観光ビジネス研究会 さん プロフィール

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観光ビジネス研究会さん: 「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ハンドル名観光ビジネス研究会 さん
ブログタイトル「観光の窓口」を運営する観光ビジネス研究会のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kankou-pro/
サイト紹介文研究会メンバーの中小企業診断士が観光ビジネスに関する情報を配信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供732回 / 365日(平均14.0回/週) - 参加 2010/05/12 13:13

観光ビジネス研究会 さんのブログ記事

  • 日本の「民泊」は質の高い宿泊施設として普及できるか
  • 日本経済新聞社は、「日本に民泊は根付くのか」をテーマに読者や記者が意見交換しました。 トラブルが起きにくい、自分の家の一室を貸す貸主同居タイプこそが本来の民泊の姿など、質の高い施設の普及に期待する声が目立ちました。 なお、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、届け出件数は低調なようですが、量より質が大事との声もあります。 「利用者はあまり増えない」とするのは、旅館などへの配慮やト [続きを読む]
  • 阿波おどり振興協会が9月24日に「総踊り」を開催
  • 阿波踊りの有名連14連でつくる「阿波おどり振興協会」は、9月24日に徳島市の藍場浜公園で、所属連の踊り子が一斉に踊り込む「総踊り」を行います。 振興協会によると、西日本豪雨の被災地支援を目的に会場で義援金を募り、義援金は踊り子が愛媛県などの被災地に持参し現地で阿波踊りを披露、総踊りには所属連の約1500人が参加する見通しです。 総踊りは例年、徳島市の阿波踊り期間中、南内町演舞場で行われていたが、今年は主 [続きを読む]
  • 日本酒蔵ツーリズム推進協が訪日客へ酒文化をPR
  • 全国の酒蔵や各自治体、鉄道、旅行会社などが参画する、日本酒蔵ツーリズム推進協議会は、日本文化の魅力の1つである日本酒と酒蔵を世界に発信しようと、酒蔵ツーリズム振興のモデル地域推進事業などに取り組みます。 モデル地域推進事業は、公募で2地域を選定。 日本酒、酒蔵に興味をもつ訪日外国人観光客への酒蔵の説明ツールの普及や着地型商品の造成に向けたモニターツアーを実施します。 会員合同プロモーション事業は、9月 [続きを読む]
  • MICEのインバウンド消費を2030年8000億円へ
  • 観光庁は、MICE関連の訪日外国人消費相当額を2030年に8000億円とする目標を立てた「MICE国際競争力強化委員会提言」を発表しました。 具体的施策は、①国際営業力強化、②国内主催者の取組支援強化、③満足度の高いコンテンツ開発促進、④地域力及び人材力の強化の4つの柱で提言しています。 さrに、MICE関係府省連絡会議は、「関係府省MICE支援アクションプラン2018」を策定。 関係府省施策におけるMICE活用強化の項目を設け [続きを読む]
  • クイーンメリー2が2019年3月に北九州港へ初寄港
  • キュナードは、2019年3月にフラッグシップ「クイーン・メリー2(QM2)」が95日間のグランドクルーズの途中、北九州港に初めて寄港し済州島を経由して香港へ向かいます。 当初は仁川港の予定でしたが、北九州港に変更しました。 この変更に合わせて、キュナードは北九州港での乗下船ができる区間クルーズを追加で設定しました。 2月22日に上海を出発して天津を訪れ3月1日に北九州へ着く8日間と、3月1日に北九州を出発し済州島を経 [続きを読む]
  • 観光庁の5月旅行会社トップ5社の速報
  • 観光庁が2018年5月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比1.9%増の4804億2516万円でした。 内訳は、海外旅行1657億5360万円(同6.2%増)、外国人旅行222億7218万円(同7.8%増)、国内旅行2923億9938万円(同0.9%減)となりました。 2018年5月は、上位5社(JTBグループ12社、HISグループ6社、阪急交通社グループ3社、KNT-CTグループ13社、日本旅行)のうち、阪急交通社が前年比約3割増で好調、HISと [続きを読む]
  • 日本人のホテル選びはブランド志向?
