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- 2017/12/21 12:09【やむを得ない役員給与の改定・変更 臨時改定事由・業績悪化改定】
- ◆やむを得ない役員給与の改定・変更 法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としています。 ただ、給与を「先決め」した後に経営環境が変化することは、よくあること。そこで、次の「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」による改定・変更が認められています。 ◆「臨時改定事由」 [続きを読む]
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- 2017/12/13 18:13平成29年分年末調整の留意点
- 年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。 ◆給与所得控除額の改正 今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされ [続きを読む]
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- 2017/12/05 18:53【契約書の作成意義とは】
- ◆契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承 [続きを読む]
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- 2017/12/02 13:11【平成29年12月の税務】
- 平成29年12月の主な税務スケジュールです。 12月11日(月)●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付 1月4日（木）←１２月３１日が役所休みのため●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業 [続きを読む]
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- 2017/11/12 12:30【新着助成金ニュース】
- 平成２９年１１月６日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【経済産業省】●平成２９年度予算 経済産業省 「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」 四次公募 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的に補助金を支給します。 [続きを読む]
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- 2017/11/06 16:57“ベンチマーク”
- “ベンチマーク”とは「他社の優れた経営方法やマーケティング戦略などを探し出し、自社のやり方や手法との違いを分析し、それに基づいて自社の経営や営業手法などを改善する管理手法のこと」を言いますが、安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社が持っていた特色を失うなど、得策とならない場合もありますから、注意して、有効に活用したいものです。 ◆“ベンチマーク”活用の注意点 “ベンチマーク”をうまく活用するた [続きを読む]
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- 2017/11/01 17:30【平成29年11月の税務】
- 平成２９年１１月の主な税務スケジュールは下記の通りです。 11/10(金)●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11/15(水)●所得税の予定納税額の減額申請 11/30(木)●所得税の予定納税額の納付(第2期分)●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る [続きを読む]
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- 2017/10/29 19:10【新着助成金情報】
- 2017年10月20日更新の新着助成金情報についてご案内いたします。 【厚生労働省】●平成２９年度予算 厚生労働省 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額 [続きを読む]
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- 2017/10/27 21:03法定相続情報証明制度が運用開始へ！
- ① 各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が、全国の登記所（法務局）において、２０１７年５月２９日より運用開始されております。 これまで、相続人は、遺産（不動産や預貯金等）に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式をすべて揃えたうえで、管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口ごとに、同じ書類を何度も提出する必要が [続きを読む]
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- 2017/10/21 12:19平成29年4月1日より設立・異動届出書の手続簡素化
- ◆平成29年より登記事項証明書の添付省略 平成29年4月1日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。 これは、平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、行政組織の壁を越えたデータ活用により、公共サービス向上を図ろうとする「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラ [続きを読む]
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- 2017/10/18 12:13【育児休業給付金の延長手続】
- ◆育児休業給付の給付延長ができる時 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日（1歳に達する日の前日）まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合（保育所に入所できなかった時等）は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。 ◆給付金の延長の為の手続 [続きを読む]
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- 2017/10/13 17:20【法人成り メリットとデメリット】
- 《コラム》 ◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り 個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。 ◆一般的なメリット１．給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、税負担の軽減が望 [続きを読む]
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- 2017/10/11 18:12【年金受給資格期間不足を補うには？】
- ◆10年加入でも受給ができる 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。 ◆合算対象期間（カラ期間） 過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の [続きを読む]
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- 2017/10/06 18:09【２０１７年度税制改正：所得拡大促進税制の見直し】
