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庶務の仕事はきりがない仕事。その膨大で広く、わかりにくい仕事を精査し具体的に紹介するため日誌。
企業で総務課庶務係として働いています。労務関係から営繕管理。経理の上司として日々総務の仕事に行っています。 総務・庶務の仕事をわかりやすく紹介するため、ホームページ「庶務 総務のお仕事」 https://soum.info/ ホームページ「総務の採用と退職のお仕事」 https://koyo.info/ を運営しています。
本日のランキング詳細
2012/01/30
障害者雇用率が2.5%に引き上げ 2024年4月より
災害見舞金を従業員に支給したときは社会通念上相当なものであれば源泉徴収の必要はありません。
予備自衛官・即応予備自衛官を招集へ 能登半島地震
新年 仕事始めは被害状況と関連先の影響確認を
警報級の大雪。大雪による休みは欠勤ですが事前に有給休暇取得を奨励する解決策があります。
季節性インフルエンザと新型コロナによる欠勤等による余裕のある人員計画が必要です。
2023年の最低賃金、全国加重平均額で初の1,000円越えとなる1,004円
高卒の求人倍率が過去最高 広島県内の求人倍率4.31倍
個人年金の受給による扶養の取扱い
2022年職場における熱中症 死傷者数827人内、死亡30人 厚生労働省
高卒採用での学校訪問のアポイント取り方では、求人票の提出・求人のお願いであることを明確に伝え就職担当の教諭と確実に面談することが重要です。
入社式はいつ?年度始めの4月1日が週末の土日となる場合、4月2日・3日に繰り下げか3月末に繰り上げて行われることがあります。
新型コロナが5類引き下げ後も出勤停止とする場合、就業規則に記載と休業手当の支払いが必要となります。
コロナ5類になると何が変わる?隔離期間や外出制限がなし。医療費は自己負担へ
新型コロナウイルス感染症「5類」変更後の感染対策について
中小企業の60時間超の割増50%に増加 2023年4月1日から
新型コロナの雇用調整助成金特例措置が1月31日で終了。2月から8,355円に。
インフルエンザが3年ぶりに流行。新型コロナウイルスとの同時流行に警戒を。
2023年 新年 あけましておめでとうございます
大雪による列車やバスの運休・遅延。通行止めなどにより遅刻・欠勤したときの休業手当の取扱い
インボイス制度が開始されると経理の事務作業が多くなります。
2022年の最低賃金、加重平均31円の大幅な引き上げ。全国加重平均額961円
高卒採用の応募受付が開始。1人1社制である高卒採用では一次募集での応募が採用活動の成否を大きくわけます。
新型コロナ 新規感染9万人超え。想定を超える感染増に向けた事業継続への備えを。
ハローワークで特定理由離職者としたとき、基本的に会社への連絡はありません。
2023年度卒業予定の大卒などの採用選考が本格開始
改正公益通報者保護法が2022年6月より施行。従業員300人を超える企業で義務化されます。
ハンドドライヤーの利用再開は何時?経団連は2021年4月より使用容認
2022年4月施行の主な法令改正。対応漏れ、不備があれが早期に対処が必要です。
産後パパ育休(出生時育児休業)が2022年10月より施行 改正育児・介護休業法
事業復活支援金の申請が開始。上限最大250万円が支給されます。
事務作業の照度基準やトイレの設置基準等を改正 事務所側等
2022年 新年 あけましておめでとうございます
2021年の熱中症による緊急搬送47,877人。前年より29%(18,618人)減少。
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正。心理的負荷、身体的負荷、異常な出来事等が追加
2021年の最低賃金、28~32円の大幅な引き上げ。全国加重平均額930円
高卒の採用試験が開始。求人は前年比2.9%増。コロナ前の2年前より22.1%減。
意識低下による職場でのクラスターに最大の注意が必要です。
高卒学校訪問の時期、コロナ禍からの回復の兆しを捉えた採用枠の決断が必要です。
「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を5月1日から9月30日まで。厚生労働省
GW明けの仕事開始時には帰省や感染拡大地域への移動によるコロナ感染に十分な注意喚起が重要です。
2021年(令和3年)度の協会けんぽ保険料率 全国平均で10%で横ばい。介護保険は0.01%引上げ
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みは安全衛生委員会の議題としてパトロールやの実施や議事を作成しましょう。
コロナ禍での仕事始め。式典では感染対策を行い状況に応じて中止や映像配信も視野に検討。
2021年のオリンピックによる祝日移動が反映されていないカレンダーに注意が必要です。
コロナ禍での年末年始。忘年会などは自粛。仕事始め式は廃止や簡略により異例の年明けとなります。
有給休暇取得の義務化から1年での平均取得日数は10.1日。取得日数及び取得率は過去最高。
2021年3月1日より障害者法定雇用率が0.1%引き上げられ、報告義務が常用雇用43.5人以上に拡大されます。