  • エクスペディア・ジャパンは、世界23か国の男女1万8229名を対象に、ホテルに関する意識の国際比較調査を実施しました。 ホテル予約の際に「第一候補として予約するのは大手チェーンホテル」とした日本人の比率は69%で、約7割がブランドを優先して予約をしています。 これは、2位のアメリカとメキシコ(各59%)より10ポイントも高く、日本人のブランド志向が浮き彫りになりました。 一方、ホテルのレストラン・バーやエンター [続きを読む]
  • 政府が岡山県など豪雨被災地域の観光復興で約44億円を投入へ
  • 政府は、西日本豪雨による被災地の復旧・復興対策で、2018年度予備費から総額1058億円を充当します。 国土交通省関係は36億円を使用、災害救助法を適用した11府県(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)の被災地域への旅行需要を迅速に喚起するため、宿泊料金の割引支援と日本政府観光局(JNTO)による被災地域の海外集中プロモーションを行います。 このうち宿泊旅行の割 [続きを読む]
  • 2020年阪急阪神ホテルズが大阪駅北側に1000室のホテルを開業
  • 阪急阪神ホテルズは、JR大阪駅北側に建設中の「ヨドバシ梅田タワー」内に約1000室のホテルを出店すると発表しました。 2020年初春に開業する予定で、1042室の客室数を持つリーガロイヤルホテルと並ぶ規模になり、訪日外国人客や出張客を狙います。 ホテルが出店する新ビルは、家電量販店大手ヨドバシカメラがある「ヨドバシ梅田ビル」北側に地上35階、地下1階の規模で建設され、ホテルは上層の9〜35階に入居、大規模な婚礼施設な [続きを読む]
  • 地方に訪日客対応ホテルの開業ラッシュ
  • 大和ハウスが金沢市や奈良市で外国人スタッフ常駐の新ブランドを展開。 東急不動産HDは長期滞在型ホテルを地方で開くなど、ホテル各社が地方都市で訪日外国人に対応したホテルを相次ぎ開業します。 大和ハウスは、新ブランドのホテル「ディー・プレミアム」を展開、2019年秋に金沢市で約180室、2020年春に奈良市で約230室のホテルを開業、新ブランドは1万3千円〜1万6千円になります。 東急不動産HDは、長期滞在客に向けて流し台 [続きを読む]
  • OECD報告書、プラごみの発生で世界の損害年間1.4兆円
  • 世界でプラスチックごみの発生量が増え続けて年間3億トンを超え、環境中に流出して観光や漁業にもたらす悪影響などの損害が年間約130億ドル(約1兆4000億円)との報告書を、経済協力開発機構(OECD)がまとめました。 OECDは、プラスチックの使用量増加や不適切な廃棄が環境に深刻な影響を及ぼしていると指摘。 使用抑制やリサイクル強化のため、レジ袋などの使い捨て製品の有料化や課税を各国が導入する必要があるとしています [続きを読む]
  • 「観光公害」滞在上限や入場規制も
  • 新興国の中間層増加やLCCの普及などで、世界の海外旅行者数は過去8年で5割も増加しました。 受け入れ体制整備が追いつかず、環境汚染や地元住民との摩擦が「観光公害」として表面化、世界の有名観光地で観光客の滞在の規制などが相次いでいます。 モアイ像の南米チリ「イースター島」は、観光は主要産業ですが、観光客急増でゴミの処理能力が不足して、滞在上限を30日と短縮しました。 フィリピンは、中部の人気リゾート地「ボ [続きを読む]
  • 世界で定着するタトゥー、国内の浴場は対応に苦慮
  • 7月に終幕したサッカーW杯の映像で、(入れ墨)をする選手の多さに驚いた人はは多いかもしれません。 米調査会社による2012年のタトゥーのある米国成人の割合は21%に達し、欧米ではタトゥー文化が若者だけでなく中高年にも定着しつつあります。 タトゥーは、1980年代以降、音楽や映画の場を中心にファッションとして徐々に広がりました。 しまし、日本はまだ社会的な抵抗感が強く、関東弁護士会連合会の調査では、入れ墨の経 [続きを読む]
  • 関空が使用済みスーツケースを無料回収、再利用
  • 関西国際空港は、8月6日から、オリックス環境、JALエービーシー、コウノイケエアポートサービスの3社と共同で、使用済みスーツケースを無料で引き取るサービスを開始しました。 集めたスーツケースを検品して再利用します。 スーツケースの引き取り場所は、第1ターミナルビル4階の国際線出発フロアにあるJALエービーシーと、関西エアポートバゲージサービス(KABS)の手荷物一時預かりカウンターです。 引き取りの際、サービス利 [続きを読む]
  • 訪日客倍増に「空のインフラ不足」の壁
