taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供744回 / 365日(平均14.3回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 措基通70の7の5−2(特例贈与者の意義等)
  • 週刊税務通信 平成30年7月16日 ?3515  事業承継税制の特例措置。  特例贈与者は一回の贈与のみが特例の対象となる。  例えば、平成30年に一部を贈与し、残りを平成35年に贈与したとしても、後の贈与は特例の対象とはならない。----------------------------------------------(特例贈与者の意義等) (新設)70の7の5―2 措置法第70条の7の5第2項第1号に規定する特例認定贈与承継会社(以下70の7の5―34までにおい [続きを読む]
  • 「不相当に高額」と指摘されない役員退職金の適正額(税経通信)
  • 「不相当に高額」と指摘されない役員退職金の適正額(税経通信)  税経通信2018年8月号で、特集記事が組まれていた。 ○特集1 「不相当に高額」と指摘されない役員退職金の適正額 1 役員退職金に関する規定の概要[小池正明] 2 主要な裁判例からみる適正額とその合理性[草間典子] 3 功績倍率法一各要素の考え方と実務ポイント[小林大輔] 4 1年当たり平均額法一同業他社の情報の収集[多賀谷博康] 5 株式譲渡・事業 [続きを読む]
  • 一部の定期保険の損金算入割合圧縮も
  • 週刊T&Amaster ?747 2018年7月16日  当局が、「一定期間災害保障重視型定期保険」を問題視しているとのこと。  同保険は、途中解約を前提とし、病気死亡を一定期間外すことで返戻率を高く設定している。  この保険の目的が節税にあることを問題視し、現在、保険会社各社に対してもアンケート調査を実施していとのこと。  早ければ年内にも同タイプの保険の税務処理を変更する通達が出る可能性がある。  現在のところ、保 [続きを読む]
  • 「『8%据え置き』は間違い」(財務省加藤博之氏)
  • 「『8%据え置き』は間違い」(財務省加藤博之氏) 先日の財務省加藤博之担当官の研修会で強調されていたことですが。「8%据え置き」は間違い、誰もそんなこと言っていないと。 その意味で言えばですが。下記の記事は、少なくともミスリードなんでしょうね。 2019年10月に、消費税が10%に上がるときの注意点All About 2018年7月16日 20時30分(文:田中 卓也(マネーガイド)) もちろん、一般消費者向けなので、分かりやすく書い [続きを読む]
  • ソフトウエアでの新設の国内設備投資要件での内外判定(T&Amaster)
  • ソフトウエアでの新設の国内設備投資要件での内外判定(T&Amaster)  T&Amaster2018年7月16日号より。 ○大企業賃上げ投資減税の留意点を示す 新設の国内設備投資要件に関する国内資産の内外判定などが明らかに・国税庁、賃上げ投資税制などを含む平成30年度税制改正に対応した法人税関係の通達を公表。・新設の国内設備投資要件(大企業向け)などの留意点を示す。無形資産であるソフトウエアが国内資産か否かはソフトウエアが [続きを読む]
  • 一般社団法人・財団法人は適用対象外
  • 週刊T&Amaster ?746 2018年7月9日  一般社団法人・財団法人については、固定資産税の特例措置の適用を受けることはできない。  なぜなら、同法人は生産性向上特別措置法の対象となる中小企業の範囲外となっているから。  ちなみに、同法の対象となる中小企業とは、?個人事業主、?会社法上の会社(有限会社を含む)、?企業組合・事業協同組合・商工組合等、?生活衛生同業組合・酒造組合、内航海運組合等。  よって、医療法 [続きを読む]
  • 国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討(産経新聞)
  • 国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討(産経新聞)  要するに、本気です、手を緩めるつもりはありません、ですね。 △国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討産経新聞 2018.7.15 05:00  国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。 [続きを読む]
  • 法人税ハンドブック平成30年度版
