taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供760回 / 365日(平均14.6回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 債務超過会社への貸付金の解消方法
  •  税理士業界に激震が走った、DESによる債務消滅益を巡る税理士法人への3億円を超える損害賠償事例。 債務消滅益を計上することにはそもそも疑問がある。貸付金を時価評価することはそもそも不可能。 だからこそ相続税実務では券面額評価が行われる。それがDESをしたとたん時価評価だ、というのは矛盾だ。 コンサルタントのアドバイスで役員借入金を資本金に振り替えた事例などいくらでもあるはず。そこで消滅益課税が問 [続きを読む]
  • 市の下水道事業の消費税誤り
  •  水道事業は国等の特例が適用されるので補助金など不課税収入に対応する課税仕入れは控除できない。 この点につき誤りがあったのでしょうか。  課税収入が5千万円以下しかないのですね。 地方の下水道普及率は低い。 50%に満たない地方もある。 ―――――――――――――――――――― 市が消費税申告漏れ、追徴税額1162万円 2018年08月12日 ヨミウリオンライン 三重県鳥羽市は10日、伊勢税務署から下水道 [続きを読む]
  • 法人を活用した消費税還付の手法[家主と地主]
  • 法人を活用した消費税還付の手法[家主と地主]  家主と地主2018年8月号より。 ○税理士大家が解説 サラリーマンが知っておきたい税務知識 第22回 法人を活用した消費税還付の手法? 鳥山昌則(税理士)  やはり、提案される還付手法は、「現物の金の売買を繰り返す方法」なのですね。 いや、これだろうと、ほぼ税理士は皆予測しているわけですが。  実際に、税理士でやっているということを公言したものを目にしたのは初。  [続きを読む]
  • だから、会計業界はおもしろい!
  •  だから、会計業界はおもしろい! 税理士・会計士・コンサルの未来 山田淳一郎編著 中央経済社 最大手事務所の紹介と、会計業界の一般論以上のことは書いてないなと思ったのですが。 最後がよかった。子育てしながら働く女性の悩みと思いが伝わってきます。文字にできないこともたくさんあることが行間から伝わってきます。いかに産休・育休の就業規則が整備されていても、男性社会からの無言の圧力を感じながら働いていると [続きを読む]
  • 相続放棄の申述 死亡の3ヶ月以内になされず
  • 週刊税のしるべ 平成30年8月6日 第3326号  被相続人の滞納国税の納付義務を承継した相続人。  税務署からの「納税義務承継通知書」を受けて、あわてて「相続放棄の申述書」を家庭裁判所に提出するも、相続開始の日からはすでに3ヶ月超が経過していた。  相続人らは、納税義務承継通知書で納税義務を承継することを認識し、それから3ヶ月以内に相続放棄の申述を行っているのだから、納付義務を承継することはないと主張した [続きを読む]
  • 収益の計上時期[藤曲武美](税務弘報)
  • 収益の計上時期[藤曲武美](税務弘報)  月刊「税務弘報」(中央経済社)2018年9月号より。 〇会計基準と関連づけて確認する 収益の計上時期 藤曲武美(税理士)  気になったのは、2か所。 △3 実現主義、権利確定主義との関係  (略)  ただし、上記のように、裁判例では権利確定主義によることが最高裁で判示されていた。 この点について本改正では、引渡基準、役務提供基準を原則として明確化したが、同時に近接する [続きを読む]
  • 東京高裁 株式譲渡は低額譲渡に当たらず
  • 週刊税のしるべ 平成30年8月6日 第3326号  相続税の財産評価については既に決着がついていた事案ですが。  所得税については、まだ争いが続いていたと。  なんと、今回も納税者の逆転勝訴となったのですね。  「法人A社の代表取締役Xが平成19年8月に保有していたA社株式の一部を法人B社に譲渡し、Xが19年12月に死亡したため、相続でXの19年分の所得税の納付義務を承継した者らが株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲 [続きを読む]
  • 「自筆証書遺言」で確認すべきポイント(バンクビジネス)
