taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供755回 / 365日(平均14.5回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 国税局、査察資料誤って渡す…対象法人関係者に(読売新聞)
  • 国税局、査察資料誤って渡す…対象法人関係者に(読売新聞) なんでこんなことが起きたのでしょう。 △国税局、査察資料誤って渡す…対象法人関係者に読売新聞 2018年04月24日 09時55分 名古屋国税局は23日、査察(強制調査)対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。 同国税局によると、ミスをしたのは査察部の40歳代と30歳代の職員。1月に [続きを読む]
  • 期限内に計画の提出なければ事業承継税制特例を適用できず
  • 週刊T&Amaster ?736 2018年4月23日  「実施の可能性が少しでもあれば提出を」  これが結論ということですね。  事業承継税制特例を適用するには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに都道府県に「特例承継計画」を提出していることが必要。  この特例承継計画を提出したからといって必ずしも事業承継を行う必要はないし、罰則等もない。  したがって、少しでも事業承継を行う可能性があれば、期限までに特例承継計 [続きを読む]
  • 相続土地の取得費をめぐり一部取消し裁決
  • 週刊T&Amaster ?736 2018年4月23日  相続土地の譲渡に係る取得費をめぐり、概算取得費を用いた原処分庁による所得税更正処分の一部を審判所が取り消した裁決(平成29年12月13日・東裁(所)平29第64号)。  原処分庁は概算取得費、請求人は本件土地周辺の地価公示価格から推計した取得費を採用すべきと主張。  審判所は、宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務がある宅建業者が通常の業務の過程で作成した「土地台帳」と題 [続きを読む]
  • 法人でない社団の範囲(法人税基本通達 1−1−1)
  • 法人でない社団の範囲(法人税基本通達 1−1−1) 実務的に時々悩むのが、人格なき社団の射程距離。法人税基本通達は、これを1−1−1で確認している。 △・法人税基本通達 1−1−1(法人でない社団の範囲)法第2条第8号(人格のない社団等の意義)に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し [続きを読む]
  • 関根先生の民法(債権・親族・相続の改正)条文集
  • 関根先生の民法(債権・親族・相続の改正)条文集 関根稔先生が、ご自身のページで、改正民法の変更点を確認するための条文集を公開して下さっています。 民法(債権・親族・相続の改正).zip 関根先生のページでは、平素から他にも有用なツールを多々公開して下さっています。 関根稔法律事務所 で、このブログ執筆者は、全て関根先生のtaxMLで育てて頂いたメンバーです。若い税理士あるいはそうでなくても、実務で日々真剣に悩ん [続きを読む]
  • 事業承継サイト構築へ
  • 税理士界 4月15日(日) 第1363号  中小企業対策部から具申のあった、日税連版事業承継サイトの構築が日本税理士連合会の理事会で承認されたとのこと。  ご案内のとおり、すでに昨年の4月より、北陸会において中小企業の事業承継を支援する会員専用サイト「担い手探しナビ」が開設されている。  この北陸会の「担い手探しナビ」を改修し、15税理士会すべてが参加できる日税連版事業承継サイトを構築することにしたのだとか [続きを読む]
  • 東京地裁 債権の回収困難といえず
  • 週刊税のしるべ 平成30年4月16日 第3311号  債務超過会社に対する債権の評価。  財産評価基本通達205は厳格に運用されることを改めて示した判決(東京地裁3月27日判決)。  争点は二つ。  ?評価通達205の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか。  ?同通達によらないことが相当と認められる特別の事情があるか。  納税者は、債務者法人は債務超過の状況で、本債権を回収する可能性 [続きを読む]
  • 都市農業の位置づけの転換と特定生産緑地の創設
  • 都市農業の位置づけの転換と特定生産緑地の創設 市街化区域農地の位置づけは、基本、「宅地化すべきもの」。しかし、都市の場合には、違う位置づけがあるだろうと。 平成27年成立の「都市農業振興基本法」が基礎になり。むしろ「都市にあるべきもの」だと方向転換した。 結果、生産緑地の扱いを変える動きが生じたと。そして、平成30年度改正で、特定生産緑地制度も創設したと。 △生産緑地制度で農業者の選択肢を拡大農業協同組 [続きを読む]
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税 登録国外事業者名簿の公表
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税 登録国外事業者名簿の公表 もう忘れていましたが、登録国外事業者名簿が公表されました。 登録国外事業者名簿(平成30年4月12日現在) アドビやamazonが出てくるのは予想通り。知らない会社も多いですが。 ワンダーシェア―ソフトウェアって、最近pdfの広告多いところですね。そうか、香港の会社なんだ。 参考)国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について (税理士・公認会計士 濱田 [続きを読む]