  • 法人税ハンドブック平成30年度版  法人税重要計算ハンドブックの姉妹書なんだそうです。 法人税ハンドブック平成30年度版鈴木修著 日本税理士会連合会編中央経済社 2018年7月1日第1版第1刷発行 え、そもそも重要計算ハンドブックって。 税務経理ハンドブックの姉妹書じゃなかったっけと思いつつ。  これ、要するに、税理士事務所職員、特に新人向けですね。 帯に「顧問先での確認に最適な……」とあります [続きを読む]
  • 共有物の分割による不動産の取得
  • 週刊税のしるべ 平成30年7月9日 第3322号 第73条の7 (形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。◆2の3 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)  相続により取得した土地の共有者であった原告甲及び乙は、その土地を、土地1、土地2、 [続きを読む]
  • 「申告のお知らせ」の転送設定(平成31年1月から)
  • 「申告のお知らせ」の転送設定(平成31年1月から)  今後の電子申告手順が変わるということだろうか。 面倒にならないでほしい。 △  税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。 しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び [続きを読む]
  • 先端設備の固定資産税減免 注意点をチェック
  • 週刊税のしるべ 平成30年7月9日 第3322号  〇工業会の証明書は追加提出も可 〇設備の取得は「認定後」が必須 〇設備等は市町村で異なる場合も  上記はくれぐれも注意する必要あり。  固定資産税の減免を受けたいと考える中小企業は基本計画に適合する導入計画を策定する。  このとき、生産性向上要件等の工業会の確認(証明書の発行)と認定経営革新等支援機関の確認を得る必要がある。  認定支援機関の確認は「事前確 [続きを読む]
  • 福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ(毎日新聞)
  • 福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ(毎日新聞) 佐々木)濱田さんの地元の病院で、源泉徴収漏れが指摘されたようです。 △福山市民病院が1334万円源泉徴収漏れ毎日新聞2018年7月5日 地方版  (略)  病院によると、2014年4月〜17年12月の医師など285人の休日や夜間手当について、病院側が「1回4000円まで非課税」と解釈したのに対し、今年1月の税務調査で「急患受け入れのための勤務に支給している [続きを読む]
  • 財務省「非課税還付は成り立たない」
  • 財務省「非課税還付は成り立たない」  なんだ、既に去年蹴られているじゃないですか。 当たり前だけど。 △財務省「非課税還付は成り立たない」  財務省主税局税制第2課の加藤博之課長補佐は、医療機関の損税解消の方法として提起されている、「非課税・還付方式」と、「ゼロ税率方式」について見解を表明した。  「非課税・還付方式」は、「形式上も課税でないものを還付するのは、消費税法上の仕組みとして成り立たない」と [続きを読む]
  • 当初依頼税理士を変更して申告書を提出しないなど脱税の意図は強固
  • 当初依頼税理士を変更して申告書を提出しないなど脱税の意図は強固  例の方の件だと思われますが。 確信犯だったと。 △西条の相続税脱税 1億脱税の医師、地裁が有罪判決 /愛媛毎日新聞2018年6月29日 地方版  (略)  末弘裁判長は「当初依頼した税理士を変更してまで申告書を提出しないなど脱税の意図は強固」と非難。一方で「修正申告をし、相続税と重加算税の計約1億6000万円を納付している」などとして執行猶予 [続きを読む]
  • 資本金3憶円の製造業、認定を受けても金融支援のみ
  • Q 資本金3憶円の製造業だが、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けることはできるか?また、固定資産税の特例措置も併せて適用することは可能か。 A 先端設備等導入計画の認定を受けることはできるが、固定資産税の特例措置を適用することはできない。ただし、先端設備等導入計画の認定を受ければ、普通保証等とは別枠での追加保証といった金融支援を受けることはできる。 【解説】 生産性向上特別措置 [続きを読む]
  • 平成29年10月25日裁決 被相続人自宅の金地金の申告漏れ
