折戸美樹子(takken.main.jp) さん プロフィール

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折戸美樹子(takken.main.jp)さん: 宅建業免許専門行政書士のブログ
ハンドル名折戸美樹子(takken.main.jp) さん
ブログタイトル宅建業免許専門行政書士のブログ
ブログURLhttp://takken.main.jp
サイト紹介文宅建業免許取得専門行政書士が業界ニュースや免許取得のために役立つ情報をお送りします。
自由文弊事務所は宅建業免許取得に特化しているため、40,000円での宅建業免許取得を実現しました!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供17回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2011/02/16 18:49

折戸美樹子(takken.main.jp) さんのブログ記事

  • 【宅建業免許】戸建てでの開業
  • 自宅マンションでの記事を書いたところ戸建てはどうなの?という質問を何件か頂きました。マンションでも戸建てでも事務所要件はもちろん同じです。ただ、私の経験則ではマンションよりも戸建てのほうが事務所要件はクリアしやすいのではないかと思われます。ぜならマンションは玄関(入口)が一つですが戸建ては何個かありますから。以前、更新で伺った会社様で、新規申請時に依頼した行政書士に言われたということでおかしな所に [続きを読む]
  • 【宅建業免許更新】地方ですがお願いできますか
  • 関東以外の法人様から「地方ですが更新手続きをお願いできませんか?」との問合せがあります。回答)条件付きですが依頼を受け付けております。条件というのは事務所の写真撮影と書類提出をお客様自身でお願いしております。確認事項は電話・メール・郵送で行っております。近くに行政書士事務所がない!あっても近くの事務所は高い!とお考えの方、是非当事務所をご利用ください。【対応エリア】北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田 [続きを読む]
  • 【宅建業免許】自宅マンションでの開業
  • 初期経費を抑えたいので自宅マンションの一室で開業したいのですが出来ますか?答えは、出来ることもあれば出来ないこともあります。平面図を見てみないと判断が出来ません。少し前に流行った「子供がリビングを通らないと部屋に行けない間取り」は出来ません。また、東京都の手引きにあるパーテションを使う方法もマンションではなかなか難しいです。 [続きを読む]
  • 【宅建業免許変更・更新】重任登記をし忘れている!?
  • 重任登記をし忘れている会社様がたまにいらっしゃいます。登記の話は司法書士さんの専門分野なので省略しますが、定款に役員の任期が記載されていますので確認してみてください。今回依頼を受けた会社様は重任登記を忘れていて、役員変更を行いました。すると法人の履歴事項の就任日がおかしくなっており、いざ宅建業免許の変更をしようとしたところ窓口で「あれれ?」となってしまいました。重任登記を忘れてしまった場合でも追加 [続きを読む]
  • 【宅建業免許更新】業者票と報酬額表に落とし穴!?
  • 更新時の事務所写真の注意点です。その① 業者票:専任の宅地建物「取引士」になっていますか?→2015年(平成27年)4月1日から、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更されました。業者票の名称をそのままにしている会社様も多いです。補足:主任者のままの写真を提出した場合、変更するようにとの口頭注意があります。自治体によっては写真の差し替えを求められることがあります。埼玉県、神奈川県は口頭注意 [続きを読む]
  • 【宅建業免許更新】前回から要件が厳しくなっていることもある
  • 免許更新の申請書を提出した際、事務所の要件で指摘を受けたことはありませんか?新規(または前回更新)の時は問題なかったのに、今回の更新時に事務所の要件でいろいろ言われたとの相談が来ることがあります。今回私がお手伝いした会社様は、「自宅兼事務所」であったため、新規取得時よりも要件が厳しくなっていたために、窓口でいろいろ補正を求められたとのこと。困ったため、当事務所に相談・依頼をされました。自宅兼事務 [続きを読む]
  • 【宅建業免許】神奈川県・更新時の注意点
  • 地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。 有効期間 満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30 日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。ここで注意して頂きたいのが30日前までに更新手続きをしなかった場合です。もちろん、免許の更新手続きは可能ですが別途始末書の提出を求められるところもあります。特に神奈川県は代表者が窓口に行く必要がありますのでご注意ください。30日を [続きを読む]
  • 役員の退任登記、忘れていませんか?
  • 免許を更新する前に変更事項がある場合、変更届の提出が必要です。最近、多いのが役員の退任です。退任・辞任・死亡しているにもかかわらず登記簿謄本に残っているケースが多いです。登記の変更(退任登記等)には1週間ほど時間がかかります。免許更新期限が間に合わなくなり、免許失効の危険性もあります。ちなみに、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています(会社法 [続きを読む]