- ① 所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の１０％を法人税額から控除できる制度ですが、２０１７年度税制改正において、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業には税額控除の上乗せが行われることになりました。 平均給与等支給額が前事業年度比で２％以上増加した場合、大企業は通常の１０％に２％を上乗せした１２％の税額控除が受けら [続きを読む]
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- 2017/10/05 08:54【早期経営改善計画の策定のすすめ】
- ◆経営改善計画の簡易版です 従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです(中小企業庁が所管する [続きを読む]
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- 2017/09/30 12:52【平成29年10月の税務スケジュール】
- 平成２９年１０月分の主な税務スケジュールは下記の通りとなっております。 １０/１０(火曜日）●９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 １０/１６(月曜日）●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 １０/３１(火曜日）●８月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞● [続きを読む]
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- 2017/09/28 17:24【時間外労働の限度に関する基準】
- ◆法定労働時間を超えた時間外労働の基準 法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定（３６協定）を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。３６協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基準があります。 ３６協定は下記の基準に適合したものにするようにしなくてはなりません。①業務区分の適合化････業務の範囲の [続きを読む]
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- 2016/12/22 18:47平成２８年分・年末調整の留意点
- 年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 平成28年分の年末調整にあたって留意すべき主な事項は、国外居住親族に係る扶養控除等の適用、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、マイナンバーの記載等に関する事項です。 ●国外居住親 [続きを読む]
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- 2016/12/13 18:39中小企業のための補助金です 〜ものづくり補助金公募開始〜
- ◆ものづくり補助金とは？ この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。経営革新等認定支援機関の全面バックアップを得て事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。 ものづくりという名前の補助金なので製造業関連の設備投資がイメージされますが、正式名称は「革新的ものづくり・商業・サ [続きを読む]
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- 2016/12/04 14:31小規模事業者のための補助金「小規模事業者持続化補助金」
- 小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率2/3）が出る補助金制度です。 補助対象者は下記の通りです。○卸売業・小売業：常時使用する従業員の数 5人以下○サービス業(宿泊業・娯楽業以外)：常時使用する従業員の数 5人以下○サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下○製造業その他：常時使用する従業員の [続きを読む]
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- 2016/11/29 17:58【助成金についてのお知らせです】
- ＊補助金についてのお知らせです↓①軽減税率対策補助金の申請受付期間延長について（中小企業庁）平成28年11月28日軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付期間を、平成30年1月31日まで延長いたします。（中小企業庁ＨＰ）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161128zeisei.htm ②平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募に [続きを読む]
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- 2016/11/28 17:53「タワマン節税」、ついに規制へ
- 政府は平成２９年度税制改正大綱に、高層マンションの上層階の固定資産税額引き上げを盛り込む方針を固めました。固定資産税評価額と実勢価格の開きを利用した通称「タワマン節税」に、とうとう課税強化の網がかけられることとなります。 マンションの固定資産税には「階層」という概念はなく、１階であろうと５０階であろうと、同じ面積には同じ税額がかかっています。検討している新たな計算方法は、高層階ほど重負担に、低 [続きを読む]
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- 2016/11/20 19:23預貯金も分割協議の対象に
- 被相続人の預貯金は相続人同士で自由に話し合って遺産分割できず、民法で定められた通りに各相続人が受け取るという最高裁の判例が見直されることになりそうです。これによって遺産分割で預貯金も不動産や株式などの資産と同様に扱われます。 遺産相続の際の預貯金の取り分をめぐって争われている審判で最高裁大法廷は10月19日、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。大法廷は判例変更が行われる際に開かれる [続きを読む]
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- 2016/11/18 17:25被相続人のマイナンバー不要に
- 平成２８年１月１日以降の相続税申告書には被相続人のマイナンバーを記載する必要がありましたが、平成２８年１０月以降に提出する申告書からは記載が不要になりました。 マイナンバー制度の導入に伴い、平成２８年１月１日以降に相続・遺贈で取得した財産に掛かる相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載することとされていました。しかし、納税者から国税当局に対し、「故人から相続後に個人番号の提供を受 [続きを読む]
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- 2016/11/11 18:01株主リストの添付が義務化されました。
- ◆登記悪用の違法行為が後を絶たず 株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。 そこで、本年(平成２８年）１０月１日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求されるようになりました。 ◆商業登記規則等の改正により 株式会社・投資法人・特定目的 [続きを読む]
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