彦左衛門 さん プロフィール

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彦左衛門さん: スポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ハンドル名彦左衛門 さん
ブログタイトルスポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zaemon123/
サイト紹介文昼はランチをガツンと食べ、夜はスポ−ツクラブで汗を流す。 いわゆる「健康おたく」税理士です(^O^)/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供62回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2011/09/14 17:57

彦左衛門 さんのブログ記事

  • 事務所通信平成30年11月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年11月号>バックナンバー122●マネジメント倶楽部11月号TAX TOPICSメッセージボックスのセキュリティ強化確定申告時に「お知らせ」を印刷して、「予定納税額」「振替納税の銀行口座」を確認しています。年明けにどうなっているかチェックする必要があります!所得拡大促進税制に関するガイドブック・Q&A公表もう一度決算の前に精査します!http://www.chusho.meti.go.jp/ [続きを読む]
  • 軽減税率対策補助金、法人申告所得、年末調整など(税務通信№3528)
  • 1 軽減税率対策補助金 来年12月16日が申請期限⇒レジ改修等は1台当たり上限20万円2019年9月30日までに複数税率対応レジ及び受発注システムの導入又は改修を終え、支払いを完了しているものが対象! 「軽減税率対策補助金」の申請は、軽減税率対策補助金事務局にて受付! 2018年8月末時点で申請件数は約8万件 詳細は下記軽減税率対策補助金事務局のホームページ参照!2 法人申告所得の総額が過去最高に● [続きを読む]
  • イートイン、自署押印制度、災害備蓄品など (税務通信№3527)
  • 1 店内にイスやテーブル等があるコンビニ等での食品販売の取扱い●持ち帰り→軽減税率8%●イートイン(店内飲食)→標準税率10%●飲食禁止を明示&飲食の実態がない確か新聞の記事では コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税でイートインは「休憩施設」  外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのでは [続きを読む]
  • 統括国税実査官、年末調整、インボイスなど(税務通信№3526)
  • 1 東京国税局と大阪国税局に消費税等を担当する統括国税実査官(以下「消費税担当実査官」)を設置 「消費税担当実査官」の役割は、消費税調査のフロントランナーとして、消費税の観点から事務系統横断的な情報収集・分析・調査企画等を行うとのこと。消費税「固有の非違」に係る事案の多様化に対応●「固有の非違」とは法人税等の誤りに連動しない消費税独自の誤り(以下、法人税等の誤りに連動する非違を「連動非違」という)"9 [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年10月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年10月号>バックナンバー121●マネジメント倶楽部10月号TAX TOPICS義援金に関する税務上の取扱い●被災した取引先に法人が災害見舞金を支払った場合●法人が自社製品等を被災者に提供する場合いずれも交際費等に該当せず、損金算入されるとのこと。詳細は下記義援金に関する税務上の取扱いFAQ参照!https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/160422 [続きを読む]
  • インボイス制度、判決速報、軽減税率制度 (税務通信№3523)
  • 1 インボイス制度 消費税等に係る端数処理の動向‘個々の商品ごと’ではダメで、‘請求書単位’にインボイスに記載する消費税額に係る端数処理をする必要があるとのこと。●端数処理は請求書単位で税率ごとに1回但し、インボイス制度は平成35(2023)年10月1日から導入!区分記載請求書等保存方式が適用される期間(平成31(2019)年10月1日〜平成35(2023)年9月30日)は商品ごとに端数処理が出来る [続きを読む]
  • 改正要望、小規模宅地特例、軽減税率制度(税務通信№3522)
  • 1 平成31年度改正 各府省庁の税制改正要望が出揃う この記事をざっと読んでみて、気になったのは●厚生労働省 未婚のひとり親に対する税制上の支援措置ピンと来なかったのでネットで調べてみると、未婚シングルマザーと離婚してシングルマザーになった場合、決定的な違いは、税制上の違いです。シングルマザーはシングルマザーでも、未婚シングルマザーの場合は、寡婦控除が受けられません。こうした問題を受けて近年、みなし寡 [続きを読む]
  • 富裕層PT、年末調整,軽減税率制度など(税務通信№3521)
