社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん プロフィール

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社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダさん: Official Blog
ハンドル名社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん
ブログタイトルOfficial Blog
ブログURLhttp://www.sg-consul.com/info/
サイト紹介文札幌の社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダのOFFICIAL BLOG
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供26回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2011/12/12 13:51

社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さんのブログ記事

  • 人材確保に“カムバック制度”
  •  ジョブ・リターン制度とも言われています。 退職者(定年退職者を除く)を呼び戻す再雇用制度。 具体的には、一旦何らかの個人的事情(結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など)で“円満”退職した社員が、本人の希望により退職前の企業に再雇用される制度です。大企業の制度?中小・零細企業にだって有益な制度ですよ。 例えば、 企業側として ・即戦力として期待できる ・コストを [続きを読む]
  • 運送業84%で法令違反
  •  厚生労働省は7月31日、2017年にトラックやバス、タクシーなどの運送業の事業所の約84%(前年比1.1ポイント増)で、長時間労働などの法令違反があったとする、全国の労働局や労働基準監督署の監督指導の結果を発表しました。 < 概 要 > ◆監督指導を実施した事業場は5,436事業場。  うち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場(84.0%)     改善基準告示(※)違反が認め [続きを読む]
  • 「働き方改革」関連法が成立
  •  6月29日に政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が成立しました。  労働基準法や労働契約法など計8本の法律が一括で改正されます。 厚労省のHPにその概要等がUPされています。  関係政省令や通達などは、これから整備されていくことでしょうが、 まずは方向性・概要は押さえておく必要があります。 ⇒【厚労省HP】 柱となるのは、 ◆時間外労働の罰則付き上限規制 ◆ [続きを読む]
  • 正規、非正規社員の待遇格差(最高裁判決)
  •  注目されていた「長澤運輸事件」と「ハマキョウレックス事件」の2つの訴訟の最高裁判決が6/1に出されました。 【長澤運輸事件】 定年後再雇用された嘱託社員が、「定年前と同じ仕事なのに給与が引き下げられたのは不当だ」と訴えた裁判 ⇒今回の最高裁の判決では、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする判断を [続きを読む]
  • 同一労働・同一賃金を巡る裁判
  • ①<4/20 最高裁での弁論>長澤運輸事件  運送会社の社員が定年退職した後、同社に有期雇用の嘱託社員として再雇用されました。正社員のときと同じ仕事内容にもかかわらず、賃金を2〜3割引き下げられたとして、提訴したもの。  一審の東京地裁は、「仕事の内容は正社員と同一。特別な理由もなく、賃金格差があるのは違法」と判断し、会社側に対して正社員と同じ賃金を支払うよう命じた。  二審 [続きを読む]
  • 働き方改革関連法案
  •  国会は混乱しておりますが、「長時間労働の是正」は喫緊の課題です!  まず、貴社の労働時間管理は適正でしょうか? ⇒(厚労省HP)「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)  今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」の概要等が厚生労働省から [続きを読む]
  • 新年度の変更は?
  • 新年度(平成30年度)が近づいてきましたね! 【雇用保険率】平成29年度と同じです。   ◆一般の事業1,000分の9(うち被保険者負担分1,000分の3)   ◆農林水産業、清酒の製造の事業1,000分の11               (うち被保険者負担分1,000分の4)   ◆建設の事業1,000分の12(うち被保険者負担分1,000分の4) 【労災保険率】全業種平均で1,000分の0.2引き下 [続きを読む]
  • 社員のキャリア形成
  •  キャリアコンサルタント(国家資格)の登録をしました。  従来から社員研修(新人、中堅、リーダー、幹部)や組織活性化のコンサルティングを行っておりますが、“社外メンター”として社員の個々の“キャリア形成”もサポートします。  労働者派遣事業を行っている事業所様におかれましては、派遣社員の希望に応じて「キャリアコンサルティング」の実施が必要です。コンサ [続きを読む]
  • 人手不足とリーダー研修
  • 人が採用できないという嘆きが多いですね。 特に売り手市場の昨今、中小・零細企業からはあきらめに似た声も聞こえてきます。 でも、その前に・・・・・ 現在いる社員、 ・有効に活用できていますか? ・持っている能力が発揮されていますか? ・自律的に仕事ができていますか? ・モチベーション高いですか? ・本当に忙しいのですか?  etc [続きを読む]
  • 外国人の新たな「技能実習制度」
  • 始まっています。  11/1から技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されています。 <技能実習法による新しい技能実習制度> ◆実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されました。 ◆外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備されました。 ◆相手国の送り [続きを読む]
  • 外国人の新たな「技能実習制度」
  • 始まっています。  11/1から技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されています。 <技能実習法による新しい技能実習制度> ◆実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されました。 ◆外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備されました。 ◆相手国の送り出し機関と連携して実習 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法等の改正&派遣先
