taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
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更新頻度(1年)情報提供785回 / 365日(平均15.1回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 海外不動産の購入、賃貸、売却に関する所得税
  • 週刊税務通信 平成30年10月15日 ?3527  ハワイのコンドミニアムを買ったら?  最近、富裕層の間ではやっている海外不動産投資の話。  ハワイの不動産を賃貸した場合には連邦所得税とハワイ州税がかかる。  非居住者については、原則として賃料収入を受ける際に連邦税30%が厳選徴収され、1月〜12月までの所得を申告する流れ。  米国で申告するには、米国納税者番号を取得して、米国非居住者としてForm1040NR等の申告書を毎 [続きを読む]
  • 相続法改正で省令案 金融機関ごとの上限額は150万円
  • 週刊税のしるべ 平成30年10月8日 第3334号  法務省が相続関係の改正民法で新たに創設される「相続された預貯金債権の仮払い制度」における、金融機関ごとの上限額を150万円とする省令案をパブコメに付している。  現行制度は、平成28年最高裁判決により、預貯金債権が遺産分割の対象財産とされたことで、共同相続人による単独での払い戻しができないことになっている。  そのため、生活費や葬儀費用の支払い等で相続人が不便 [続きを読む]
  • 国税速報平成30年10月15日号で気になる記事3つ
  • 国税速報平成30年10月15日号で気になる記事3つ  国税速報平成30年10月15日号で気になった記事です。 ○関係省庁 金融庁が地方税での上場株式等の配当所得等に係る申告の簡素化を要望  ごもっともですが、総務省がちゃんとすべきものじゃないのか。 イヤミでしょうか。  なお、既に岡野先生が扱っていらっしゃいますので、詳細はそちらで。 ○税務解説 最新 小規模宅地等の特例に関するQ&A(4)・了 松岡章夫(税理士) [続きを読む]
  • 上場株式の配当所得 国税の申告で手続完了に
  • 週刊税のしるべ 平成30年10月8日 第3334号  平成29年度改正で上場株式等に係る配当所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択出来ることが明確化されている。  上場株式の配当所得の課税方式は、次のいずれか。  ?申告不要  ?申告分離課税 ?総合課税  上場株式等の譲渡所得の課税方式は、?申告不要か?申告分離課税課税か。  例えば、課税所得金額が低い場合は、所得税で総合課税を適用し、住民税では申告不 [続きを読む]
  • 首相はこの日も消費増税を「予定」と表現(毎日新聞)
  • 首相はこの日も消費増税を「予定」と表現(毎日新聞)  結局、更に混迷を深めただけ、ということですか。 △ このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】 「消費増税 三度目の正直? 首相、財務省に押され」2018/10/15(月) 22:48配信 毎日新聞▽  取りあえず、どち [続きを読む]
  • コンビニ等“飲食禁止”明示で実態伴えば軽減税率
  • 週刊税務通信 平成30年10月15日 ?3527  「リーマンショック級の危機ない限り予定通り」消費税率を引き上げるとのことなので、そろそろ勉強しておかないといけないのですが。  コンビニやスーパー等に設置されているイートインコーナー。  イートインは軽減税率が適用されない外食として10%が適用される。  しかし、店内にイスやテーブル等が設置されていても、その場所での飲食禁止が明示されており実際に飲食がされていな [続きを読む]
  • 配偶者居住権の利用時における固定資産税納付義務の問題
  • 配偶者居住権の利用時における固定資産税納付義務の問題  新設される配偶者居住権についての記事ですが。相続民法大改正、配偶者居住権で家を売る必要がなくなるニューポストセブン 2018.10.15 16:00  この配偶者居住権って、普通の家庭には余りピンと来ない。  というか、都心などで住宅地価が大きい場合の話なので。 田舎住まいの人間には、なんのこっちゃという感じ。  ですが、制度として出てくれば、それなりに知ってお [続きを読む]
  • 「準ずる割合」の承認に高いハードル
  • T&Amaster ?758 2018年10月8日  例のマンション販売業者の仕入税額控除否認問題で、「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を検討する業者が出てきているとのこと。  なにせ、これまで認められてきた「課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの」から「課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの」へと変更がされたわけですから、納税者も必死です。  現在東京地裁で係争中のムゲンエス [続きを読む]
  • 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ(読売新聞)
  • 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ(読売新聞)  週末に旧知のメンバーと集まった際にも話題に出て。 見送り説もまだ残っているよ、という話があり。  私自身は、3割程度かなぁと言っていたのですが。 そうですか、もう断言しちゃうのですか。 △消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ読売新聞 2018年10月14日 06時00分  安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予 [続きを読む]
  • 法人住民税の特別控除における留意点(月刊「税」)
  • 法人住民税の特別控除における留意点(月刊「税」) 月刊「税」2018年10月号より。○ここが知りたい最新税務Q&A 都道府県税関係ー法人住民税 法人住民税の特別控除における留意点 近藤傑(東京都主税局課税部)  試験研究費特別控除などの控除額について。 中小企業者等でない場合、法人住民税計算では戻して計算する。  これって、実務上は、ソフトの基本設定さえやっていれば。 特に問題は生じない筈ですが、設定ミス [続きを読む]
