全ての原発が止まる！

4月末には国内54基全ての原発が止まる。これは脱原発へ向けての日本のおおいなる胎動だ。原発が定期点検という大義名分で停止すれば、電力需給が間に合うことが試され、本格的な原発の廃炉が加速される。全部廃炉になるのに20年ぐらいかかると悲観していたが、結構素早い

ドイツ、脱原発法成立！世界的エコロジー志向の先駆けへ。

ドイツ、脱原発法成立 上院承認 22年末までに全停止産経新聞 7月9日(土)8時0分配信ドイツ政府は電力供給の約17％を占める再生可能エネルギーの比率を今後40年間で80％に増やす計画だ。福島原発事故による、自然エネルギーへのシフトは、EUに波及し、全世界へ広

各方面から、自然エネルギー推進の声が増えてきた！

「原発はごめんだヒロシマ市民の会」や「脱原発へ！中電株主行動の会」などのグループが広島県に近い山口県の上関原発の建設計画に反対している。山口県の二井関成知事が、予定地の海面を埋め立てる免許の延長を認めない方針を正式表明したので、中国電力は脱原発へ向けて舵

人力発電はダイエット兼用！

菅首相は太陽光や風力など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける方針で法案を出すという報道があった。 こうなると、消費者、企業が多く発電事業に参入する方向が強くなったということだ。なにせ発電するには20万～30万の風力発電機もあるから、比較

各地で太陽光パネル需要急増。

太陽光発電 京で急増 市へ助成申請3倍に京都新聞 6月3日(金)22時59分配信京都市でソーラーパネルの助成金申請が4～5月で400件ぐらいあったという。前年度の同期の120件よりも伸びている。東北の震災、福島原発放射能漏れ事故により、自然エネルギーへのシフトが加

自然エネルギーと環境保護の緊張関係。

創エネ「スマートシティ」建設 パナと藤沢市JR東海道線・辻堂駅付近にある工場跡地約19ヘクタールの敷地に、戸建てやマンションなど約1千戸、3千人規模の居住を計画する、パナソニックと藤沢市のプロジェクトが、太陽光・風力発電普及の導火線になるだろう。環境配

菅総理のOECD演説

菅総理がOECDの設立50周年記念フォーラムで演説した。20年代前半までに日本の国内電力需要の30％を自然エネルギーでまかなうとする、方針を示した。これはとても大きな意味をもつ演説です。日本政府は従来原子力利用に積極的であったためドイツやスイスのように完全な

auが保険に参入。その他、電力問題の動向。

損保もモバイルで加入 au・あいおいニッセイ同和が開始産経新聞 5月24日(火)13時29分配信この新しいサービスの長所は、携帯電話の利用料金と合算して保険料が支払えることが一番大きい意味を持っている。これまで別々だった携帯電話料金と保険料の支払いは統一されるこ

孫社長大規模ソーラー計画か。

孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討読売新聞 5月21日(土)12時45分配信大阪府とソフトバンクが事業費800億円の太陽光発電計画を始めるという。広大な面積が用地として必要ということですね。しかし何も使われてないただの更地にソ－ラーパネルを配置するつもり

スマートフォンの主目的は動画視聴！

スマホユーザー、動画視聴時間がフィーチャーフォンユーザーの4倍に＋D Mobile 5月20日(金)16時14分配信スマートフォンユーザーは携帯電話ユーザーに比べ、WEB閲覧・動画視聴時間が3～4倍だという。携帯電話はもう少しで通話機能付き小型パソコンになる日が来るはずだ。