taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
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更新頻度(1年)情報提供744回 / 365日(平均14.3回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 電子申告義務化、中小法人は適用対象外
  • 週刊T&Amaster ?718 2017年12月11日  資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32年4月1日以降開始する事業年度から電子申告が義務化されると。  連結納税を採用している場合の判定はどうなるのか?  これは、連結親法人の資本金で判定。  たとえ子会社の資本金が1億円を越えていても、親会社の資本金が1億円以下であれば、義務は負わない。  電子申告義務化に伴い、勘定科目内訳書の記載内容が簡素化さ [続きを読む]
  • 設備投資・法人減税の大枠固まる(朝日新聞・産経新聞)
  • 設備投資・法人減税の大枠固まる(朝日新聞・産経新聞) ようやく、もう少し詳しい話が出てきました。言われていたように、アメムチの話になっていると。 3%賃上げで法人減税へ 賃上げ総額の最大2割朝日新聞 長崎潤一郎 2017年12月12日03時11分 来年度改正の骨格固まる 賃上げ減税 条件は大企業で3%超、中小1・5%超産経新聞 2017.12.12 00:00更新 記事を整理すると、こんな感じでしょうか。 (税理士・公認会計士 濱田康 [続きを読む]
  • 都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針(読売新聞)
  • 都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針(読売新聞) 一応、入ることだけは決まったと。 △都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針読売新聞 2017年12月11日 09時14分 政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。 (略)ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が [続きを読む]
  • 自公税調会長 増税の会社員は年収850万円超で一致(NHK)
  • 自公税調会長 増税の会社員は年収850万円超で一致(NHK) 公明党の意見、丸呑みなんでしょうか。 △自公税調会長 増税の会社員は年収850万円超で一致NHK 2017年12月11日 11時37分 (略) こうした中11日午前、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長が東京都内で会談し、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、年収850万円の人から195万円で頭打ちとすることによって [続きを読む]
  • 現金を貸付不動産に換える節税策を封じ込め
  • 週刊T&Amaster ?718 2017年12月11日  相続時に現金を持っていれば、額面評価。  なので、相続直前にタワマン等を買って、評価額を落とした上で相続税申告。  相続後は、購入価額相当で売却して現金を取り戻す、といった租税回避行為が行われていると。  これに対応するため、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、小規模宅地特例の適用対象から除外するのだと。  この見直しは、平成30年4月1日 [続きを読む]
  • 「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定(NHK)
  • 「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定(NHK) これが大綱の基礎になるものだと。ただ、まだ全然税制関係の中身の詳細は見えてきません。 △「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定NHK 2017年12月8日 18時59分 政府は、8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども [続きを読む]
  • 税制で事業承継支援(公明新聞)
  • 税制で事業承継支援(公明新聞) 斉藤鉄夫党税調会長が公明党の主張について語っています。 これらは「通すよ」なんでしょうね。ということは、やはり免除はしてくれない、ということか。 △税制で事業承継支援公明新聞:2017年12月8日(金)付 斉藤鉄夫会長(幹事長代行)公明、抜本拡充を強く訴え自社株の引き継ぎ 負担実質ゼロに廃業増加に歯止めかける 斉藤鉄夫・党税調会長に聞く (略) ◎相続税100%猶予◎雇用要件の抜本見 [続きを読む]
  • 一般社団所有財産を全額課税対象へ(NHK)
  • 一般社団所有財産を全額課税対象へ(NHK) ビックリです。「法人の財産をすべて相続税の課税対象にする」 法人格別でも、別ポケットというのに過ぎないというのでしょうか。 △相続税の課税逃れ 対策強化へNHK 2017年12月9日 6時34分 不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固め [続きを読む]
  • 改正民法の施行は平成32年4月 法務省が自民部会に提示(産経新聞)
