月末までの利用者25万3000人余りのうち、外国人が75%を占め国籍別で [続きを読む]
  • 国交省が「手づくり郷土賞」23件を選定しました
  • 国土交通省は、地域の個性・魅力を創出する優れた地域活動を表彰する、2018年度の「手づくり郷土(ふるさと)賞」一般部門20件と受賞経験があるものから選ぶ大賞部門3件を選定し発表しました。 一般部門: ①札幌市「新川夢の桜並木事業」、②旭川市「地域を育てる緑の道」、③増毛町「増毛山道」の復元と保存による地域活性化、④一関市「水害常襲地からの脱却!川との戦いから川とのふれあいへ」、⑤陸前高田市「名勝・高田松 [続きを読む]
  • 地域航空会社5社が系列を超えて共同運航
  • 全日空系と日本航空系の地域航空5社「JALグループの日本エアコミューター(JAC)、北海道エアシステム(HAC)、JALと提携する天草エアライン(AMX)、ANAグループはANAウイングス、ANAが出資するオリエンタルエアブリッジ(ORC)」が、従来の系列を超え、共同運航や機体整備などで合意しました。 先行して九州の3社(JAC、AMX、ORC)が有限責任事業組合(LLP)を活用して2019年度中にも連携を開始。 コードシェアや機体整備、パ [続きを読む]
  • 年末年始の旅行、今年も人気1位は台湾と沖縄
  • 日本旅行業協会(JATA)は、年末年始の旅行先に関する人気ランキングを発表しました。 海外旅行の人気1位は台湾で4年連続、2位はハワイで3年連続、3位はシンガポールのほか、韓国とフランスがそれぞれ圏外からベスト10に入っています。 今年は12月29日から1月6日まで休めば9連休となることから、近距離方面だけでなく長距離方面も好調との声が聞かれます。 国内旅行の1位は沖縄が3年連続、2位は東京ディズニーリゾートを含む [続きを読む]
  • 有給休暇の取得率は、日本が世界で最下位
  • 旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンが世界19カ国・地域の有職者を対象にした2018年の有休の国際比較調査によれば、日本の有休取得率は50%、日数も世界最少の10日間となり、3年連続で世界最下位でした。 有休取得率は、日本の次に低いオーストラリアでさえも70%を確保したことから、日本が圧倒的に低いことがわかり、有休取得日数10日は米国、タイと並んでいます。 取得日数の多い国はブラジルとフランス、スペイン、ド [続きを読む]
  • 民泊仲介業者9社で業界団体設立へ
  • 観光庁によると、民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会(仮称)」の設立について、12月11日の設立準備会で合意事項の確認が行なわれる予定です。 設立準備会は、民泊の宿泊施設としての安全性や利用者の安心を担保した運用など、業界内の適正化を図る目的でスタートします。 設立準備会には9社(①Agoda International Japan株式会社、②Airbnb、③株式会社Ctrip International Travel Japan、④株式会社スペーマケット、 [続きを読む]
  • 8〜9月の民泊の宿泊実績、平均稼働は20.6日
  • 観光庁は、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者の2018年8月1日〜9月30日の宿泊実績を発表しました。 届け出住宅1件当たりの宿泊日数は、集計期間61日間のうち平均20.6日となり、全国の宿泊者数は16万9958人、このうち訪日客が71.2%、国内客が28.8%でした。 都道府県別の宿泊日数と宿泊者数は、1位東京都6万7551日・5万8425人、2位北海道2万6445日・3万5402人、3位大阪府1万80日・9050人でした。 訪日客の国・地域別の宿泊者数 [続きを読む]
  • 文化庁が「文化交流使フォーラム2019」を1月30日に開催
  • 文化庁は、芸術家、文化人等、文化に携わる人々を「文化交流使」に指名し、世界の人々の日本文化への理解の深化につながる活動や、外国の文化人とのネットワークづくりにつながる活動を展開しています。 2017年度に海外での活動を終えた5名の「文化交流使」によるフォーラムを文化庁が主催し、海外で行った実演やワークショップ等の活動報告を行います。 (kankokeizaiより) 日程:2019年1月30日(水)14:30〜18:05 会場:東 [続きを読む]
  • クルーズオブザイヤー2018、大賞は3年ぶりの飛鳥II世界一周
  • 日本外航客船協会(JOPA)は第11回「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2018」の選考結果を発表しました。 グランプリの国土交通大臣賞は郵船クルーズの「飛鳥II2018年世界一周クルーズ」が受賞したほか、優秀賞としてジャパネットホールディングスによる初のチャータークルーズなど4点、クルーズ商品以外を対象とする特別賞として3点を選出しました。 グランプリの「飛鳥II2018年世界一周クルーズ」は3年ぶりの再開で一周コースの乗客 [続きを読む]
  • 「ASEANツーリズムアワード・ジャパン」開催
  • 国際機関 日本アセアンセンター(東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター)は、ASEAN加盟国への企画旅行で、催行期間は2018年4月から2019年3月末まで、旅行会社とツアーオペレーター、航空会社を対象に、「ASEANツーリズムアワード・ジャパン」を開催します。 このアワードは、2015年から2017年まで実施していた「メコン・ツーリズム・アワード」の対象を域内10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピ [続きを読む]
  • 2019年5月大英博物館で日本の漫画展
  • ロンドンの大英博物館は、日本の漫画を幅広い視点から紹介し、著名作者の原画などを展示する大規模な「漫画展」を2019年5月23日〜8月26日に開催すると発表しました。 日本国外での漫画展としては世界最大規模といい、年間600万人が訪れる大英博物館で「日本のソフトパワー」である漫画を紹介する本格的な展示となります。 展覧会は、江戸時代の浮世絵師「葛飾北斎」にさかのぼる歴史のほか、芸術性、取り上げるテーマの多様さ [続きを読む]