  • 2019年GWは10連休へ
  • 2019年GWは10連休へ  税法に関係ないのですが、業務上の影響大なので。 危惧していましたが、やはり10連休ですか。  おまけに、10月22日もお休みなんだ。 △立皇嗣の礼、20年4月19日=秋篠宮さま継承1位示す―来年4月下旬から10連休2018/10/12(金) 10:21配信 時事通信  (略)  委員長を務める安倍晋三首相は席上、19年に限り、皇太子さまが即位される5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10 [続きを読む]
  • イデコ 加入者が100万人突破
  • 週刊税のしるべ 平成30年10月8日 第3334号  イデコの加入者が今年8月末時点で100万人を突破したとのこと。  平成13年10月に導入されてから約17年での大台突破だと。  平成29年1月に加入対象者が拡大し、一挙に加入者数が伸びているのだそう。  改正前は、自営業者と勤務先に企業年金がない会社員などに限られていたが。  改正後は、公務員や企業年金のある会社員、そして専業主婦(主夫)までもが加入対象となった。  イ [続きを読む]
  • <政府税調>「老後」見直し 資産形成や退職金税制
  • <政府税調>「老後」見直し 資産形成や退職金税制  やはり、退職所得に手を付けるのですね。 昨年の検討資料で出ていたのは、そういうことだったと。  役員については、特定役員退職手当等を導入済みですが。 一般従業員についても手を付けるのでしょうか。  中小企業の退職金制度を見直しせざるを得ない施策ができるか。 その辺のバランスをどうとるのか、お手並み拝見か。  で、退職所得の優遇って、生命保険節税スキー [続きを読む]
  • T&Amaster2018年10月8日号(新日本法規)気になる記事3つ
  • T&Amaster2018年10月8日号(新日本法規)気になる記事3つ  T&Amaster2018年10月8日号から、気になった記事を3つ。 ○個人事業主の借入金に係る債務免除益の所得区分で争い 裁判所、一時所得と認めて更正処分を一部取り消す  東京地裁平成30年4月19日判決を紹介しています。 これは、岡野先生が既に取り上げていますね。 ○新設通達等に見る小規模宅地等の特例の改正の留意点 竹内陽一(税理士)・西山卓(税理士)  ますま [続きを読む]
  • 公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず(読売新聞)
  • 公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず(読売新聞)  この時期に出るってことは、税制改正がらみでしょうか。 △公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず読売新聞 2018年10月10日 07時19分 競馬や競輪などの公営ギャンブルで2015年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約127億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。投票券の購入や払い戻しでは本人確認がな [続きを読む]
  • 未供用資産の償却費、翌期も損金不可
  • 週刊T&Amaster ?758 2018年10月8日  償却費の限度超過額は、翌期以降の償却不足額の範囲内で損金算入可(法法31??)。  これは誰もが知っている取扱い。  今回問題となった事案は、決算期末に未供用と判断された太陽光発電設備について、減価償却費相当額をいったん所得に加算し、翌期に認容できるものと、更正の請求をしたもの。  審判所は、太陽光発電設備は平成26年3月期終了時に事業の用に供されていないこと [続きを読む]
  • 税務通信2018年10月8日号(税務研究会)気になる記事4つ
  • 税務通信2018年10月8日号(税務研究会)気になる記事4つ  週刊税務通信2018年10月8日号から、気になった記事を4つ。 ○インボイス制度での端数処理 なぜ請求書単位なのか?  これ、今回の号での必読記事ですね。 趣旨を取材してくれている。  今後も、こういう、趣旨を確認するような取材記事を望みます。 あーなった、こーなったは、他誌に任せて、実務の王道を歩んでほしい。 ○民法(相続法)等の改正の概要について  [続きを読む]
  • 個人事業主の借入金に係る債務免除益の所得区分で争い
  • 週刊T&Amaster ?758 2018年10月8日  農業や不動産賃貸業を営む個人事業主が受けた次の借入金に係る債務免除益の所得区分が争点となった税務訴訟の特集(東京地裁平成30年4月19日判決・確定)。  納税者は、すべての免除益が一時所得であると申告したが、課税庁は、各借入金の債務免除益に係る所得区分は次であると主張。  ?・・・不動産所得 ?・・・不動産所得 ?・・・事業所得 ?・・・事業所得 ?・・・雑所 [続きを読む]
  • 非常勤医師に支給する往復旅費(税経通信)
  • 非常勤医師に支給する往復旅費(税経通信) 税経通信2018年10月号より。 ○税務相談Q&A 源泉所得税 非常勤医師に支給する往復旅費 伊東博之(税理士)  著者の伊東税理士は、源泉所得税のスペシャリストで有名な方ですね。 で、事例は、非常勤医師に支給するタクシー利用前提の旅費。 都内からで1万5千円、A県からは2万円、B県2万5千円、C県3万円。 果たして、これで往復旅費を非課税処理していいだろうかという [続きを読む]
  • 「速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」増刷されました
  • 「速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」増刷されました  増刷2刷の見本誌が1冊事務所に来ていました。 清文社K様、ありがとうございました。 速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正  税務弘報2018年11月号「税務棚日記」(小林彩香:紀伊国屋書店新宿本店第二課)によると。 8月22日時点で、特に動きが良いのだとか。  税務棚だけでなく、民法棚でも展開していると。 たしかに、帰りの新幹線 [続きを読む]