  • 改正民法の施行は平成32年4月 法務省が自民部会に提示(産経新聞) 債権法の改正施行時期が見えてきたようです。 △改正民法の施行は平成32年4月 法務省が自民部会に提示産経新聞 2017.12.6 11:03更新 (略) 改正の柱は、(1)業種ごとに異なる未払い金の消滅時効を原則「知ったときから5年」に統一(2)敷金返還や原状回復に関するルールの明文化(3)第三者の個人が事業用融資の保証人になる際、公証人による意思確認 [続きを読む]
  • 譲渡損益調整資産の判定上の留意点
  • 週刊税務通信 平成29年12月4日 ?3485  「グループ法人が留意すべき法人課税実務」より。  譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産のうち、その帳簿価額が1,000万円以上のものをいう。  このときの「帳簿価額」とは税務上の帳簿価額をいう。  よって、別表5(1)に加減算されている金額があれば、それを加味した上で、1,000万円以上かどうかを判断する。  例えば、以下のような処理がし [続きを読む]
  • 100%グループ内の外国法人に対する譲渡
  • 週刊税務通信 平成29年12月4日 ?3485  「グループ子法人が留意すべき法人課税実務」より  Q3)グループ内には100%兄弟関係にある外国法人がある。外国法人に対する譲渡も繰延の対象になるのか?  A3)対象にならない。  譲渡損益繰り延べ規定は、内国法人間の取引についてのみ適用される制度。  よって、内国法人が100%関係のある外国法人やオーナー個人に資産を譲渡した場合には、繰延べの対象にならない。  平成2 [続きを読む]
  • 3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合
  •  更新された質疑応答事例より。  平成29年改正で、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から3ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。  で、今回の質問。 【質問】当社は、会計監査人を設置している3月31日決算の株式会社。この度、定款を変更して、「当社の定時株主総会の議決 [続きを読む]
  • 所得税改革は、2020年(平成32年)より実施
  • 所得税改革は、2020年(平成32年)より実施 平成30年から配偶者控除などが激変するので。流石に翌年すぐは無理となるようです。 所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇産経新聞2017.12.6 05:00更新 しかし、間2年でも、混乱は間違いない。なにせ、切替えて2年ですぐ次の制度という、薬価改定みたいな話なので。 で、子育て・介護世帯への配慮は、公明党の主張なのですね。在宅介護 [続きを読む]
  • 法人税減税は二段階(+α)制採用へ(NHK)
  • 法人税減税は二段階(+α)制採用へ(NHK) ようやく法人税減税の概要が見え始めました。税率インセンティブが二段階(+α)になるちょっと複雑な構造になりそうです。 △賃上げ企業への税優遇措置 概要固める 政府NHK 2017年12月6日 5時37分 (略) それによりますと、大企業については、3%以上賃上げし、一定の基準を上回る設備投資を国内で行った場合、賃上げにかかった費用の一部を法人税額から差し引けるように [続きを読む]
  • 本当に役立つ相続税Q&A(週刊ポスト)
  • 本当に役立つ相続税Q&A(週刊ポスト) 週刊ポスト平成29年12月8日号より。 ○本当に役立つ相続税Q&A なんか、なんでも詰め込んだ感じで、全くまとまりがないのですが。しかも、QA解説が全く意味不明のものもあり。 あー買うんじゃなかった、ですが。書面添付制度について、「えー!?」があった。 書面添付を行うと、調査省略率が70%になるのに。やらない税理士が多いのは、何故なのかと。 都内のベテラン税理士いわく [続きを読む]
  • 地積規模の大きな宅地の評価 マンション1室所有も適用可
  • 週刊税務通信 平成29年12月4日 ?3485  平成30年1月から適用開始となる「地積規模の大きな宅地の評価」。  従前は適否判定に必要だったマンション適地か否かの判断がいらなくなると。  思い込みで間違ってしまいそうなのが、区分所有しているマンション1室や1区画の評価。  「地積規模の大きな宅地の評価」については、敷地全体で要件を判定することになるので、区分所有であっても適用できる場面が出てくるはず。  勘違 [続きを読む]
  • 租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い
  •  更新された国税庁の質疑応答事例より。  【質問】租税条約を締結しているA国の法人から使用料の支払をうけた。A国の国内法では使用料に係る源泉徴収税率は25%。ところが租税条約では限度税率が10%とされている。差額の15%は、一定の手続を経た上で還付される方式が採られているのだが、現時点での還付は行われていない。このとき、差額の15%はどのように取り扱われるのか?当社は、当期において納付することとなる外国法人 [続きを読む]
  • 「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる(週刊ポスト)
  • 「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる(週刊ポスト) 週刊ポスト平成29年12月8日号より。 ○「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる 課税庁OB税理士に取材した記事ですね。この間は、週刊文春がやってましたが。 うーん、週刊ポスト買うかぁと思いつつ、買ってみました。記事内容としては、そう大したことは書いてありません。 「相続税マルサ」って、全く登場しない。しまった、やはり中身のない記 [続きを読む]