  • 政府が地域振興へ「中枢中核都市」を選定
  • 政府は2018年度中にも、地方経済の中心拠点となる「中枢中核都市」を新しく選定します。 候補地は政令指定都市や中核市など地域で人口や経済が一定程度集中している約80の自治体で、自動運転といった「次世代技術」の積極導入。 国際的なビジネス環境の整備、市街地の活性化などを対象テーマに想定、立候補する自治体は計画を提出し、政府が選定します。 認定自治体には、まちづくりのための事業に助成する「地方創生推進交付 [続きを読む]
  • 年末年始の海外旅行者は前年比4.3%増
  • JTBがまとめた年末年始(12月23日〜2019年1月3日)の旅行動向調査によると、海外旅行者が前年比4.3%増の延べ73万4000人となる見通しで、国内旅行者数も同1.1%増の2989万人が見込まれます。 1人当たりの旅行平均費用は海外が前年比3.9%増の21万4000円、国内旅行の平均費用は3.4%増の3万3000円、エイチ・アイ・エスはハワイ旅行の予約が最多で、阪急交通社は遠隔地が人気でイタリアなどのほか、エジプトやモロッコも伸びています。 [続きを読む]
  • 政府が東京一極集中回避に地方移住者に補助金
  • 政府は、人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげるため、2019年度に東京23区から地方に移住する人に補助金を支給する制度を新たに設けます。 12月に改定する地方創生関連施策を束ねた「総合戦略」の目玉として打ち出し、地方に移住して起業した場合は300万円、中小企業に転職した場合は100万円を支給、2019年度予算案に80億円程度の予算を盛り込む予定です。 転出元は23区の在住・在勤者に絞る一方、転出先の地方 [続きを読む]
  • 中国人消費者の日本製品等意識調査21018
  • ジェトロは、北京市、上海市、広州市、武漢市、重慶市、成都市に居住する20歳〜49歳の中国人に対し、日本をはじめとする各国の製品、海外旅行、越境ECへの関心についてアンケート調査を実施しました。 調査で、「安全・安心」なイメージのある国として、「日本」が2013年の調査開始以来初めて第1位、また「サービスが良い」、「礼儀正しい)」、「省エネ、環境に優しい」の3項目でも調査開始以来6年連続第1位となりました。 今 [続きを読む]
  • 訪日旅行の不安材料は「地震」が初の首位
  • 日本政策投資銀行(DBJ)と公益法人日本交通公社(JTBF)は、「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査2018年」を発表しました。 調査対象地域の47%の人が「日本は自然災害が多い」と認識、約7割が直近の災害についても認知、日本は「自然災害からの復旧が早い」44%、「旅行先として安全」44%など、日本が災害から復興していく過程も広く知られています。 一方、「自然災害時の外国人への対応が進んでいる」は26%、特 [続きを読む]
  • 旅行でのIT活用、日本は後進国?
  • トラベルポートがこのほど実施した旅行におけるデジタル活用の実態調査で、対象となった25ヶ国のうち日本は24位となりました。 レジャーの旅行においてSiriやAlexaなどの音声アシスタントを活用して検索をしているかの質問では、日本人回答者で肯定したのは33%のみで、カナダ、ドイツ、オーストラリアと並んで最下位でした。 旅行の予約や決済をスマートフォンでしたことがない割合は、中国3%、韓国、トルコ9%などに対し日本 [続きを読む]
  • 政府が東京一極集中回避に地方移住者に補助金
  • 政府は、人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげるため、2019年度に東京23区から地方に移住する人に補助金を支給する制度を新たに設けます。 12月に改定する地方創生関連施策を束ねた「総合戦略」の目玉として打ち出し、地方に移住して起業した場合は300万円、中小企業に転職した場合は100万円を支給、2019年度予算案に80億円程度の予算を盛り込む予定です。 転出元は23区の在住・在勤者に絞る一方、転出先の地方 [続きを読む]
  • 「外国人観光客ホットライン」開設オープン
  • 外国人観光客が増え続ける中、消費者トラブルも増えると予想されることから、英語や中国語など5か国語に対応する専用の電話相談窓口がオープンしました。 「飲食店で『お通し』を出され、無料だと思って食べたら料金を取られた」、「百貨店で化粧品を買ったが免税の書類がもらえなかったので返品したい」、「レンタカーを返すときに車にすり傷があると言われ、7万円を請求されたが高すぎではないか」など、全国の消費生活センタ [続きを読む]
  • 企業の人手不足背景に「70歳以上も働ける」25.8%
  • 厚生労働省が発表した2018年の高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制の廃止で70歳以上になっても働ける制度のある企業は昨年より3.2ポイント増えて25.8%となりました。 現行制度は希望すれば65歳まで雇用するよう企業に義務付けられています。 雇用状況調査のよるこの結果は、深刻な人手不足に加え、働く意欲のある高齢者が増加していることが要因とみられています。 政府は、継続雇用の年齢を70歳に引き上げ [続きを読む]
  • 女性の就業者数が3000万人に迫る
  • 女性の就業者数が3000万人の大台に迫っています。 増加を支えるのは45歳以降で、45〜54歳で前月比9万人増、65歳以上では同3万人増加しています。 総務省が発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人、増加は4カ月連続で、子育てが一段落した年齢層の増加が目立っています。 しかし、子育て中にあたる30代は足踏みしており、保育所整備など支援策の充実が欠かせない状況です。 (nikkeiより) 厚生労 [続きを読む]