123 さん プロフィール

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123さん: 知的財産と調査
ハンドル名123 さん
ブログタイトル知的財産と調査
ブログURLhttps://ameblo.jp/123search/
サイト紹介文特許調査を専門とする弁理士による、知的財産や特許調査に関する雑感です。
自由文独立開業し主に特許調査を担当しています。
2004年頃から、先行技術調査、無効資料調査、侵害予防調査、外国特許調査、文献調査、パテントマップ作成など、調査を専門にして来ました。
今後は、鑑定や無効審判、訴訟、特許の分析・価値評価などより高度な仕事にも取り組んで行きたいと思っています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供749回 / 365日(平均14.4回/週) - 参加 2011/03/07 15:26

123 さんのブログ記事

  • 「だれでもできる、アイデア調査 Kindle版」
  • アイディア調査に関する電子書籍です。 特許調査歴30年の著者が書き下ろした、かんたん検索マニュアルとのことです。 だれでもできる、アイデア調査 Amazon特許情報プラットフォーム J-PlatPatかんたん検索マニュアル特許・実用新案編公式の検索マニュアルは、専門用語が多く、難解で解りにくいという人のために、特許調査歴30年の著者が書き下ろした、かんたん検索マニュアルです。まず、テキスト検索で、分類記号やタームを見 [続きを読む]
  • 平成29年度弁理士試験口述試験受験者統計
  • 本日、平成29年度弁理士試験口述試験受験者統計が公表されました。http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h29toukei/index.html 筆記試験免除者が減り、女性の受験者が増えたのが、前年との違いです。合格者年齢はわずかに若返っていますが、36歳を超えています。 現在のように失業率が下がると、男性は大手企業等、民間へ就職する傾向が強まりますので、資格試験や公務員試験の受験者は減る傾向にあります。 女性の場合 [続きを読む]
  • PCT引用中国文献全文人手翻訳データベース
  • Japioの新サービスです。国際調査報告で引用された中国文献を日本語に人手翻訳したデータを参照できるというものです。 限られた文献のみ対象ですが、人手翻訳のため、翻訳の質は高いです。 https://cn-pct.japio.or.jp/【サービスの説明】国際調査報告で引用された中国文献を日本語に人手翻訳したデータを参照可能とするサービスです。  なお、この人手翻訳は日本国特許庁の事業で実施されたものです。  〇 中国の文献番号を指 [続きを読む]
  • アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定
  • アディーレ法律事務所が、2ヶ月の業務停止となった処分について、産経新聞が東京弁護士会の懲戒委員会の議決書を入手したとのことです。 事実と異なる広告の掲載は「長期間にわたって反復継続された組織的な非行」で、「手段の悪質性が際立つ」、「過去に別の広告で同会の調査を受けており、少なくとも重大な過失が認められる」、「広告掲載はすべて石丸氏の指示・承認を受けて実施されたものだった」そうです。 その一方で、アデ [続きを読む]
  • 「事例に見る特許異議申立ての実務」届く
  • 経済産業調査会の「事例に見る特許異議申立ての実務」が届きました。今回も弁理士協同組合の書籍サービスを利用しました。 この本は、元審判官の方が書かれたものです。著者の解説は90ページほどですが、異議申立ての決定を、事例集として紹介しています(約270ページ)。最後に様式集もあります(約120ページ)。 ところで、特許異議制度については誤解が拡散しており、特許庁も本日、以下のアナウンスを再掲しています。http:// [続きを読む]
  • 産構審 第10回弁理士制度小委員会 議事要旨
  • 産業構造審議会の第10回弁理士制度小委員会 議事要旨が公表されました。 標準関連業務及びデータ関連業務への弁理士の関与の在り方、弁理士がこれら業務を含むコンサルティング業務を行うことが議論され、標準関連業務を弁理士法に標榜業務として明文化するという方向性が固まったようです。 通信技術など標準必須特許を扱っている弁理士もいますので、弁理士の業務とするのも、良いようにも思われます。しかし、通信やネットワー [続きを読む]
  • 弊所の求人広告
  • 弊所の事務員さんについては、採用が決まり先週、着任してもらいました。 調査担当については、現在経験者を募集しています。特許調査の経験者は人数が少なく、長期戦で募集を出し続けるしかないと思っています。 いずれは、調査未経験者も採用したと思っていますが、現在は調査経験者を必要としており、経験者に限って募集をしています。 http://www.tsunoda-patent.com/recruit.html 募集職種1特許調査担当(正所員)募集対象4 [続きを読む]
  • 会計士が足りない
  • 昨日、10/28土曜日の日経朝刊によれば、公認会計士が不足しているとのことです。会計士不足の構造問題が壁となり、監査の質の向上策がなかなか進まないとのことです。 企業の経理部や経営コンサルタントに転職する会計士も増え、約3万人いる会計士のうち監査法人に所属する人数は半数を割ったそうです。弁理士も企業の知財部に行く方が増えており、状況は似ているかもしれません。 一方で、AIが士業の仕事を置き換えるといった論 [続きを読む]
  • 弁理士は13,500人いる?
