taxMLメンバー さん プロフィール

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taxMLメンバーさん: taxML税法実務情報
ハンドル名taxMLメンバー さん
ブログタイトルtaxML税法実務情報
ブログURLhttp://taxmlcheck.jugem.jp/
サイト紹介文taxMLメンバーによる記事です。 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供762回 / 365日(平均14.6回/週) - 参加 2011/11/10 13:14

taxMLメンバー さんのブログ記事

  • 平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設
  • 週刊T&Amaster ?767 2018年12月17日   昨年度の法人版の事業承継税制の特例創設に続き、今年度は、個人版の事業承継税制が創設される運びに。  個人版事業承継税制は、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの10年間に行われた相続等又は贈与が対象。  上限400?までの事業用敷地と上限800?までの事業用建物のほか、固定資産税等の課税対象となっている減価償却資産を相続等又は贈与により取得した場合に納税が100 [続きを読む]
  • 【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー
  •    濱田康宏・岡野訓・内藤忠大・白井一馬・村木慎吾  開催日 2018/12/20(木) 今年も開催します。税制改正速報セミナーです。 すでに出つつある情報を持ち寄りメンバーで議論中です。出し惜しみなしの座談会形式セミナーです! いや、気がつけばすべての実務家に身近な実務に影響する改正が揃いました。 個人版事業承継税制は誰を対象に創設されるのか。小規模宅地特例の改正は過渡期の改正になりそうです。今後の改正が [続きを読む]
  • 特別寄与料は相続税の課税対象
  • 週刊T&Amaster ?766 2018年12月10日号  改正民法がらみで、配偶者居住権の財産評価だけでなく、特別寄与料の取扱いについても31年改正に盛り込まれる。  特別寄与料とは、被相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人に対し金銭の支払を請求することができる制度。施行は平成31年7月1日から。  この特別寄与料については、税務上、遺贈により取得したものとみなし相続税の課税対象とされる。 [続きを読む]
  • 金地金に係る仕入税額控除を厳格化
  • 週刊T&Amaster ?766 2018年12月10日  平成30年改正で金の密輸に係る罰則強化がなされたものの、以前、密輸に対する摘発件数は高止まりしていて、その効果を実感できない状態。  そこで。  密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除を認めないこととすると。  また、金地金等に係る仕入税額控除については、現行の帳簿保存に加えて「本人確認書類の写し」(個人の場合は免許証等、法人の場合は登 [続きを読む]
  • 民事信託における受益権に関する考察[堀野桂子](金融法務事情)
  • 民事信託における受益権に関する考察[堀野桂子](金融法務事情)  金融法務事情2018年11月25日号(no.2102)より。 ○民事信託における受益権に関する考察 堀野桂子  信託関係の金融法務の実務経験が豊富な堀野桂子弁護士による解説。 アパートローン信託の契約書作成実務者だと、必読なのかも。◆受益者指定権について  まず、受益者指定権が信託行為で留保されている場合もあり得ると。 要するに、生殺与奪権を委託者が残し [続きを読む]
  • 特定一般社団法人等の純資産額は評基通に準じて評価
  • 旬刊速報税理 2018年12月1日号  特定一般社団法人等の純資産額の意義について。  相続開始時における特定一般社団法人等が有する財産の合計額から、次に掲げる金額を控除した残額となる(相令34?二)。  ?相続開始時に現に存する債務の金額  ?相続開始以前に納税義務が成立している国税又は地方税  ?相続開始に伴い支給される給与  ?相続開始時における一般社団法人等の基金  債務は確実なものに限られるため、貸倒引当金 [続きを読む]
  • 税制改正大綱は13日決定予定
  • 税制改正大綱は13日決定予定  まだまだ、公明党との間で意見がまとまっていないのですね。 △未婚のひとり親世帯に...「寡婦制度」を議論FNN 2018年12月6日 木曜 午後9:53  (略) ……、所得制限を設ける案も浮上しているが、自民党側は慎重。 また、NISA(少額投資非課税制度)で、公明党が要望している「つみたてNISA」の非課税期間延長についても、意見が分かれている。 両党は、10日に会期末を迎える臨時国会 [続きを読む]
  • 予定納税額の確認には電子証明書が必要
  • 週刊税のしるべ 平成30年12月3日 第3341号  個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧が、来年1月から少々面倒になります。  平成31年1月からセキュリティ対策として、メッセージボックスを閲覧する場合、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になるとのこと。  税理士に代理送信を依頼している場合は、新たな機能として、税理士との委任関係を登録することで、申告のお知らせを税理士に転送すること [続きを読む]
  • 「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも(朝日新聞)
  • 「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも(朝日新聞)  そもそも「節税」という言葉がインチキという認識なのですが。 私に言わせれば、保険で特に多用される、一種のブードゥーですね。 △「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも柴田秀並 朝日新聞 2018年12月6日05時03分  節税効果が販売現場でPRされる「節税保険」について、金融庁が業界に一部商品の見直しを求め始めた。販売現場では「節 [続きを読む]
  • 税理士名義借りて業務の疑い逮捕(NHK)
  • 税理士名義借りて業務の疑い逮捕(NHK)  いきなり逮捕ですか。 △税理士名義借りて業務の疑い逮捕NHK 2018年12月05日 16時54分  埼玉県富士見市の66歳の男が、税理士の登録がないのに知り合いから名義を借りて業務を行ったとして、税理士法違反の疑いで逮捕されました。  (略)  警察の調べによりますと、齊藤容疑者は税理士の登録がないのに、関口容疑者から名義を借りたうえで、おととし3月から去年7月にかけて県内の [続きを読む]
  • 株主総会資料の電子提供、株主総会の3週間前の日から
  • 週刊T&Amaster ?765 2018年12月3日  法制審議会会社法制部会は、新たに株主総会資料の電子提供制度を導入する方針を固めた。  電子提供措置開始日については、株主総会の日の3週間前の日又は株主総会招集通知を発した日のいずれか早い日。  株主総会資料の電子提供制度とは、取締役が株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知した場合 [続きを読む]