hokutosei さん プロフィール

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hokutoseiさん: 資本市場研究所ベータ版
ハンドル名hokutosei さん
ブログタイトル資本市場研究所ベータ版
ブログURLhttp://shihonshijyou.blog49.fc2.com/
サイト紹介文証券・銀行マンの為の投資銀行業務支援を目指した情報提供 。
自由文企業と向き合う金融マン向け業務知識の共有を目指します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供16回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2011/06/23 21:54

hokutosei さんのブログ記事

  • リテール証券での販売商品の変化〜5年間で何か変わったか
  • 個人の金融資産がどう変化したかについては、日銀の資金循環統計より2012年末と2017年末の数値を見直しますと、5年間で個人の金融資産全体は1,547兆円から1,880兆円へと21.5%増加しています。半数以上を占める現預金は、854兆円から961兆円へ12.5%増加となっていますが、債務証券(国債や社債など)は25%も減少しています。これは、2003年年から始まった個人向け国債が2004〜2007年にかけて年間6〜7兆円の大量募集を行っており [続きを読む]
  • リテール証券2017年度決算の動向〜多様化が進むか
  • リテール証券会社にとって、2017年度は“顧客本位の業務運営に関する原則” (フィデューシャリー・デューティー))の公表が求められ、また同業間での統合や地方銀行による子会社設立・地元証券会社の子会社化などが進んだ年次でもありました。主な証券会社の統合では、SMBCプレンド証券のSMBC日興への統合(2018年1月)、東海東京ファイナンシャルグループでの高木証券子会社化(2017年4月)、藍澤証券の日本アジ [続きを読む]
  • 投資信託の変化とETFの進化〜個人の投資拡大に向けて
  • 金融ビッグバン以降、個人の投資拡大の為に、投資信託は行政・金融業界などから大きな期待をされ続けています。その為に、銀行や郵便局などでも利用できるように販売チャネルを拡大し、ETF(上場投信)として流動性を持たせることにも取り組み、不動産投資を上場ファンド化するJ−REIT(不動産投信)も推進しています。一方、より広い個人層に投資を促す為に、投信目論見書の平易化や高齢者への販売規制、顧客本位の業務運営原則の [続きを読む]
  • 注目されるICOとは何か〜投機か、フィンテック・イノベーションか
  •  仮想通貨取引所コインチェックへの不正アクセスによる仮想通貨NEMの大規模流出が明らかになった直後だが、仮想通貨は2017年に通常の市場感覚では考えられない様な急膨張をした。昨年4月に“仮想通貨取引所”が改正資金決済法で登録制になったが、これを契機に日本での仮想通貨取扱が急増し、関係者によると100万を超える新規取扱口座が開設されたと言われている。この仮想通貨の急拡大は新たな仮想通貨を生んでいるが、その仮 [続きを読む]
  • 「未来投資戦略2017」における投資関連事項の状況と変化
  • 衆議院選挙も自民党の大勝で終わり、安倍政権の安定とアベノミクスの持続が見込まれる中、株式市場も26年ぶりの高値更新で23,000台を付けています。今後もアベノミクスが相場に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、今一度、この成長戦略の中にある投資に関する部分の取組状況と今後の変化の可能性を見ていきます。先ず現在の成長戦略の全体像ですが、2012年12月に始まったアベノミクスは、日銀による異次元(量的・質的)金融緩 [続きを読む]
  • 期待される投資教育
  • iDecoが始まり、つみたてNISAの開始を控えて、個人が投資に関わる機会が増えていますが、同時に実効性のある投資教育の必要性も高まっています。加入者数が700万人近くになった確定拠出年金制度(DC)では、企業型(加入者数約630万人、約27千事業主(2017年7月末))の事業主に対して加入者への実効性のある投資教育が義務付けられました。実際には運用管理機関等へ投資教育が委託される場合が多いようですが、今後、年1回以上の [続きを読む]
  • 仮想通貨の投資に係る最近の動向について
  • 仮想通貨に関する報道が連日の様に経済マスコミに取り上げられています。例えば、デパートや家電量販店・旅行代理店などでの、スマートフォンを利用してビットコインで支払が出来る動きが拡がっていますが、一方ではメガバンクなどが中心になって日本独自の電子通貨(仮想通貨とは異なり価格変動がなく、1コイン=1円)を発行する計画や金融機関同士の連携も報じられています。個人利用のビットコイン決済の拡大は、中国人などの [続きを読む]
  • 個人投資家の動向〜今後の変化まで考える
  • 個人の投資を論じる時、日本銀行が集計している資金循環統計が使われることが多いのですが、6月下旬に公表された本年3月末時点の個人金融資産は1,809兆円、その内現金・預金の比率は51.4%と相変わらず高い水準となっています。この個人(家計)の現預金を、株式や投信・債券などのリスク資産へ流れるようにする“貯蓄から投資へ”政策はもう20年近く(前世紀末の金融ビックバンから)経っていますが、個人の現預金比率の高さには [続きを読む]
  • 種類株式の活用について〜資本調達の多様化と個人株主対応など
  • 種類株式に対する関心がそれぞれの立場で高まっていいます。ベンチャー企業、地方中堅企業、上場企業の発行する側だけではなく、金融機関や投資家側のニーズ、企業買収のスキームとして、そして取引所での取扱いなど、多岐に渡って利用の可能性を探る動きが出ている種類株式について取り上げます。普通株式は、株主平等の原則に則り、株主の権利内容を限定しないのに対して、種類株式は配当や議決権の行使・会社による強制的な買取 [続きを読む]
  • ESG投資という投資テーマ
