河野真樹 さん プロフィール

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河野真樹さん: 河野真樹の弁護士観察日記
ハンドル名河野真樹 さん
ブログタイトル河野真樹の弁護士観察日記
ブログURLhttp://kounomaki.blog84.fc2.com/
サイト紹介文専門紙記者・編集長として約30年活動してきた法曹界ウォッチャーがつづる弁護士の付き合い方、生態、裏話
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供60回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2011/01/03 10:37

河野真樹 さんのブログ記事

  • 「司法試験前」という位置取りへの疑問
  •  法科大学院が目指すという教育が、なぜ、司法試験という関門の前に施されなければならないのか、という素朴な疑問が、ずっと弁護士会のなかでくすぶっています。法科大学院教育の存在意義のように語られてきた「理論と実務の架橋」や「幅広い知識と教養を身につけた法曹の育成」。法科大学院関係者が強弁してきたように、仮にそれが「理念」として正しかったとしても、なぜ、そのプロセスが現在のような位置取りでなければならな [続きを読む]
  • 法科大学院制度擁護派の分裂と旧試「欠陥論」
  •  法科大学院制度の導入は、旧司法試験体制「欠陥論」の危うさや矛盾を、ある意味、力づくで越えた観があります。「点からプロセス」と強調されながら、旧試体制でも司法試験と司法修習、さらにその先のOJTというプロセスの実績が存在していたこと。さかんに批判された「予備校依存」にしても、その現実的な影響については不透明なところがあったこと。そして、何よりもこの制度を導入しようとした時点で、それを推進しようとする [続きを読む]
  • 「相談」と「元弁護士」をめぐる事情
  •  ラジオ番組の「テレホン人生相談」を聞いていると、弁護士回答者が、法律相談と人生相談の境目を意識し、しばしばあえてそれを明確にして話を進める場面を耳にします。「これは法律家としてではなく」などと断ったうえで、法律的にはこういう結果になるだろうけど、それ以前に相談者にできること、つまりは考え方であったり、心構えであったりを指南する。 言ってみれば、基本的な法律相談と、それに加味して必要な人生相談を行 [続きを読む]
  • 資格価値下落をめぐる建て前と本音
  •  今、法曹養成制度をぐらつかせることになっている志望者の減少という事態を生んでいる根本的な原因が、法曹人口激増政策がもたらした弁護士資格の経済的価値の下落にあるということは、いまや相当程度、業界内外で共通の認識になっているといっていいと思います(「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。 しかし、日弁連主導層あるいは主流派は、一部弁護士会からも挙がっている、これを数の問題として解消する方向、つまり、こ [続きを読む]
  • 「給費制」から遠ざかる日弁連
  •  給費制の廃止後の6年間、無給での司法修習を余儀なくされた元修習生(新65期〜70期、事実上、現在弁護士)を指す言葉として、業界内ではほぼ定着した「谷間世代」という表現への違和感を指摘する声が、業界内の一部にはずっとあります。端的に言って、この表現は、給付制が給費制の完全復活ととらえられ、両制度は別物で、71期以降についても、まだ問題が残っているということをイメージさせない、という指摘です。 前記したよう [続きを読む]
  • 「条件付き賛成」という日弁連の選択
  •  業界内で既に話題になっていた、政府が検討する、法科大学院の在学中に司法試験の受験を認める方向(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)について、早くも日弁連は10月24日の理事会で、これに条件付きで賛成することを決定しました(反対9、棄権6、賛成多数)。会員向けのFAXニュースに掲載された、その条件となる「基本的確認事項」なるものの全文が、弁護士ブログで公開されています(「Schulze BLOG」)。 詳細はお [続きを読む]
  • 法科大学院制度に「肩入れ」する日弁連の見え方
  •  12月1日に日弁連が開催を予定している「司法試験シンポジウム〜法科大学院での試験・成績評価との関連を中心に」の内容が、日弁連のホームページに掲載されています。シンポでは法科大学院2年次の時点での学修成果を図る目的の期末試験で、どのような出題形式、分量、内容となっているのかとともに、本年度司法試験の出題形式、分量、内容について分析する、としたうえで、次のように述べています。 「2年次の成績評価とその [続きを読む]
  • 中部弁連大会「ビラ配布」介入事件の深刻さ