2020年度の最低賃金、全国平均で1円増の902円。新型コロナの影響により現行水準の維持が適当。7都道府県で据え置き。
新型コロナウイルス、低濃度オゾンでも感染リスク低下に有効
新型コロナウイルスの労災補償は、医療従事者以外でも業務に内在していれば認定されます。
お盆期間中の帰省自粛要請。感染症発症の多い地域への帰省後では、有給休暇取得の奨励や業態によっては休業要請も視野に。
個人情報保護法の一部改正が公布。「利用」と「提供」に関する規制が強化。
仕事等での熱中症死傷者829人。死亡25人。2019年職場での発生状況 厚生労働省
新型コロナウイルスがオゾンにより殺菌(不活化)。換気が難しい部屋ではオゾン発生器併用による対策を。
新型コロナウイルスのトイレ感染リスク対策に、第2波に備えたトイレの改修を含む検討が有効と思われます。
換気のために既存の窓には網戸の設置。開閉できる窓がない建物では嵌め殺し窓の改修や換気扇の設置検討を。
新型コロナ対策による換気の実施と熱中症対策の両立では、スポットクーラーによる部分的な冷却や扇風機による冷却が有効に思われます。
新型コロナだけでなく熱中症へ対策が重要な時期。マスクによる暑さ考慮とこまめ水分補給の両立が課題です。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が延長。長期化する中で拡充された各種助成金の活用が重要です。
65歳以上の雇用保険料免除が終了。保険料負担と徴収が開始が必要となります。
新型コロナウイルスによる影響により繁忙と閑散とする業種に明暗が分かれる。
入手困難なアルコール消毒薬の節約に塩素系漂白剤による消毒の活用を。
新型コロナウイルスの職場での感染対策では、消毒などだけでなく職場内の移動制限や勤務時間の変更なども効果が期待できます。
新型コロナウイルスによる休業措置では状況により休業手当の取扱いに違いが発生します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 が決定 事業者は感染拡大防止策を講じることが求められます。
男性の育児休業制度が助成金により中小企業等でも徐々に浸透。積極的取得や義務化までは程遠くも着実に広がり始めています。
ハローワークの求人票が変更。サービスが充実しパソコンから申込などもできるようになりました。
新年、あけましておめでとうございます。
2019年ブラック企業大賞のノミネート企業9社を発表
2019年の最低賃金改定 東京都で1,013円。全国平均で27円の上昇。
2019年9月の熱中症による救急搬送9,532人。前年より6,721人の増加。
11月は「過重労働解消キャンペーン」 厚生労働省
勤務間インターバル制度の導入に「時間外労働等改善助成金」
障害者雇用状況が民間企業において増加。法定雇用率では45.9%の企業が達成
仕事等での熱中症死傷者1,178人。死亡28人。2018年職場での発生状況 厚生労働省
経団連指針による大卒の採用選考開始から1週間。内定率5割超えの中で中小企業は地元就職希望等的を絞った活動を
大卒・高卒の本格的な求人活動まで間近。大卒や6月、高卒は9月に確保できるかが勝負です。
働き方改革に関連して各行政から助成金等の支援策が展開されています。
新年度スタート。4月1日が月曜のため各企業で一斉に入社式と新人教育が開始。
平成31年度の協会けんぽ保険料率全国平均で10%で横ばい。介護保険は0.16%引上げ
2020年3月卒業の就職活動が本格化。経団連によるルールでの最後の就職活動となります。
36協定の過半数代表者の選任要件。「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」が追加
2019年4月より時間外労働の上限規制が施行(中小企業は2020年4月から)
2018年ブラック企業大賞 大賞「三菱電機株式会社」
年始の仕事始めに向け、功績等を整理した表彰の推薦や新年に向けた根回しが必要となる時期となりました。
「総務の仕事内容日誌」が常時SSL対応に変更。HTTPS化は既に必須の流れです。
インフルエンザ予防接種の会社負担は福利厚生費です。しかし、社員に予防接種を強制することはできません。
11月は過重労働解消キャンペーン 厚生労働省
有給休暇年5日取得が義務化へ 2019年4月から
平成30年度の最低賃金改定 全国加重平均874円 前年+26円の大幅な引上げ
新卒採用選考の指針(就職協定)が廃止。2021年春採用より 経団連
夏休みに入り応募前職場見学の盛んな時期。2回目、3回目の見学では1回目の反応を踏まえた対応がとることが出来ます。
ブラック企業エピソード大賞を発表 大賞は1日20時間、3か月連勤、過労死の殺人企業でのエピソード
働き方改革関連法が可決・成立 時間外労働削減に向けた改善助成金
雇用保険手続きのマイナンバー届出が厳格化 2018年5月より
内定者辞退対策として「オワハラ」
喫煙者を採用しない。区別を行う採用方針は吸わない人にとっては歓迎ではないでしょうか?
平成30年4月より障害者の法定雇用率が0.2%引上げ
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