横浜市立大学 職員労働組合 さん プロフィール

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横浜市立大学 職員労働組合さん: YCU Staff Union
ハンドル名横浜市立大学 職員労働組合 さん
ブログタイトルYCU Staff Union
ブログURLhttp://ycu-union.blogspot.com/
サイト紹介文「横浜市立大学 職員労働組合」のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供33回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2010/09/16 12:19

横浜市立大学 職員労働組合 さんのブログ記事

  • 「労働組合って?(Q&A)」改訂しました
  • 横浜市立大学職員労働組合、そして労働組合が何をしているのか、何をできるのかなどについてお知らせするために作成した「労働組合って?(Q&A)」ですが、バージョンアップをさぼっている間に職員も教員も任期制でなくなるなど現状と合わなくなってしまったため全面的に改訂しました。項目ごとに関連する「組合ニュース(公開版)」へのリンクも貼ってみました。一読いただければ幸いです。ご覧になって組合に加入していただけれ [続きを読む]
  • 住居手当問題に関する要求書
  • 20代、30代の法人固有職員の住居手当については、2014年度の横浜市における引き上げを受けて、それ以降、延々と交渉を続けてきました。昨年度は給与体系自体の変更、評価制度の変更、非常勤職員制度の変更と大きな交渉が続き、結果的には住居手当に関する交渉を行う余裕がなく、市職員との月額での差が10100円(この4月より9600円)という状態が続いてきました。上記の各種案件が一段落したため、改めてこの問題についての交渉再開 [続きを読む]
  • インフルエンザ罹患時の病気休暇の特例について
  • 今年度より、インフルエンザ罹患時の療養に限って、これまでは診断書がなければ連続3日以内だった病気休暇の取得が連続5日以内まで可能となりました。これは、昨年度末、横浜市において横浜市労連が市に対して要求、交渉の結果獲得されたもので、その成果が大学の職員に対しても同様に適用されることになったためです。病気休暇の請求には、診療を受けたことが確認できる領収書等とインフルエンザに罹患したことが確認できるものと [続きを読む]
  • 住居手当問題に関する質問書への回答
  • 2月24日付組合ニュース(公開版)で報じた、来年度よりの40歳未満の法人固有常勤職員の住居手当についての当局側の計画に関する質問書に対して、3月13日、回答がありました。これは2月24日付組合ニュースに書いたように、住居手当の今年度、来年度の扱いについて交渉及び合意が行われないままとなっている状況下、まずは当局側としての計画がどうなっているのか、確認を求めたものです。回答は以下の通り、昨年度における当局側の [続きを読む]
  • 政府主導型大学再編の始まりと“戦略の醍醐味”(3.5)
  • 余裕全くなしの状態なのですが、もし本当なら日本の高等教育の将来に重大な影響を及ぼしそうなデータが出てきたので、とりあえず紹介だけしておこうと思います。この稿の(1)でも挙げた中教審諮問「我が国の高等教育に関する将来構想について」ですが、大学分科会の下部の将来構想部会と制度・教育改革WGで検討が行われ、年末の12月28日付(実際に文科省HPに掲載されたのは年明けでしたが)で「今後の高等教育の将来像の提示に向 [続きを読む]
  • 住居手当問題に関する質問書
  • 現在、40歳未満の本学の固有常勤職員と同じく40歳未満の横浜市職員の住居手当は月額で10110円の差が生じています。この問題については、2016年度の横浜市の市人事委員会の勧告に基づく40歳未満の職員の住居手当の9000円から18000円への引き上げを受けて同様の引き上げを要求しましたが、当局側は財政難を理由に引き上げを拒否、最終的に2016年8月31日、2016年度については市に準じない月額で500円の引き上げに止めること、次年度に [続きを読む]
  • 大学専門職問題
  • 本学の法人化後初代理事長予定者であった故・孫福弘氏がその持論に則って大学経営の新たな担い手として構想、制度したはずの「大学専門職」については、孫福氏が法人化を前に急逝して以降、実際にはその趣旨を無視した運用がなされ多くの問題が発生してきました。いまや大学に残っているのは組合役員である2名のみとなっていますが、3年ごとの任期更新時を中心に様々な問題に見舞われてきました(このあたりは過去も組合ニュースの [続きを読む]
  • 政府主導型大学再編の始まりと“戦略の醍醐味”(3)
  • 現在、ニュースには書きにくい個別労働問題への対応が中心となっていて、お知らせ出来る情報がありません。ただ、遠からず人事考課に対する異議申し立て手続き、及び固有常勤職員の住居手当についての動きがありそうで、再びそれどころでなくなる前にということで、夏に途中まで書いたところで法人固有職員給与制度変更・人事考課制度変更問題、非常勤職員制度変更問題への対応で手一杯になり放置していた稿の続きを書いてみたいと [続きを読む]
  • 職員労働組合・横浜市従大学支部 2017-18年度 活動方針
  • 12月15日、職員組合および横浜市従業員労働組合大学支部の今年度の大会を開催し、「働きやすい職場環境の確保への取り組み」等の7項目の活動方針について承認されました。財政状況の悪化等に伴い、一般教職員や学生を巡る状況は、今後さらに厳しさを増していくと予想されます。活動方針に基づき、労働組合としての社会的責務を果たしていきます。職員労働組合・横浜市従大学支部 2017-18年度 活動方針1.働きやすい職場環境の確 [続きを読む]