  • 昨日の生かせ!知財ビジネスでは、ある弁理士グループが、地域の弁理士の情報発信ポータルサイト構築に取りかかっているという話が出ていました。 その取り組みは良いでしょうが、記事では弁理士は13,500人もいるが、東京と大阪に偏在しており、地方創生につながらないことを紹介しています。 本当でしょうか。 まず、弁理士が13,500人というのは事実と違います。2017年8月31日現在、11,245人です。かなりの違いです。 これは単純 [続きを読む]
  • レクシスネクシス、法律書から撤退?
  • レクシスネクシスは法律データベース、ビジネススロー・ジャーナルなど法律雑誌の他、法律書籍を出版してきました。 しかし、今年度になってから、新刊の出版がピタリと止まっています。http://lexisbookstore.jp/publication_plan/ 例年、弁護士のための確定申告と税務(弁理士・司法書士対応)という書籍も出版していましたが、今年はまだアナウンスがありません。 平成29年用 弁護士のための確定申告と税務 (弁理士・司法書士 [続きを読む]
  • 平成29年8月分 特許出願等統計速報
  • 本日、平成29年8月分 特許出願等統計速報が公表されました。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm お盆休みの時期ということもあり、国内の特許・実案出願件数が、前年同月比で1.0%減となっています。しかし、特許の国際出願、意匠、商標は増加しています。産業構造が大企業から中堅・中小企業・外資系へ、製造業からサービス業へ変わっているためと考えられます。 特許異議申立ては77件と、今年の8月 [続きを読む]
  • 「新米国特許法 対訳付き 2017年版」
  • 発明推進協会の新刊です。 判例を入れて体系的に整理し、米国特許商標庁発行の最新資料、情報を取り入れてわかり易く取りまとめた他、今後の法改正の重要点である101条特許主題、102条公表の定義、当事者系/登録後レビュー等の改正提案の内容も紹介しているそうです。 https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp書籍名新米国特許法 対訳付き 2017年版 著者等服部 健一 ISBN978‐4‐8271‐1298‐6 発行年2017年10月 [続きを読む]
  • 産構審 不正競争防止小委員会(第6回)‐配布資料
  • 本日夕方開催の、産業構造審議会 不正競争防止小委員会(第6回)‐配布資料が公表されています。不競法の改正案が、急ピッチで進んでいます。 データの利活用については、資料5-1に記載がある通り、以下の3要件を満たすものが、民事的に保護されることになりそうです。 (1)技術的管理性データ取得者がデータ提供者の管理意思(Aとの契約で想定された者以外の第三者による使用・提供を制限する旨の意思)を認識できる、電磁的アク [続きを読む]
  • 2017東京モーターショーの雑誌
  • 今日から2017東京モーターショーのプレスデーが開始されます。一般向けのプレデビューデーは10/27(金)の12:30より、一般公開は10/28(土)からです。 これに伴って、2017東京モーターショーを特集した雑誌が販売されてます。新聞や経済誌では、EVばかりが採り上げられますが、実際の展示車は、ガソリン車、ダウンサイジングターボ車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車など多種多様です。http://www.tokyo-motorshow.com/sh [続きを読む]
  • 発明協会・発明推進協会が山口大学と包括協定を締結
  • 発明協会・発明推進協会が山口大学と包括協定を締結したそうです。山口大学は知財の教育に力を入れていますがこの協定により、更に強化ということのようです。http://www.jiii.or.jp/topics/2017/PartnershipAgreement.html 公益社団法人発明協会並びに一般社団法人発明推進協会は、この度、国立大学法人山口大学と連携協定のもと、相互の資源を活用し、教育、研究及び社会貢献等の各分野で協力することで、産学連携・社会連携の [続きを読む]
  • 「知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-」