  • 免許の更新はお済みですか?
  • 宅建業免許更新の依頼が続いております。免許の有効期間は免許を受けた日の翌日から起算して5年後の免許の応答日をもって満了となります。有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30 日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。有効期間満了30日を切ってしまうと始末書が必要になるところもあります。手続きはお早目に! [続きを読む]
  • 補助金 採択率を上げるコツ(その2)
  • 小規模事業者持続化補助金で採択率を上げるコツその2:補助事業に独自性・新規性があるか?独自性・新規性とは、「他社ではやっていない」ことです。いかに差別化できているかです。と説明すると皆さん難しく考えてしまうのですが簡単に言ってしまうと「自分の商圏エリアではやっていない」ことです。東京ではこのサービスをやっているが自分のエリアではまだどこもやっていない。同じサービスをやっている会社もあるがうちはさら [続きを読む]
  • 補助金 採択率を上げるコツ(その1)
  • 小規模事業者持続化補助金で採択率を上げるコツその1:補助事業に社会性(社会貢献)があるか?社会性とは、その事業が多くの方にとって大きなメリットがあるものかです。補助金は税金を使うわけですので当然と言えば当然です。社会性を考える際にヒントにできるのが「国の施策」です。不動産・住宅に関するの施策で思いつくものといえば・・・・空き家・中古住宅・高齢者、女性、障碍者対象・外国人対象(国際化促進)・省エネ  な [続きを読む]
  • H28年度 小規模事業者持続化補助金募集開始
  • 本日、小規模事業者持続化補助金の募集が開始になりました。詳細はこちら公募期間は平成28年11月4日(金)〜平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】です。当事務所でも相談・申請手続きのお手伝いをやっております。相談料:2時間5,000円(別途交通費) 申請手続き:採択された場合は補助金額10%(税金別)相談ではセミナーでお話しさせていただく内容を説明させて頂きます。お問合せお待ちしております。 [続きを読む]
  • 融資申請時の必要書類
  • 融資申請時の必要書類です。・借入申込書・確定申告書、決算書 →過去2年分必要。明細や試算表も添付するとよい。・企業概要書(または創業計画書) →写真、図解などビジュアルに訴えるものがよい。・設備資金の見積書創業計画書などを手書きで書く場合は丁寧に書きましょう。字のうまい下手ではなく、丁寧に書くことが大切です。(字で人柄がわかるようです。。。) [続きを読む]
  • ドローン申請
  • 宅建業免許とは関係ないのですが、以前、宅建業免許の依頼を受けた会社様から、今後ドローン事業を行うので「ドローン許可・承認申請」をお願いしたいとの依頼を受け、手続きを行いました。国土交通省のホームページでは、「飛行予定申請日の10日前には」との記載がありましたが、審査が終わるのに実際は2週間以上かかりました。申請が殺到しているようですね。ドローンビジネスは今後拡大するのではないでしょうか。無人航空機ド [続きを読む]
  • 【宅建業免許】飲食店と宅建業
  • たまに頂く質問です。現在飲食店をやっているが、飲食店内で宅建業免許は取れるのか?A)免許取得ができるかどうかは、他社が同居している場合と考え方は似ています。他社が同居している場合、「会社ごとに出入り口があり、他社を通ることなく出入りができる」ことが必要です。飲食店の場合、「業種ごと(飲食店、宅建業ごと)に出入り口があり、飲食店を通ることなく出入りができる」ことが必要です。判断が難しい場合はご相談 [続きを読む]
  • 【宅建業免許】創業融資ローン さわやか信用金庫
  • 全日協会東京本部と提携してさわやか信用金庫さんが創業融資ローンを行っています。融資金額:2,500万円以内 資金使途:運転資金7年以内、設備資金10年以内 資利率:1.0% 注意)さわやか信用金庫の営業地区外に事務所を構える場合は融資対象外です。 ※営業地区外:あきる野市、青梅市、清瀬市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、福生市、武蔵村山市、西多摩郡、等相談は、融資に強い当事務所まで! [続きを読む]
  • 【宅建業】日本政策金融公庫の「新創業融資」
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について融資概要はこちらをご覧ください。利用する際の注意点です。その1)自己資金が不足している。「自己資金の要件に創業総資金の10分の1以上の自己資金」とありますが、実務上は「3分の1〜4分の1」が必要です。その2)多額の借金がある。消費者ローン等で多額の借金がある場合、融資は難しいです。その3)事業の目的に「風営業」「金融業」がある。多数の事業の目的を書いている [続きを読む]
  • 創業融資にも使えます!「中小企業経営力強化資金」
  • 日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」とは、特徴1) 代表取締役の保証不要!(2,000万円まで)特徴2) 金利が安い!特徴3) 認定機関のサポートが必要!特徴4) 精度の高い事業計画書が必要!特徴5) 創業融資にも使える!(さらに金利がダウン)特徴6) 新商品・新サービスの開発もしくは新しいしくみの導入が必要!ただし、定期的な経過報告や繰り上げ返済ができない等の条件もあります。詳しく知りたい方 [続きを読む]