  • <2017年1月1日改正施行> 【改正内容の概要】 改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の5つの規定が適用されることが盛り込まれています。 ・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項) ・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止  (育介法10条、16条ほか) ・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項) ・妊 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法等の改正&派遣先
  • <2017年1月1日改正施行> 【改正内容の概要】 改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の5つの規定が適用されることが盛り込まれています。 ・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項) ・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止  (育介法10条、16条ほか) ・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項) ・妊 [続きを読む]
  • 労働災害防止活動
  •  厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」を公表しています。詳細な内容は【こちら】  平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。 [続きを読む]
  • 労働災害防止活動
  •  厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」を公表しています。詳細な内容は【こちら】  平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。 [続きを読む]
  • 長時間労働、未払残業代&ネット書き込み
  • 厚労省から、平成28年度の 1.長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 2.賃金不払残業の是正結果      が公表されています。 詳細はこちら⇒【長時間労働】        【賃金不払残業】 【長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果のポイント】 (1)監督指導の実施事業場:23,915事業場 うち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働 [続きを読む]
  • 長時間労働、未払残業代&ネット書き込み
  • 厚労省から、平成28年度の 1.長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 2.賃金不払残業の是正結果      が公表されています。 詳細はこちら⇒【長時間労働】        【賃金不払残業】 【長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果のポイント】 (1)監督指導の実施事業場:23,915事業場 うち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働 [続きを読む]
  • 求人条件
  •  厚労省から、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違について申し出内容等が公表されています。 詳細はこちら⇒【厚労省HP】 「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談は9229件。 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いています。  ほかに選考方法・応募書類:11%、休日:10%、雇用形態 [続きを読む]
  • 求人条件
  •  厚労省から、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違について申し出内容等が公表されています。 詳細はこちら⇒【厚労省HP】 「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談は9229件。 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いています。  ほかに選考方法・応募書類:11%、休日:10%、雇用形態 [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  •  社労士として、外国人の採用についてご相談をいただくことがあります(主に留学生)。  お話を伺ってみると、「低賃金で雇用できるから」と誤解しているケースがままあります。 (以下、社労士ではなく行政書士の分野ですが・・・・)  結論から言うと日本は、単純労働を目的とする外国人の就労を原則認めていません(一部の例外を除いて就労が認められる在留資格(ビザ)は取得できません) [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  •  社労士として、外国人の採用についてご相談をいただくことがあります(主に留学生)。  お話を伺ってみると、「低賃金で雇用できるから」と誤解しているケースがままあります。 (以下、社労士ではなく行政書士の分野ですが・・・・)  結論から言うと日本は、単純労働を目的とする外国人の就労を原則認めていません(一部の例外を除いて就労が認められる在留資格(ビザ)は取得できません) [続きを読む]
  • 2018年問題?
  • 2018年⇒来年ですね!  教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は..... すべての事業者に関係するということではありませんが、 「労働契約法」〜有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で2018年4月1日を始期とする契約から。 もうひとつ、 「労働者派遣法 [続きを読む]
  • 2018年問題?
  • 2018年⇒来年ですね!  教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は..... すべての事業者に関係するということではありませんが、 「労働契約法」〜有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で2018年4月1日を始期とする契約から。 もうひとつ、 「労働者派遣法 [続きを読む]
  • パワハラ実態調査
  •  厚労省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上るとのこと。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイントの上昇です。 以下、公表資料からの引用。 全文は⇒こちら 1.パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルな [続きを読む]
  • パワハラ実態調査
  •  厚労省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上るとのこと。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイントの上昇です。 以下、公表資料からの引用。 全文は⇒こちら 1.パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルな [続きを読む]