  •  街頭でのビラ配りに対する警察の介入を、「表現の自由」から問題視してきた側だった弁護士(会)が、身内のビラ配りに介入するという、にわかに信じられない事態が発生しました。10月19日に名古屋市で行われた中部弁護士会連合会定期大会で、「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(略称・「変えよう会!」)の設立を目指しているグループのビラ配りに主催者側の弁護士が介入、禁止したというのです。 関係者による [続きを読む]
  • 新法曹養成制度の高いハードルの意味
  •  法曹養成制度をめぐる「改革」の失敗を考えるうえで、見過ごせない特徴の一つは、その設定された目標のハードルの高さです。2010年ころに新司法試験合格者の年間3000人、法科大学院修了者の7、8割程度の司法試験合格、未修コース原則化と3年という設定など、「改革」が自ら設定した高いハードルを、ほぼことごとくクリアできない現実を私たちは目の当たりにしています。 単に認識が甘かったと括ることはできるかもしれませんし [続きを読む]
  • 見切られた側の「自覚」という問題
  •  いうまでもなく、法曹志望者減という現象は、あくまで彼らが「価値」を見切った結果と考えなければなりません。見切られているのは、要するに弁護士資格と法科大学院です。何度も書いているように、「改革」の増員政策が、弁護士資格の経済的「価値」を下げ、そのリターンを期待できない資格に対する、なおかつ司法試験合格も危うい制度に、時間とおカネを先行投資する「価値」が見出せなくなった、ということです。 そして、そ [続きを読む]
  • 法科大学院在学中受験「容認」という末期症状
  •  法科大学院の在学中に司法試験の受験を認める方向が、ここに来て、にわかに現実味を帯びてきたことが、業界内で話題になっています。法務省は法科大学院の最終学年に在籍する生徒が受験できるようにする制度改正へ、早ければ秋の臨時国会に司法試験法改正案等を提出し、新制度を2023年の司法試験から適用する方向。また、司法修習修習のスタート時期を毎年11月から4月に変更することを検討していると報じられています(10月5日付 [続きを読む]
  • 志望者の現実的選択と失われた「魅力」の関係
  •  弁護士という仕事について、もっと夢や魅力を発信せよ、という意見が相変わらず業界内にあります。「改革」の増員政策が失敗であったと位置付けない立場の方からは、現実を直視し、そこから将来を見通し、懸念する論調に対して、「ネガティブ・キャンペーンはやめろ」という言葉が浴びせられることもあります。 増員政策によって、弁護士に経済的な異変があっても、まだ弁護士という仕事には開拓分野を含め可能性があり、現にそ [続きを読む]
  • 巧妙で曖昧な増員「ぺースダウン」論
  •  弁護士の増員政策について、日弁連はある時期から現在に至るまで、「増員のペースダウン」必要論を維持してきました。具体的にいえば、公には2008年に会長に就任した宮?誠弁護士が、その選挙期間に唱え、就任後、緊急提言として発表して以来、ということになります。弁護士を増やしても、需要はそれに比して顕在せず、新人を事務所が採用できず、結果、新人のOJTに影響するといったことへの危機感が背景にありました。 しかし [続きを読む]
  • 前提なき増員弁護士社会のイメージ
  •  市民の身近に、その需要にこたえてくる弁護士が沢山いて、市民がこれまで以上に彼らを利用できる社会――。これは、司法改革が弁護士の増員政策、あるいはそれを支える法科大学院を中核とする新法曹養成制度の向こうにイメージ化し、同時に、この「改革」推進を肯定的にイメージ化したものでもありました。 一方、「改革」の増員必要論には、こうした需要論からのアプローチの手前に、これまでの弁護士の業態批判を置くもの、つ [続きを読む]
  • 司法試験の本当の不安点
  •  かつてから法曹人口の政策的な「調整」を、資格試験という立場から否定的にみる論調があります。要は、司法試験は資格試験なのだから、一定の能力がある人は、極端な話、何人でも合格させればいいじゃないか、という話です。ここは、ある意味、適正な法曹人口という論点を認めるか認めないかで、延々と平行線をだどる、あるいはたどってきた議論であるといえます。 適正な法曹人口論は、当然、この国の需要予測によって、意見が [続きを読む]
  • 弁護士自治存続をめぐる現実的視点
  •  司法改革の一環として、弁護士増員政策を受け入れた当時の弁護士会関係者のなかで、その結果が、弁護士自治を内部から揺るがすものになるかもしれないと見抜き、本気で危機感を持った人間は、ほとんどいなかったといっていいと思います。そもそも、増員の影響を楽観視し、ここまで経済的な打撃を受けることが予想できなかったことを考えれば、まさか会員の会費負担感が、自治不要論の引き金になるなど想像ができなくても不思議で [続きを読む]