  • ESG投資が注目されています。7月3日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG指数の選定を公表しました。GPIFは、環境(E、Environment)・社会(S、Social)・ガバナンス(G、Governance)の要素に配慮した投資は、長期のリターンを改善する効果が期待できるとして、総合型ESG指数のFTSE Blossom Japan Index(組入銘柄数151、6月時点、以下同じ基準) とMSCI ジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数(組 [続きを読む]
  • 地方銀行の証券ビジネス〜再び強まる証券子会社での展開
  • 証券子会社設立など地方銀行の証券ビジネス強化の動きが再び強まっています。マイナス金利など日銀の超緩和政策の影響で業務収益が伸びない中、手数料収入が見込める証券ビジネスに、地方銀行が注力するのは必然かも知れません。一方では個人投資家層の拡大を睨んで、金融行政上のフィデュ―シャリーデューティー強化(「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入、以下FD規制)が図られる中、地方銀行も金融商品の販売者として、そ [続きを読む]
  • 顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家
  • 昨年4月以降、金融審議会では「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」の検討項目の一つとして、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー、FD規制)が議論されていました。昨年12月に報告書が纏められ、パブリックコメントを経て本年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」として確定されています。また、本年6月末から当面四半期ごとに、各金融事業者(証券会社や地 [続きを読む]
  • 投資に関するブロックチェーン動向について
  • ブロックチェーン(分散型台帳技術=Distributed Ledger Technology:以下、DLT)に関する動きが拡がっています。金融・投資分野においても大手金融機関のみならず、最近は地域金融機関における取組みも始まっています。DLTの利用は、ビットコインなどの仮想通貨においては新たな決済手段としての利用も進んでおり、地方公共団体が発行する地域通貨や企業が発行するポイントの流通などの実証実験を、地域金融機関が地元フィンテック [続きを読む]
  • リテール証券2016年度決算の動向〜別れる戦略
  • 2016年度のリテール証券各社の業績は投信関連の手数料の収益全体における比率が減少している。 これは多くのリテール証券が近年取り組んできている資産管理型営業(ラップ口座取組み強化)の結果とも見做されるが、その他の収益(金融収益、トレーディング収益、ラップ口座などのアドバイザリー・フィーを含む)比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取次ぎ増加に係るトレーディング収益の影響も大きかった [続きを読む]
  • 個人投資家にとっての社債〜開示、格付け、劣後、私募など
  • 個人投資家にとって元本が発行者によって保証されていて、定額の利金が支払われる債券は比較的安全性の高い投資商品として見做されています。しかし、2016年末の個人金融資産1,800兆円のうち債券投資(日銀資金循環統計では債務投資)は僅か25兆円(1.4%)に過ぎません。更に社債(事業債)の残高は、6.9兆円に留まります。今後、NISAや個人型DCの拡大によって、個人投資家の裾野が広がる中、投資商品としての期待される社債では [続きを読む]
  • 証券会社の情報開示について
  • 証券会社の情報開示が強化されます。これは、金商法第46条の4で定められる“業務及び財産の状況に関する説明資料”を日本証券業協会若しくは自社のWeb上で公開することを義務付けるもので、業界の自主規制ルールとして6月1日から施行が予定され、2018年3月期決算の説明資料から公表が適用されます。 この規則改正の目的は、証券会社等の業務及び財産の状況の透明性を高め、顧客の投資判断の一助とするとされていますが、昨年後半 [続きを読む]
  • 金融商品仲介業に係る動向について
  • 金融商品仲介業は、投資家の市場アクセスの充実を図る為の証券仲介業制度として2004年4月にスタートしました。これは「証券市場の改革促進プログラム」の一環として、誰もが投資しやすい市場の整備を目的に、ファイナンシャル・プランナーなどの活用を想定した制度でしたが、2007年9月の金商法施行から現在の名称となっています。本年1月末の金融商品仲介業者の状況は、855業者が金融庁に登録されていますが、最近は年100社程度が [続きを読む]
  • 確定拠出年金制度について〜iDeco利用は広まるか
  • 1月から開始された個人型拠出年金制度(iDeCo)が注目を集めています。これまで、確定拠出年金制度(Defined Contribution、以下DC)に加入できなかった専業主婦や公務員が利用可能となり、企業年金の確定給付年金制度(Defined Benefit、以下DB)からDCへの移行手続き等も簡素化されました。 DCは、2001年10月に制度が開始されましたが、その目的は少子高齢化による現役世代の負担軽減、公的年金の給付水準の引き上げによる自助 [続きを読む]
  • 今後、日本の資本市場はどう変わるのか
  • 昨年5月より、金融審議会において日本市場や取引所などの在り方が議論されていました。これは、投資を通じた国民の安定的な資産形成の重要性が高まっていることや、ICTなど情報技術が進展していることで市場を取り巻く環境が大きく変わっていることなどを踏まえたものです。その報告書は、昨年12月22日に公表されており、議論テーマの各内容に合わせて今後関係法令などが整備されると予想されます。以下に、同報告書の内容を [続きを読む]