  • 順調な訪日客の受け入れに「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかっています。 政府は2030年に6000万人の訪日客の受け入れを目標にしていますが、航空機のパイロットが足りず、空港施設は混雑し、空は航空機で渋滞、管制業務が追いつかない状況です。 効率の良い受け入れ態勢を整えられるかは訪日消費が支える日本経済の成長を左右します。 大勢の訪日客をどう円滑に受け入れるかのポイントは、人手をかけない省力化の投資にな [続きを読む]
  • 観光庁、日本版DMOに新たに16法人を正式登録、候補に10法人も追加
  • 観光庁は、2018年7月31日付で、日本版DMOの16法人を登録、同候補法人として10法人の登録を行い、日本版DMOは86法人、候補法人は122法人となります。 今回新たに登録された法人は以下のとおりです。(Travel voiceより) 広域連携DMO1件:(一社)中央日本総合観光機構(富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀) 地域連携DMO9件:(一社)茨城県観光物産協会(茨城)、(特非)赤城自然塾(前橋市、桐生市)、( [続きを読む]
  • ヨーロッパも猛暑、ポルトガルで45.2度
  • 世界各地で猛暑となる中、ヨーロッパでも40度を超える日が続いていています。 ポルトガルでは45度を記録、現地メディアは、ヨーロッパの最高気温の記録が約40年ぶりに更新される可能性もあると伝え、住民や観光客に注意を呼びかけています。 ヨーロッパでは、アフリカから吹き込む高温の空気の影響で、各地で40度を超す猛暑が続いています。 ポルトガル中部の都市アルベガは2日に45.2度を記録、首都リスボンも3日に42度を記録 [続きを読む]
  • 記録的猛暑の熱中症予防などで省庁が連絡会議
  • 記録的な猛暑で、すでに5万7534人が熱中症で搬送されるなか、環境省など9つの省庁が連絡会議を開き、熱中症の予防や対処法の周知にこれまで以上に力を入れることなどを確認しました。 会議は、文部科学省が気温や湿度が高い日は校外学習や部活動を中止したり延期するなど、柔軟な対応を呼びかけていること、観光庁はスマートフォンを使って外国人向けに熱中症の危険度や受け入れ可能な医療機関の情報を提供していることを報告 [続きを読む]
  • 政府は西日本豪雨の復旧支援へ1058億円
  • 政府は、西日本を中心とした豪雨の被災地の再建に向け、土砂の撤去や被災企業の復旧を後押しする費用など、今年度予算の予備費から1000億円余りを支出することを決めました。 市街地に流れ込んだがれきや土砂の撤去を後押しする費用などとして92億円、住宅が被害を受けた世帯に最大300万円の支援金を支給する費用などとして70億円を計上しています。 また、東日本大震災でも適用された、被災企業のグループが復旧費用の最大4分 [続きを読む]
  • 日本航空が2020年にLCCを就航へ
  • 日本航空は、中長距離国際線のLCCの準備会社TBLを設立したと発表、成田空港を拠点にアジアや欧米などに路線を開設、2020年の就航を目指します。 社名は「打ち上げる」を意味する英文「To Be Launch」の頭文字から取った「ティー・ビー・エル」で、本社は成田市に置き資本金は4億9000万円で日航が全額出資。 航空会社としての許認可を得た後、旅客会社としての正式名称やブランド名を決めるとしています。 (Sankei Bizより) [続きを読む]
  • 6月の訪日外国人旅行者数は15%増270万5千人
  • 日本政府観光局(JNTO)が発表した今年6月の訪日外国人旅行者数は、前年比15.3%増の270万5000人となり、6月として過去最高を記録しました。 東アジアは好調なものの大阪府北部地震の影響で伸び率に影響があり、米国は16万1700人(同17.2%増)、豪州は3万5800人(10.1%増)、カナダは2万3900人(同18.0%増)、英国は2万2500人(同15.4%増)、フランスは1万9400人(同20.7%増)、ドイツは1万4400人(同12.5%増)となり [続きを読む]
  • 岡山県が豪雨災害復興支援で「宿泊クーポン」発行へ
  • 岡山県は平成30年7月豪雨災害の復興支援として、8月と9月の観光需要を喚起する目的で、岡山県独自の「宿泊クーポン」を発行します。 人気の観光地、倉敷美観地区や岡山後楽園などは、豪雨災害の直接的な影響はなかったが観光客も大幅に減少。 旅館・ホテルのキャンセル数は10万人、観光消費への影響額は約24億円と推計しています。 厳しい状況にある観光ビジネスの支援として、国の復興対策に先立ち独自クーポンで夏期の需要期の [続きを読む]