  • 「自筆証書遺言」で確認すべきポイント(バンクビジネス)  バンクビジネス2018年8月1日号より。 ○ケース&確認書類で学ぶ相続手続ゼミナール 第5回 「自筆証書遺言」で確認すべきポイント 八木正宣(税理士)  自筆証書遺言のデメリットについて。 「デメリットとしては、遺言書が相続人に見つけられなかったり破棄されたりするおそれがあること、本人が書いたものかどうか争点になることもあること、相続発生後に家庭裁判 [続きを読む]
  • 審判所、税務調査時の申述を拠所とした原処分庁の主張を斥ける
  • 週刊T&Amaster ?750 2018年8月6日  相続人が株式や現預金約1億円を相続財産として申告しなかった行為が、重加算税の賦課要件を満たすか否かが争われた事例(平成30年2月6日採決・名裁(諸)平29第12号)。  原処分庁の主張は次。  ?相続人らは被相続人の相続財産が記載されたUSBメモリにより相続税の申告をしなければならないことを認識していたにもかかわらず、相続人らが相続手続きを受任した弁護士に対してU [続きを読む]
  • 受託者名義の負債の扱い(世田谷信用金庫の場合)
  • 受託者名義の負債の扱い(世田谷信用金庫の場合)  近代セールス2018年8月1日号より。 ○トラブルを未然に防止! お客様への資産管理アドバイス 第8回 賃貸アパートの建替えについて悩んでいる高齢のお客様 今回は……信託編 澁井和夫(世田谷信用金庫常勤顧問)画/吉野詩織 「税務面では、信託財産の負債(信託債務)は高木さんの負債とみなされる。借入人の名義は長男でも、税務上の債務者は信託の受益者とさ [続きを読む]
  • 今年の税制改正の解説はちょっと違う(?)
  •  主税局の税制改正の解説 ある制度について税制改正が必要になった理由は、節税事案への対応であることが多い。 しかし「改正税法のすべて」にはそれは書きません。条文の抜け穴と節税手法を公開してしまうことになるからです。 ああも言える、こうも言える、とウソは書かないが本音は隠す、まさに官僚の文章なのが税制改正の解説なのですが。  今年は少し雰囲気が違うように思います。貸付事業用宅地の改正は間違いなくタワ [続きを読む]
  • 税理士に交付した相続財産一覧表に記載漏れ、隠ぺい行為か否かが問題に
  • 週刊T&Amaster ?750 2018年8月6日  相続人が税理士に対して相続財産の一部を記載しなかった相続財産の一覧表を交付した行為が隠ぺい行為に当たるか否かが争われた事例(平成30年1月30日裁決・関裁(諸)平29第33号)。  本件で問題となった「税理士提出用一覧表」は、相続人が自ら作成した相続財産の一覧表である。  申告手続きを受任した税理士は、相続人から交付された税理士提出用一覧表をもと申告書を作成したも [続きを読む]
  • 家なき子になれない親族の事例
  •  家なき子特例改正の原稿を書き途中。 事例のメモです。 【事例】私は持ち家があるので、父親の実家を相続しても家なき子特例が使えない。そこで、 ?持ち家を同族会社に売却して社宅として居住しよう。 ?持ち家を家族が支配する一般社団法人に売却して社宅として居住しよう。 ?持ち家を愛人名義にして家なき子になっておこう。 ?持ち家を私が経営する上場企業に売却して家なき子になっておこう。 ??は同居する子に贈与した [続きを読む]
  • 家なき子になることができない事例
  •  家なき子特例改正の原稿を書き途中。 事例のメモです。 【事例】私は持ち家があるので、父親の実家を相続しても家なき子特例が使えない。そこで、家なき子になるために同居する子供に持ち家を贈与しよう。         贈与   相続人 ─────→ 同居の子 改正でどうなるか。 贈与実行後3年間は、改正に関係なく従来の3年縛りによって家なき子になれない。改正の影響として、3年経過後も子供(3親等内の親族 [続きを読む]
  • 相続により取得した非上場株式に株式交換があったときの取得費加算
  •  税務通信 No.3518 相続により取得した非上場株式について株式交換があり、その交換取得株式を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の適用の可否 相続したA社株式について、A社が完全子会社となる株式交換があり、完全親会社B社株を受け取った。相続人がB社株を譲渡したら取得費加算(措法39)は使えるか。 相続した土地が換地処分等の権利変換で入れ替わるのはOK。相続した完全子会社の株式について、少数株主 [続きを読む]