社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん プロフィール

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社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダさん: Official Blog
ハンドル名社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さん
ブログタイトルOfficial Blog
ブログURLhttp://www.sg-consul.com/info/
サイト紹介文札幌の社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダのOFFICIAL BLOG
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供27回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2011/12/12 13:51

社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダ さんのブログ記事

  • 外国人の新たな「技能実習制度」
  • 始まっています。  11/1から技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されています。 <技能実習法による新しい技能実習制度> ◆実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されました。 ◆外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備されました。 ◆相手国の送り [続きを読む]
  • 外国人の新たな「技能実習制度」
  • 始まっています。  11/1から技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行されています。 <技能実習法による新しい技能実習制度> ◆実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されました。 ◆外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備されました。 ◆相手国の送り [続きを読む]
  • 育児・介護休業法等の改正&派遣先
  • <2017年1月1日改正施行> 【改正内容の概要】 改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の5つの規定が適用されることが盛り込まれています。 ・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項) ・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止  (育介法10条、16条ほか) ・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項) ・妊 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法等の改正&派遣先
  • <2017年1月1日改正施行> 【改正内容の概要】 改正内容の中には、「男女雇用機会均等法」の改正と併せて、派遣先にも次の5つの規定が適用されることが盛り込まれています。 ・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法9条3項) ・育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止  (育介法10条、16条ほか) ・セクシュアルハラスメント対策(均等法11条1項) ・妊 [続きを読む]
  • 労働災害防止活動
  •  厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」を公表しています。詳細な内容は【こちら】  平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。 [続きを読む]
  • 労働災害防止活動
  •  厚生労働省が「平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」を公表しています。詳細な内容は【こちら】  平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)。 [続きを読む]
  • 長時間労働、未払残業代&ネット書き込み
  • 厚労省から、平成28年度の 1.長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 2.賃金不払残業の是正結果      が公表されています。 詳細はこちら⇒【長時間労働】        【賃金不払残業】 【長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果のポイント】 (1)監督指導の実施事業場:23,915事業場 うち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働 [続きを読む]
  • 長時間労働、未払残業代&ネット書き込み
  • 厚労省から、平成28年度の 1.長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 2.賃金不払残業の是正結果      が公表されています。 詳細はこちら⇒【長時間労働】        【賃金不払残業】 【長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果のポイント】 (1)監督指導の実施事業場:23,915事業場 うち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働 [続きを読む]
  • 求人条件
  •  厚労省から、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違について申し出内容等が公表されています。 詳細はこちら⇒【厚労省HP】 「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談は9229件。 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いています。  ほかに選考方法・応募書類:11%、休日:10%、雇用形態 [続きを読む]
  • 求人条件
  •  厚労省から、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違について申し出内容等が公表されています。 詳細はこちら⇒【厚労省HP】 「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談は9229件。 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いています。  ほかに選考方法・応募書類:11%、休日:10%、雇用形態 [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  •  社労士として、外国人の採用についてご相談をいただくことがあります(主に留学生)。  お話を伺ってみると、「低賃金で雇用できるから」と誤解しているケースがままあります。 (以下、社労士ではなく行政書士の分野ですが・・・・)  結論から言うと日本は、単純労働を目的とする外国人の就労を原則認めていません(一部の例外を除いて就労が認められる在留資格(ビザ)は取得できません) [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  •  社労士として、外国人の採用についてご相談をいただくことがあります(主に留学生)。  お話を伺ってみると、「低賃金で雇用できるから」と誤解しているケースがままあります。 (以下、社労士ではなく行政書士の分野ですが・・・・)  結論から言うと日本は、単純労働を目的とする外国人の就労を原則認めていません(一部の例外を除いて就労が認められる在留資格(ビザ)は取得できません) [続きを読む]