  • 平成29年10月25日裁決 被相続人自宅の金地金の申告漏れ 3つに分けてありますが、全部同じなんでしょうね。で、不正行為は、既に亡くなっていた共同相続人である母が絡む。 △支部名 関信 裁決番号 平290013 裁決年月日 平291025 裁決結果 棄却争点番号 100916010 争点 9重加算税/16隠ぺい、仮装の認定/1認めた事例事例集登載頁 裁決事例集には登載しておりません裁決要旨○ 請求人( [続きを読む]
  • 豪雨 り災証明書の受け付け始まる(NHK)
  • 豪雨 り災証明書の受け付け始まる(NHK) 各地の皆様のご息災を心からお祈りしております。お客様から相談があったら、罹災証明書の件もお知らせしたいですね。 △豪雨 り災証明書の受け付け始まるNHK 2018年7月9日 12時10分 今回の豪雨で被災した人たちを対象に、公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の申請の受け付けが広島県内各地で始まっています。 このうち広い範囲で土砂崩れや浸水の被害が出た広島市安芸区では、区 [続きを読む]
  • 仮想通貨でモノを買っても雑所得課税
  • 仮想通貨を換金したら、含み益が実現してしまうので、モノを買ったらどうだろう? 外国通貨と同様に、為替差益が生じていても所得を認識する必要がないのではないか? との質問を受けたらどう答えるべきだろう。 これについては、国税庁のHPに回答が準備されている。(taxMLメンバーの末永敦康先生からご教示いただいた。) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf仮想通貨に関する所得の計算 [続きを読む]
  • 平成29年7月14日裁決 分掌変更退職金の否認事例
  • 平成29年7月14日裁決 分掌変更退職金の否認事例 裁決事例集No.108登載事例。 裁決要旨○ 請求人は、その代表者(本件役員)が代表取締役社長を辞任し、代表権のない取締役会長となったこと(本件分掌変更)に伴い、請求人が本件役員に対し支給した金員(本件金員)について、本件役員は本件分掌変更により本件役員の各業務に関する権限を他の役員等に移譲し、仕事量、質及び内容が大幅に縮小又は変更したため、請求人の役員として [続きを読む]
  • 平成29年12月14日裁決 養育費負担金の債務控除是非
  • 平成29年12月14日裁決 養育費負担金の債務控除是非 これはまた斬新な主張。通るとは、とても思えませんけれど。 △支部名 大阪 裁決番号 平290037 裁決年月日 平291214 裁決結果 棄却争点番号 400503990 争点 5相続税の課税価格の計算/3債務控除/9その他の債務事例集登載頁 裁決事例集には登載しておりません裁決要旨○ 請求人A及び請求人B(請求人ら)は、被相続人が生前、請求人Bの養育者との協議により、被相続人と請求人B [続きを読む]
  • 相続分野の改正民法成立
  •  相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法案が昨日(7月6日)参院本会議で可決、成立した。  今回改正される項目をまとめると、次。  1.配偶者の居住権を保護するための方策  2.配偶者保護のための方策  3.仮払い制度等の創設・要件明確化  4.直筆証書遺言の方式緩和と遺言書の保管制度の創設  5.遺留分の算定方法の見直し  6.遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し  7.相続の効力 [続きを読む]
  • 収益の計上単位 会計・法人税と消費税で乖離の可能性
  • 週刊税務通信 平成30年7月2日 ?3513  収益認識会計基準の創設に合わせ、法人税はその処理を容認するも、消費税は従来からのスタンスを変えていない。  このことにより、法人税と消費税とで取扱いの乖離が生じる可能性がある。  具体的には、?収益の計上単位、?計上時期、?計上額、の3点で乖離が生じる可能性がある。  今回取り上げるのは、?収益の計上単位。  【従前の取扱い】 法人税・消費税ともに、収益は、原則とし [続きを読む]
  • 土地取得の時期判定は個人と法人とで違う
  • 土地取得の時期判定は個人と法人とで違う 小林)平成20年・21年取得土地を譲渡した場合に、1000万円控除できる特例措置は、昨年あたりから、税賠事例でも出ていますね。ところで、この場合の取得の時期は、譲渡同様、契約日で判定してよいのですかね。 脇坂)そうですね。措置法通達35の2-2(取得をした日の判定)があり、所得税基本通達33-9(資産の取得の日)の取扱いに準ずるとしています。 小林)個人の場合は、取得の時期も、 [続きを読む]