彦左衛門 さん プロフィール

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彦左衛門さん: スポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ハンドル名彦左衛門 さん
ブログタイトルスポ−ツクラブ大好き税理士(大阪市淀川区)
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zaemon123/
サイト紹介文昼はランチをガツンと食べ、夜はスポ−ツクラブで汗を流す。 いわゆる「健康おたく」税理士です(^O^)/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供60回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2011/09/14 17:57

彦左衛門 さんのブログ記事

  • 税務通信平成30年7月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年7月号>バックナンバー118●マネジメント倶楽部7月号TAX TOPICS法人事業概況説明書の様式が一部変更気になるのは④「経理状況の」欄の見直し「社内監査」欄が追加されました!各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無に記載することになったとのこと!また、そのチェックシートの名称も!・国税庁 ・日本税理士会連合会 ・日税連保険サービス・法人会などのチェック [続きを読む]
  • 簡易課税制度,税務行政の未来像,税倍事故例(税務通信№3512)
  • 1 軽減税率制度実施後1年の簡易課税制度の選択届出書と選択不適用届書軽減税率制度実施後1年(平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日を含む課税期間)・簡易課税制度選択届出書① 原則:適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで② 特例:適用を受けようとする課税期間の末日まで・簡易課税制度選択不適用届出 特例はなく原則通り、適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで10月決算法人(事業年 [続きを読む]
  • 民泊事業(個人)、査察の概要、農林水産業など(税務通信№3511)
  • 1 国税庁民泊事業(個人)の取扱いを公表 国税庁が6月13日、FAQ7問を公表したそうなので、関係なさそうですが早速調べてみました。●旅館業法や民泊条例に基づく民泊も「雑所得が原則」 不動産賃貸業を営んでいる者が、一時的に民泊を行った場合等の所得は、「不動産所得」に含めて差し支えない。 民泊による所得で生計を立てている場合等では「事業所得」宿泊日数の制限(年間180日)がありますが、実際どうなるので [続きを読む]
  • 収益認識会計基準、自署押印廃止、価格表示など(税務通信№3509)
  • 1 国税庁 収益認識基準等を踏まえた改正法基通を公表 結論から言うと、中小企業は今まで通りでOKです!この記事だけ読んでもわからないのですが、昨日(6月13日)法人税法改正の研修に行ってきました。 最後にざっと解説がありましたが、良く分からなかった(苦笑) 下記から抜粋! 法人税基本通達においては、「収益認識に関する会計基準」における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概 [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年6月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年6月号>バックナンバー117●マネジメント倶楽部6月号TAX TOPICS複数税率対応レジ導入支援の補助金は2019年9月まで消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施!・商品の一部に飲食料品・店内での飲食とテイクアウトがあるお店は要注意です!(つまり複数税率となるお店!)酒税法改正 ビールの定義拡大平成32年10月1日以降段階的に引き下げ!まだちょっと先のことでした( [続きを読む]
  • ドローン,住民税通知書、申告確認票など(税務通信№3507)
  • 1 “ドローン”の耐用年数税法上の「航空機」は人が乗って航空の用に供することができる飛行機等→ドローンは「機械装置」または「器具備品」∴ドローンは「規模」「構造」「用途」によって判定するとのこと!・建設現場などの写真撮影用 【器具備品】の「4 光学機器及び写真制作機器」の「カメラ」→耐用年数5年・農薬散布用 【機械装置】の「25 農業用設備」→耐用年数7年ちなみに航空機でも耐用年数は5年だから問題な [続きを読む]
  • 消費税調査、役員退職金,一時的空室など(税務通信№3506)
  • 1 近年は消費税も税務調査の重点項目に個別対応方式の用途区分が否認されるケースも! 大企業に対して多いそうですが、中小企業も注意が必要です(苦笑)まあこの事例は関係なさそうですね。 非課税売上(受取利息と社宅家賃など)が少ないですが、① 課税売上対応② 非課税売上対応③ 共通対応 課税仕入れを3つに分けるのが大変となります! 一括比例配分にすれば、簡単ですが2年間拘束されるという欠点があるため、個別対 [続きを読む]
  • 補聴器、中小企業の賃上げ税制、社宅の家賃など(税務通信№3505)