  • 1 国税庁が個人と関係法人等の一体管理体制を試行的に導入 昨年から全国の国税局において富裕層PT(プロジェクトチーム)が置かれるなど、国税当局は富裕層への対応を強化しているとのこと。また、一部の税務署においても導入されたとのこと。 詳細は下記YouTUBE参照! 国際課税に関する取組の現状と今後の方向〜富裕層PTの展開〜19:58長いですが(苦笑)続きを読む [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年9月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年9月号>バックナンバー120●マネジメント倶楽部9月号TAX TOPICSたばこ税の見直し平成30年10月1日から1本当たり1円(1箱当たり20円)ずつ、3回に分けて段階的に引き上げられるとのこと。面倒な!一気に3円(1箱当たり60円)引き上げたらいいのに!(私は15年ほど前にたばこ止めました(笑))メビウス(旧マイルドセブン)2018年10月 460円2020年10月 480円2021年10月  [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年8月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年8月号>バックナンバー119●マネジメント倶楽部8月号TAX TOPICS国際観光旅客税法が平成31年1月7日以後の出国旅客に適用空港利用税+国税観光旅客税1,000円となるのか!詳細は下記国税庁のホームページ参照!https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm 消費税の軽減税率制度の実施に伴う適切な価格表示平成31年10月1日から消費税の軽減税率制度 [続きを読む]
  • 小規模宅地等、税トレ、繰戻還付(税務通信№3516)
  • 1 小規模宅地等の特例の実務 二世帯住宅Q9 居住用及び賃貸用建物の敷地を相続した場合ポイントは区分所有建物である旨の登記がされていない→共有持分 税理士試験で暗記しました(笑)小規模宅地等の減額の対象となる宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合において、その取得者のうちに1人でも特定宅地等の要件を満たす親族がいる場合には、その宅地等に該当する共有部分全体が特定宅地等に該当する。 税理士試験で [続きを読む]
  • 小宅特例、8%、オーナー企業の事業承継 (税務通信№3514)
  • 1 30年度改正で相続開始前3年以内の貸付を除外 相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外(30年4月1日以後の相続等から適用) 経過措置として、30年3月31日までに貸し付けられた宅地等については、その3年以内に相続があっても適用対象まあ建築中→事業の用に供されたとは言えない→当たり前ですが(笑)●3年超事業的規模の貸付すると対象相続開始までに3年を超えて事業的規模で貸付を行っ [続きを読む]
  • 勘定科目内訳明細書等、創業促進税制、軽減税率(税務通信№3513)
  • 1 国税庁 新たな勘定科目内訳明細書等を公表 下記国税庁のホームページを見ると平成31年4月以後終了事業年度分と朱書きされていて売掛金(未収入金)の内訳書には下記記載! 相手先別期末現在高が50万円以上のもの(50万円以上のものが5口未満のときは期末現在高の多額なものから5口程度)については各別に記入し、その他は一括して記入してください。ということで、変わりなし。そう言えば、最近税務署配布の勘定科目内訳書 [続きを読む]
  • 税務通信平成30年7月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年7月号>バックナンバー118●マネジメント倶楽部7月号TAX TOPICS法人事業概況説明書の様式が一部変更気になるのは④「経理状況の」欄の見直し「社内監査」欄が追加されました!各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無に記載することになったとのこと!また、そのチェックシートの名称も!・国税庁 ・日本税理士会連合会 ・日税連保険サービス・法人会などのチェック [続きを読む]
  • 簡易課税制度,税務行政の未来像,税倍事故例(税務通信№3512)
  • 1 軽減税率制度実施後1年の簡易課税制度の選択届出書と選択不適用届書軽減税率制度実施後1年(平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日を含む課税期間)・簡易課税制度選択届出書① 原則:適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで② 特例:適用を受けようとする課税期間の末日まで・簡易課税制度選択不適用届出 特例はなく原則通り、適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで10月決算法人(事業年 [続きを読む]
  • 民泊事業(個人)、査察の概要、農林水産業など(税務通信№3511)
  • 1 国税庁民泊事業(個人)の取扱いを公表 国税庁が6月13日、FAQ7問を公表したそうなので、関係なさそうですが早速調べてみました。●旅館業法や民泊条例に基づく民泊も「雑所得が原則」 不動産賃貸業を営んでいる者が、一時的に民泊を行った場合等の所得は、「不動産所得」に含めて差し支えない。 民泊による所得で生計を立てている場合等では「事業所得」宿泊日数の制限(年間180日)がありますが、実際どうなるので [続きを読む]