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- 2018/12/05 11:11平成３０年１２月の税務
- 今月の主な税務スケジュールは下記の通りです。 １２月１０(月)●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付 ２０１９年１月４日(金）＊税務署等が年末年始休みのため ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費 [続きを読む]
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- 2018/11/17 14:33自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和
- ◆自筆証書遺言保管制度の新設 平成30(2018)年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなりました。 新たな制度では、予め保管申請しておくと、遺言者が死亡した後に相続人が法務局において、遺言書保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲覧請求をすることができるようになります。また、相続人の1人に遺言書情報 [続きを読む]
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- 2018/11/10 17:41年末調整：パート主婦 今年の年収は？
- ◆今年の年末調整における配偶者控除改正の影響は？ 2018年の1月から配偶者控除の仕組みが変わり、年収に対する税額控除ラインが上がりました。これまで通り配偶者(通常の場合妻）の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用にはなりますが、控除額が減額され始めるのが150万円（所得85万円）超からになりました。配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり、201万6千円（所得123万円）で０になります。 また [続きを読む]
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- 2018/11/09 12:24ＩＴ導入補助金 ３次公募期間延長
- 【 経済産業省 】●平成２９年度補正予算「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 （ＩＴ導入補助金）」 ３次公募期間延長 →中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するＩＴ導入を促進するための支援として補助金を支給します。公募中の第３次公募期間が1ヵ月間延長され、平成３０年(2018)年12月18日までになりました。 【 受給額 】補助率： [続きを読む]
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- 2018/11/02 15:34大きく変わる今年の年末調整
- ◆平成30年分の所得税から控除が変わる 平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。 ◆変更点１ 配偶者控除の見直し 従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合 [続きを読む]
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- 2018/11/01 08:31平成３０年１１月の税務
- 平成３０年１１月分の主な税務スケジュールは下記の通りです。 11/12(月)●１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11/15(木)●所得税の予定納税額の減額申請 11/30(金)●所得税の予定納税額の納付(第2期分)●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に [続きを読む]
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- 2018/10/27 14:26消費税軽減税率導入まであと1年！
- ◆消費税軽減税率制度の概要 2019年（平成31年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率（8％）の対象となるのは、次の2品目です。・飲食料品…飲食料品（酒類を除く）※外食やケータリング等を除く。・新聞…週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの） ◆区分記載請求書等保存方式が始まる 軽減税率制度の実施に伴い、消 [続きを読む]
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- 2018/10/12 17:37新しい権利 配偶者終身居住権
- ◆新しい法定された権利の創設 民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、というのが狙いです。 子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、というのが最も典型的な予想ケースとされています。 所有権が第三者に渡っても、そのまま自宅に住み続けることができる、 [続きを読む]
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- 2018/09/29 17:58自然災害と中小企業支援策について
- ◆想定できないような災害が増えた 近年、急激な天候の変化が大きな自然災害となるケースが増えている感じがします。気候変動の影響で台風のルートが変わったり想定を超える雨量で甚大な被害が発生したり、今まで大丈夫であった場所にも被害が及ぶ事があります。 万が一被害を受けた場合、復旧に費用や時間を要する事がありますが支援策はどのようになっているのでしょうか。 ◆災害救助法が適用される災害支援 この法は、被災 [続きを読む]
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- 2018/09/28 17:25平成３０年１０月の税務
- 平成３０年１０月分の主な税務スケジュールは下記の通りです。 10/10(水)●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10/15(月)●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10/31(水)●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確 [続きを読む]
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- 2017/12/21 12:09【やむを得ない役員給与の改定・変更 臨時改定事由・業績悪化改定】
- ◆やむを得ない役員給与の改定・変更 法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としています。 ただ、給与を「先決め」した後に経営環境が変化することは、よくあること。そこで、次の「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」による改定・変更が認められています。 ◆「臨時改定事由」 [続きを読む]
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- 2017/12/13 18:13平成29年分年末調整の留意点
- 年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。 ◆給与所得控除額の改正 今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされ [続きを読む]
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- 2017/12/05 18:53【契約書の作成意義とは】
- ◆契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承 [続きを読む]
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- 2017/12/02 13:11【平成29年12月の税務】
- 平成29年12月の主な税務スケジュールです。 12月11日(月)●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付 1月4日（木）←１２月３１日が役所休みのため●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業 [続きを読む]
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- 2017/11/12 12:30【新着助成金ニュース】
- 平成２９年１１月６日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【経済産業省】●平成２９年度予算 経済産業省 「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」 四次公募 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的に補助金を支給します。 [続きを読む]
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- 2017/11/06 16:57“ベンチマーク”
- “ベンチマーク”とは「他社の優れた経営方法やマーケティング戦略などを探し出し、自社のやり方や手法との違いを分析し、それに基づいて自社の経営や営業手法などを改善する管理手法のこと」を言いますが、安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社が持っていた特色を失うなど、得策とならない場合もありますから、注意して、有効に活用したいものです。 ◆“ベンチマーク”活用の注意点 “ベンチマーク”をうまく活用するた [続きを読む]
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- 2017/11/01 17:30【平成29年11月の税務】
- 平成２９年１１月の主な税務スケジュールは下記の通りです。 11/10(金)●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11/15(水)●所得税の予定納税額の減額申請 11/30(木)●所得税の予定納税額の納付(第2期分)●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る [続きを読む]
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- 2017/10/29 19:10【新着助成金情報】
- 2017年10月20日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】●平成２９年度予算 厚生労働省 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額 [続きを読む]
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- 2017/10/27 21:03法定相続情報証明制度が運用開始へ！
- ① 各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が、全国の登記所（法務局）において、２０１７年５月２９日より運用開始されております。 これまで、相続人は、遺産（不動産や預貯金等）に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式をすべて揃えたうえで、管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口ごとに、同じ書類を何度も提出する必要が [続きを読む]
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- 2017/10/21 12:19平成29年4月1日より設立・異動届出書の手続簡素化
- ◆平成29年より登記事項証明書の添付省略 平成29年4月1日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。 これは、平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、行政組織の壁を越えたデータ活用により、公共サービス向上を図ろうとする「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラ [続きを読む]
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- 2017/10/18 12:13【育児休業給付金の延長手続】
- ◆育児休業給付の給付延長ができる時 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日（1歳に達する日の前日）まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合（保育所に入所できなかった時等）は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。 ◆給付金の延長の為の手続 [続きを読む]
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- 2017/10/13 17:20【法人成り メリットとデメリット】
- 《コラム》 ◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り 個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。 ◆一般的なメリット１．給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、税負担の軽減が望 [続きを読む]
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- 2017/10/11 18:12【年金受給資格期間不足を補うには？】
- ◆10年加入でも受給ができる 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。 ◆合算対象期間（カラ期間） 過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の [続きを読む]
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- 2017/10/06 18:09【２０１７年度税制改正：所得拡大促進税制の見直し】
- ① 所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の１０％を法人税額から控除できる制度ですが、２０１７年度税制改正において、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業には税額控除の上乗せが行われることになりました。 平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加した場合、大企業は通常の１０％に２％を上乗せした１２％の税額控除が受けら [続きを読む]
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- 2017/10/05 08:54【早期経営改善計画の策定のすすめ】
- ◆経営改善計画の簡易版です 従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです(中小企業庁が所管する [続きを読む]
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