  • 1 国税庁 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いを公表医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情 [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年5月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年5月号>バックナンバー116●マネジメント倶楽部5月号TAX TOPICS相続税 申告書の提出をe-Taxで政府が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」で、2019年10月を目途に、相続税の申告書をe-Taxにて提出可能となるとのこと。これで完全に税務署巡りは無くなりました!たまに書類を取りに最寄りの東淀川税務署に行くぐらいかな?租税特別措置法の適用実態調査早速、この報告書を見 [続きを読む]
  • 教育訓練費、定年延長の退職手当、時効期間など
  • 1.賃上げ減税 過去の教育訓練費の把握ができずにゼロとすること認めず安易にゼロとすることは出来ない→そりゃそうでしょう(笑)中小企業の場合は前期の教育訓練費を把握すればいいので、ちょうどこれから3月決算の法人について調べます!(もっとも黒字法人だけです。) 注、教育訓練費の範囲については税務通信№3503のP4に記載があるように教材費が除かれている点以外は、基本的に、過去に存在した人材投資促進税制の教 [続きを読む]
  • IT導入補助金、庭内神し、税倍保険など
  • 1 中小企業向けIT導入補助金 補助率は1/2以下で、50万円を上限→予算額は500億円ってことは500億円÷50万円で10万件以上中小企業に!だから“使える補助金゛ってことでしょうか?労働生産性についての事業計画を作成して交付申請 詳細は下記参照!(「IT導入支援事業者」及び「ITツール」は順次事務局のHPに公表されるそうです!)2 庭内神し判決と歩道状空地判決 「庭内神し」(ていないしんし)判決が気になったので! 以下 [続きを読む]
  • 役員退職金、欠損法人、税倍事故例など (税務通信№3501)
  • 1 役員の分掌変更等の場合の退職給与社長が引退して非常勤の会長となり、役員報酬を半額以下にして役員退職給与よくある事例ですが、何がダメなのか?審判所は退職したと同様の事情はないとして請求を棄却!① 〜 ⑥の事実→実質的に退職していない(笑)まあ、妥当な判決でしょうか!(税理士が指導していたとしたら、この会長は困るよね!)ポイントにあるように常勤役員が非常勤、役員報酬が激減(おおむね50%以上の減少) [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年4月号
  • <monthlyインフォメーション平成30年4月号>バックナンバー115●マネジメント倶楽部4月号TAX TOPICS民法(相続関係)を改正具体的には下記税務通信№3499をご覧ください!法人名のフリガナの公表を開始まあ、フリガナを付けないと間違われやすい会社は届出しましょう!「フリガナに関する申出書」を管轄の法務局に提出。詳細は下記!http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html BUSINESS TOPICS  生産性革命の [続きを読む]
  • 裁決事例、税制改正“意見”、事業承継税制(税務通信№3500)
  • 1 審判所 平成29年7月〜12月分の裁決12事例を公表●歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期は、矯正装置の装着時とするのが相当とした事例ケースA  そもそも確定申告した後で何故更正の請求をしたのか?ケースB  診療の後、何故一切の支払を受けていない患者がいるのか?なんか良く分からないです!診療費の請求はどうなっているのか、そもそも支払期日が記載され、かつ空欄であることが自体おかしい。支 [続きを読む]
  • 番外編、法人成りの検討!
  • 平成29年分の確定申告の後、クライアントから個人の税金と法人成りをした場合の税金との比較を依頼されましたので、検討してみました!豊中市の方だったので豊中市の国民健康保険料で計算しました。Ⅰ 現状把握(所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険料など)平成29年度確定申告書より売上35,563千円、青色申告控除65万円控除後の所得金額6,668千円、所得控除1,679千円課税所得金額4,989千円① 所得税 582千円② 住民税  [続きを読む]
  • 耐用年数、経営セーフティ共済、介護医療院など (税務通信№3497)
  • 1 ホテルが保有するクリーニング設備等の適用耐用年数① ホテルが宿泊客用に設置したクリーニング設備や浴場設備→「47 宿泊業用設備 耐用年数10年」② ホテルの従業員用の浴場設備→「49 洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備 耐用年数13年」③ ホテルの宿泊客のほか外部の者も利用できるレストランと社員食堂の厨房設備→「48 飲食店業用設備 耐用年数8年」④ 宿泊客用の食堂の厨房設備→「47 宿泊業用設備 耐 [続きを読む]
  • 事務所通信平成30年3月号
  • ●マネジメント倶楽部3月号TAX TOPICS消費税の軽減税率制度に関するQ&Aここで何故か飲食設備の意義?調べてみると、問47フードコートでの飲食 問48公園のベンチでの飲食 にて飲食設備の意義が問われます!つまり、「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供公園のベンチは飲食設備に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の対象となるとのこと。https://www.nta.go.jp/ [続きを読む]
  • 余剰売電、カーシェア、非正規の2018問題など (税務通信№3496)
  • 1 中小企業経営強化税制と余剰売電ただ、基本的には発電した電力を少しでも指定事業に使用していれば適用上問題の問題はないという。例えば〜ただし、〜太陽光発電設備の販売会社みたいです(苦笑)中小企業経営強化税制とは本件の概要経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、 [続きを読む]