  • 変化しつつある弁護士引退の意識と事情
  •  弁護士の引退の決断は、意外と難しいと言われてきました。体力が求められるといっても知的な頭脳労働で、高齢者になっても、頭を使うからボケになることも少ないなどとされ、かつては「生涯現役」というのが当たり前のように言われており、当の本人たちにも「老後がない世界」という認識が強かったからです。それだけに、誰から勧告されるわけでもない、その気になれば、どこまでも「現役」という環境の中で、ピリオドを打つべき [続きを読む]
  • 法科大学院の数と制度「失敗」の本質
  •  法科大学院制度の失敗の主因を、当初の74校の乱立とみる見方は、以前も書いたように、現在まで制度擁護派が口をそろえ、公式見解のごとく指摘するところですが(「制度存続が自己目的化した『現実論』」)、主因というよりも、消極的な意味でこの見方をとらえている人は、制度に批判的な人たちにも多く見かけます。要するに参入する法科大学院の数を初めから2、30校に絞っていたならば、少なくともここまで制度がこの時点で「失敗 [続きを読む]
  • 弁護士増員論が明確に伝えなかった「前提」
  •  規制緩和型司法改革の弁護士増員政策は、現在の結果からみて、それが成立する条件として、事実上、「潜在的」に二つの弁護士利用者の存在を想定していたとみることができます。一つは、増員弁護士におカネを投入する用意がある利用者(依頼者)の存在。弁護士の活動領域の飛躍的拡大が前提的に語られ、「社会の隅々」への進出の必要性が、偏在解消論と結び付いたアクセス容易化の「要請」とともに強調されたわけですが、いうまでも [続きを読む]
  • 資格の価値と「改革」の描き方
  •  資格の価値というと、この社会では、とかく取得する側のメリットばかりが注目されます。もちろん、取得の難易度、資格の経済的安定性に取得しようとする側が注目することは当然ですし、資格ビジネスの発想としても、そこが注目されるのは当然なのかもしれません。しかし、社会的な価値、存在意義として、より強調されなければいけないのは、いうまでもなく、利用者にとってのメリットです。 資格による一定の能力保証とその社会 [続きを読む]
  • 制度存続が自己目的化した「現実論」
  •  作ってしまった制度、実施してしまった政策を前提にするのが、現実論であるとする人たちがいます。しかし、それでも問われなければならないのは、その制度、政策の目的です。当初、それはどういう目的で作られ、また実施されたのか、そしてそれはどうなったのか。言うまでもなく、そこにこだわらなければ、その論調は自己目的化してしまう。制度や政策を維持するための、そこから逆算した「現実論」ということになってしまいます [続きを読む]
  • 対価性と需要をめぐる誤解と無理
  •  「サービスに対する適正な対価」という言葉が、かつてよりも弁護士の口から聞かれるようになりました。報酬に対する依頼者の不満に対して、弁護士がその「適正さ」を弁明する場面が、もちろんこれまでにもなかったわけではありませんが、最近、それとは明らかに違う文脈で登場しています。その違いとは、弁護士全体への処遇に対する危機感を背景に語られている点です。 「改革」の増員政策は、弁護士の競争による低廉化、つまり [続きを読む]
  • 「谷間世代」救済と志望者処遇の視点
  •  給費制の廃止から、新たな給付制の導入までの6年間に、無給での司法修習を余儀なくされた、いわゆる「谷間世代」(新65期〜70期、対象人員約1万1000人)への対応で、弁護士会内がずっとざわめいています。日弁連は5月の定期総会で、新たな給付制度について、最高裁判所、法務省等の関係諸機関と協力して支えるとともに、谷間世代について、経済的負担や不平等感によって法曹としての活動に支障が生ずることのないよう、引き続き国 [続きを読む]
  • 弁護士「需要」と処遇をめぐる疑問
  •  これまでも書いてきたことですが、弁護士増員政策の失敗は、ある意味需要論へのアプローチの当然の結果ではありました。「改革」論議の中で度々括られてきた弁護士の「需要はある」とヨミは、細かくその採算性を踏まえたもの、つまり有償性・無償性を区別したものではなく、まして増員弁護士を経済的に支え切れるのか、ということまで念頭に入れたものではなかった。要するに、それは、顕在化するだろう「需要」が、支えてくれる [続きを読む]
  • 弁護士「コミュ力」から見える不吉な未来
  •  最近、弁護士に求められるものとして、業界内でかつてよりも強調されるようになったものに、「コミュ力」(コミュニケーション能力)があります。こう書けば、いや、もともと弁護士は、依頼者とのコミュ力が求められる仕事だという人もいるでしょうし、当然、それを意識してきたという人もいるはずですが、最近のこうした傾向は、「改革」以前は求められなくてもなんとか成立してきたこの仕事が、増員政策によるビジネス化、いわば [続きを読む]