  • 契約職員、嘱託職員の限定正規職員への移行について(質問)
  • 契約職員、嘱託職員の来年度の限定正規職員への移行については、7月に大枠に関して合意しましたが https://ycu-union.blogspot.jp/2017/07/blog-post_42.html 、最近になって移行に向けて具体的な手続き、基準等が明らかになってきました。ただし、それらの中には7月の合意までの交渉段階での話とは違うのではないか等、疑問に思われる点もあり、以下の通り、当局側に説明を求める質問書を提出しました。併せて口頭で「契約職員、 [続きを読む]
  • 人事考課に対する異議申立て手続きについて(要求)
  • 来年度より導入される新たな人事考課制度については、組合要求に対する8月22日付の当局側回答 を受け、8月23日に妥結しましたが、組合ニュースにも書いたように現行の異議申し立て制度には問題点が多々あり、8月22日の回答でその一部については当局側も検討を約束したものの、具体的な変更については後日という事になっていました。https://ycu-union.blogspot.jp/2017/08/blog-post_25.htmlhttps://ycu-union.blogspot.jp/2017/0 [続きを読む]
  • 職場集会開催のお知らせ(10/19木:福浦)
  • 10月5日の八景キャンパスでの職場集会には多くの組合員、非組合員の方にご参加をいただきありがとうございました。引き続き、福浦キャンパスでの職場集会を以下の通り開催します。7月末から9月末にかけて非常勤職員人事制度、常勤固有職員人事考課制度、常勤固有職員給与体系と、来年度以降の人事制度の大規模変更に関する合意が成立しました。いずれも組合ニュース(公開版)を通じて逐次、情報をお伝えしてきたつもりでしたが、 [続きを読む]
  • 職場集会開催のお知らせ(10/5木:金沢八景)
  • 7月末から9月末にかけて非常勤職員人事制度、常勤固有職員人事考課制度、常勤固有職員給与体系と、来年度以降の人事制度の大規模変更に関する合意が成立しました。いずれも組合ニュース(公開版)を通じて逐次、情報をお伝えしてきたつもりでしたが、あまりにも交渉の回数が多くかつ短期間に集中したために伝えきれなかったケースやその時点では書けなかった情報もあります。あらためてこれら3件について交渉の詳細やその意味、今 [続きを読む]
  • 法人固有常勤職員給与体系見直し提案妥結内容
  • 9月13日付組合ニュース(公開版)でお伝えした当局側の最終回答を受け、9月13日、この問題に対する組合としての回答を行いました。2017年9月13日公立大学法人 横浜市立大学理事長 二見 良之 様横浜市立大学職員労働組合 執行委員長横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭固有常勤職員給与体系見直し提案について(回答)1月20日付で提案のあった固有常勤職員人事考課制度見直しについて、以下の通り回答します。今回の当局側の提 [続きを読む]
  • 限定正規職員(専門職)の処遇についての提案への組合回答
  • 来年度からの非常勤職員制度の変更については、7月27日に既に一旦妥結していたのですが、このうち、病院の職員の一部(提案当初の呼称では「限定正規職員(A区分)」の人たち)について、予定よりも処遇を引き上げる(期末勤勉手当の支給率を現在の常勤職員の50%から100%へと変更)という提案が8月30日に急に出てきました。職員組合としては、現在の非常勤職員から移行する人たち全員の処遇の引き上げを求めている関係上、一部の [続きを読む]
  • 法人固有常勤職員給与体系見直し提案に対する組合要求への当局側回答
  • 8月29日付組合ニュース(公開版)でお伝えした法人固有常勤職員給与体系見直し問題に関する組合の要求に対し、9月12日、当局側から以下の通り、回答がありました。平成29年9月12日法人職員給与体系見直しに提案についての要求に対する回答要求項目(H29.8.23)回答1.今回の提案と法人化時の「法人固有職員の処遇は市職員に準じる」という合意の関係が不明確であり、この点に関する法人の見解を明らかにされたい。法人化時の合意 [続きを読む]
  • 法人固有常勤職員給与体系見直し提案に対する組合要求
  • 法人固有常勤職員給与体系見直し問題については、昨年度の1月20日に当局側より提案があり、提案の具体的裏付けとなる各種データの提示が全くない状況から2か月をかけてようやく当局側から提案の根拠となる最低限の情報を引き出した時点で時間切れとなり、4月以降の暫定措置で合意したものの 、その後は非常勤職員制度及び常勤職員の人事考課制度について専ら交渉を重ね、この問題については交渉が再開されないままとなっていました [続きを読む]
  • 人事考課制度見直し提案に対する組合回答
  • 上記のような当局側回答を受けて、8月23日、この問題について最終的に組合として回答を行いました。①問題点は依然としてあるものの、当初予想していたような大幅な変更ではなく、現行制度の延長上にある修正であること、②異議申し立てにおいて外部者を入れること以外については、基本的に組合の要求に近い修正がなされたこと、③特に3年程度を目安として評価・検証とそれに基づく見直しが約束されたため、問題があれば制度の修正 [続きを読む]
  • 人事考課制度見直し提案に対する組合要求への当局側回答
  • 6月30日に固有常勤職員の人事考課制度に関する当局からの変更提案があり、それに対して7月18日付で組合から要求を行いました。それ以降、当局側と3項目の要求事項について交渉を続けていたのですが、8月22日に当局側より最終的な回答を受け取りました。回答は以下の通りです。平成29年8月22日人事考課制度見直し提案に対する組合要求への回答組合要求内容当局側最終回答1.新制度の目的として掲げている「職員のモチベーション向 [続きを読む]