  • 知財実務に関する近刊です。弁護士の先生が編集、執筆しています。 知財の戦略的な活用から、リスク管理,紛争解決まで,法的実務の注意点や創意工夫を紹介し、弁護士,弁理士,企業の知財部員が、糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書とのことです。 http://www.seirin.co.jp/book/01726.html編・著者 : 三山 峻司 編著判 型 : A5判ページ数 : 484頁税込価格 : 5,940円(本体価格:5,500円)発行年月 : 2017年10月ISBN : [続きを読む]
  • 平成29年度弁理士試験口述試験問題テーマ
  • 週末に弁理士口述試験が行われましたが、そのテーマが公表されました。出題分野としては、オーソドックスなものと思います。 かつては、口述試験を7日間程度行っていた時代もありましたが、今年は2日間となりました。受験された方、お疲れ様でした。 http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/kako/mondai/h29benrisi_oral_theme.htm平成29年度口述試験テーマ日程表日特許・実用新案意匠商標10月21日(土曜日)新規性侵害、部分 [続きを読む]
  • 「Business Law Journal 2017年12月号」
  • 今月21日発売のBusiness Law Journal 2017年12月号は、不正・不祥事対応の最新実務が特集されています。 神戸製鋼、日産自動車、東芝、フォルクスワーゲンなど、名だたる会社の不正、不祥事が報道されており、タイムリーな内容と思います。 知財関係では、ユニットシェルフ事件(良品計画対カインズ)に関する解説記事があります。不競法2条1項1号に関する裁判例ですが、興味深いテーマです。 Business Law Journal(ビジネスロー [続きを読む]
  • 「『製造業のサービス化』戦略」
  • 中央経済社の新刊です。 世の中がハードウェアからソフトウェア、サービスへ変化する中、製造業のサービス化戦略を述べた書籍です。 製造業のサービス化は特許業界にも影響を及ぼします。興味深い書籍です。 「製造業のサービス化」戦略2,592円Amazon単に良質なモノをつくっているだけでは製造業が生き残れない時代になった。丹念な調査結果から製造業のサービス化の現状と課題を明らかにし、今後の進むべき道を提言する。 [続きを読む]
  • 第6回グローバル特許権行使セミナー参加
  • 今日は早稲田RCLIPのグローバル特許権行使セミナーに参加しています。事務所で少し仕事をしていたため、後半の損害賠償のみ受講です。日米の損害賠償制度について、理解が深まりました。日本で懲罰的賠償は、法律の解釈だけでは困難なため、主観的要件を入れるなど立法化が必要という意見もありました。なお、特許法102条1項と3項の重複適用については、認めても良いのではという意見も多いようです。日本は相応の弁護士を損害額 [続きを読む]
  • 2018年向け弁理士短答式問題集
  • 弁理士試験はまもなく口述試験が始まりますが、来年の短答式試験に向け、予備校の問題集が発売されます。 以下は、TACの過去問集で、体系別と枝別があります。弁理士試験 体系別短答式 過去5年問題集 2018年度 Amazon 弁理士試験 体系別短答式 枝別過去問題集 2018年度 Amazon LECの過去問集は、科目別で10年分用意されてます。それぞれ特徴が異なっていますね。2018年版 弁理士試験 体系別短答過去問 特許法・実用新案法・意匠 [続きを読む]
  • 特許庁審査基準室長による特許の審査基準及び審査の運用の解説(特許)
  • こちらも、自分が所属する日本弁理士クラブの研修です。 特許庁審査基準室長をお招きして、IoTなどのコンピュータソフトウェア関連発明などの最新の審査基準の具体的な運用事例があるとのことです。 その他に、新規性、進歩性、記載要件などの普段の業務で見落としがちな項目についても紹介があるそうです。 http://www.nichiben.gr.jp/p/P2017101802.html会員各位平成29年10月吉日日本弁理士クラブ幹事長 鈴木 一永同研修 [続きを読む]
  • 特許研究 第64号
  • 特許研究 第64号が公開されました。 医薬の用途発明、ライセンス契約、反トラスト法、標準化戦略などの論文があります。知財の中心というよりも、少々先端的な内容と思います。 http://www.inpit.go.jp/jinzai/study/study00024.html特許研究 第64号目次目次[PDF形式 553KB]巻頭言知的財産教育普遍化への取り組み[PDF形式 1,426KB]執筆者:木村 友久論文パブリックドメイン保護の観点から考える用途発明の新規性と排他的範囲 [続きを読む]