  • 仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象
  • 週刊T&Amaster ?735 2018年4月16日  いやいや大変なことになってきました。  マンション販売業者が取得したマンションに係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分が既に数十件発生しているとのこと。  これまでは、マンションを1棟ごと販売した法人に限定されていたものの、区分所有の賃貸用マンションを1室ずつ販売した法人や個人事業主も更正処分の対象となる恐れがある。  マンション販売業者は、これま [続きを読む]
  • 法人税申告書の情報共有-国と都道府県で
  • 法人税申告書の情報共有-国と都道府県で 月刊「税」2018年4月号より。 △法人税申告書の情報共有-国と都道府県で 総務省は、企業が国税当局に提出した法人税申告書とそれに付随する書類について、都道府県も情報共有できる仕組承を構築する。 (略) 資本金1億円超の大企業に対して、法人税や地方法人税、消費税の電子申告を義務化する2020年度をめどに導入したい考えだ。 (略) ▽ 以前から、eLTAX廃止、e-Tax統合論者 [続きを読む]
  • 新・事業承継税制 計画の様式、添付書類が判明
  • 週刊税務通信 平成30年4月9日 ?3502  特例承継計画を提出する際に添付すべき書類が明らかに。  ?申請書の写し・・・申請書の原本だけでなく写しも必要。  ?法人の登記事項証明書・・・申請日の3か月以内に作成されたものに限る。既に会社の代表権が後継者に移されており、確認申請日において特例代表者が会社の代表者でなくなっている場合には、その特例代表者が会社の代表者であった旨の記載がされていることが必要。  ? [続きを読む]
  • 脱税 運輸会社3500万円 名古屋国税が告発
  • 脱税 運輸会社3500万円 名古屋国税が告発  何を考えていたのでしょうか。 そんなの、バレるに決まっているじゃないですか。 △脱税 運輸会社3500万円 名古屋国税が告発毎日新聞2018年4月13日 中部朝刊  死亡した元役員の生命保険金を会社の簿外口座で受け取って収入から除外するなどし、法人税約3500万円を脱税したとして、名古屋国税局は、運輸会社「東邦運輸」(名古屋市港区)と小林弘和代表=同区=を法人 [続きを読む]
  • 税制改正法案成立、事業承継税制の特例スタート
  • 旬刊速報税理 2018年4月11日号  省令改正案のパブコメ意見に対する中小企業庁の見解が示された。  ?認定経営革新等支援機関の指導・助言を前提とするので都道府県が改めて「確認」する必要はなく届出で十分ではないか? →「具体的な計画の提出を要件としており、内容の具体性を担保するため、届出ではなく確認」としている。  ?特例期間の10年が過ぎても対象とすべき →「10年間の特例期間経過後に相続が発生した [続きを読む]
  • 源泉徴収漏れに伴う“追加払い”の処理(税務通信)
  • 源泉徴収漏れに伴う“追加払い”の処理(税務通信) 税務通信3501号 2018年04月02日より。 ○ショウ・ウインドウ源泉税源泉徴収漏れに伴う“追加払い”の処理 いわゆるグロスアップ処理の話。「源泉徴収漏れとなっていた税額を“追加払い”したものと捉え,税込金額に逆算等して対応・処理することになる。」 ここまでは、普通の話ですが。ちょっと踏み込んで書いてあるな、と思えるのが下記。 △こ [続きを読む]
  • 決定を予知した期限後申告ではないと判断、全部取消し
  • 旬刊速報税理 2018年4月11日号  請求人の提出した4年分の所得税の期限後申告書。  この期限後申告書が、いわゆる調査による決定があることを予知してされたものか否かが争点になった事案(平成29年9月26日裁決)。  経緯は次。  調査担当職員が、請求人の配偶者の所得税に係る調査の際に、請求人名義の不動産から生じる不動産所得が配偶者の所得として申告され、請求人が申告していない事実を把握し、請求人の所得税の課税 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度に被相続人の最後の本籍を記載できるように
  • 法定相続情報証明制度に被相続人の最後の本籍を記載できるように 月刊「税」2018年4月号より。 △実子か養子かを明らかにする相続税添付書類の4月施行の改正に対応 (略) 単に「子」と記載していた一覧図の続柄は、「長男」「長女」「養子」など原則として、戸籍の続柄が記載されることになる。相続税の申告など、実子か養子かを確認する必要がある相続手続に利用できるようにする。税理士が相続人の代理人として法定相続情 [続きを読む]
  • 国税庁から特例事業承継税制に関するパンフレット公表
  • 国税庁から特例事業承継税制に関するパンフレット公表 出てきました。 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」(国税庁) 言葉は、今後これが使われるという意味で、結構注目ですが。特例措置と一般措置という区別をしていますね。 あと、雇用確保要件の特例措置のところで。「弾力化」は、なるほどです。 「実質撤廃」とは言わないのですね。その方が、ニュアンス的に柔らかいです [続きを読む]