  • 2018年問題?
  • 2018年⇒来年ですね!  教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は..... すべての事業者に関係するということではありませんが、 「労働契約法」〜有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で2018年4月1日を始期とする契約から。 もうひとつ、 「労働者派遣法 [続きを読む]
  • 2018年問題?
  • 2018年⇒来年ですね!  教育の現場では18歳人口減に伴う「大学受験者数」の減少(予備校や私立大学の閉鎖?)というのもありますが、雇用に関しての2018年問題は..... すべての事業者に関係するということではありませんが、 「労働契約法」〜有期契約社員の無期転換ルールの適用⇒無期転換の権利の発生するのが最短で2018年4月1日を始期とする契約から。 もうひとつ、 「労働者派遣法 [続きを読む]
  • パワハラ実態調査
  •  厚労省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上るとのこと。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイントの上昇です。 以下、公表資料からの引用。 全文は⇒こちら 1.パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルな [続きを読む]
  • パワハラ実態調査
  •  厚労省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上るとのこと。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイントの上昇です。 以下、公表資料からの引用。 全文は⇒こちら 1.パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルな [続きを読む]
  • 生産性、伸びてますか?
  •  簡単に言えば、社員一人当たりが生み出した“価値” 平成29年度「雇用関係助成金全体のパンフレット」を公表されています。 その中に“生産性”の要件も。 「生産性を向上させた場合、助成金が割増されることがあります。」 <雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)> この場合の生産性は 生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課         [続きを読む]
  • 生産性、伸びてますか?
  •  簡単に言えば、社員一人当たりが生み出した“価値” 平成29年度「雇用関係助成金全体のパンフレット」を公表されています。 その中に“生産性”の要件も。 「生産性を向上させた場合、助成金が割増されることがあります。」 <雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)> この場合の生産性は 生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課         [続きを読む]
  • 勤務間インターバルの助成金
  •  「勤務間インターバル」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から 翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。 厚労省のHPには特設サイトも設けられています。 【勤務間インターバルの厚労省サイト】 「職場意識改善助成金」の中に「勤務間インターバル導入コース」も創設され、 申請の受付が開始されていま [続きを読む]
  • 勤務間インターバルの助成金
  •  「勤務間インターバル」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から 翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。 厚労省のHPには特設サイトも設けられています。 【勤務間インターバルの厚労省サイト】 「職場意識改善助成金」の中に「勤務間インターバル導入コース」も創設され、 申請の受付が開始されていま [続きを読む]
  • 特定派遣から派遣業への許可替え
  •  旧特定派遣の事業者さんは、平成30 年9 月29 日まで経過措置として「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。  経過措置期間の経過後も労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。  経過措置期間は来年の9月29日までとまだ先のように思われがちですが、財産要件等の許可基準を満たしているのであれば、早めの“許可申請”を!!! [続きを読む]
  • 特定派遣から派遣業への許可替え
  •  旧特定派遣の事業者さんは、平成30 年9 月29 日まで経過措置として「常時雇用される労働者」のみである労働者派遣事業を行うことができます。  経過措置期間の経過後も労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。  経過措置期間は来年の9月29日までとまだ先のように思われがちですが、財産要件等の許可基準を満たしているのであれば、早めの“許可申請”を!!! [続きを読む]
  • 残業は60時間以内?
  •  今何かと話題の「残業時間の上限規制」 月45時間以内・年360時間以内とすることを法に規定。 『36協定を結んだ場合でも月平均60時間、年間720時間に制限する。』という方向になりそうですね。 (企業の繁忙期等に配慮した上限規制の例外措置も設けられそうですが・・・)  60時間という数字に呼応して、厚労省では「くるみん認定」の要件に60時間以上の労働者が1人もいないことを加えるよう [続きを読む]
  • 残業は60時間以内?
  •  今何かと話題の「残業時間の上限規制」 月45時間以内・年360時間以内とすることを法に規定。 『36協定を結んだ場合でも月平均60時間、年間720時間に制限する。』という方向になりそうですね。 (企業の繁忙期等に配慮した上限規制の例外措置も設けられそうですが・・・)  60時間という数字に呼応して、厚労省では「くるみん認定」の要件に60時間以上の労働者が1人もいないことを加えるよう [続きを読む]
  • 長時間労働が疑われる事業所・・・
  •  今年初の投稿は、この話題から。 「長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果」が厚生労働省のHPに公開されています。 例えば、 ◆監督指導の実施事業場:10,059 事業場 このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。 詳細はこちら⇒厚労省HP  今盛んに政府で議論されている「働き方改革」においても長時間労働の是正が一番の柱。 長時間労 [続きを読む]