弁護士江木大輔 さん プロフィール

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弁護士江木大輔さん: 弁護士江木大輔のブログ
ハンドル名弁護士江木大輔 さん
ブログタイトル弁護士江木大輔のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/egidaisuke
サイト紹介文東京都千代田区で弁護士をしている江木大輔のブログです。裁判や法律など日々感じたことをつづっています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供201回 / 365日(平均3.9回/週) - 参加 2012/04/03 21:20

弁護士江木大輔 さんのブログ記事

  • 警察署から男逃走=面会室の窓壊す−大阪
  • https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081300012&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 同署によると、樋田容疑者は12日午後7時半ごろから2階の面会室で弁護士と接見していた。同9時45分ごろ、署員が部屋を確認したところ、無人だったため逃走が判明。接見する人と隔てるアクリル板がサッシから外れかかっており、壊してできたすき間から逃走したとみられる。 接見は弁護士と二人きりで、手錠はし [続きを読む]
  • 「その仕事、沖縄でやってください」政府が提案
  • https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180812-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt 政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。政府は誘致に向け、9〜11月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のIT企業などで働く約20人が期間中、2週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを [続きを読む]
  • 任意後見監督人選任の申立てを却下して法定後見を開始するとした事例
  • 判例時報2372号で紹介された事例です(福岡家裁平成28年10月27日審判・福岡高裁平成29年3月17日決定)。 法定後見と任意後見の大きな違いの一つは,任意後見では自ら指定した人を後見人にすることができ,裁判所もそれに拘束されるということです。ただ,例えば,何人かいる子供うち特定の誰かを任意後見人とすることにつき,不満を持っている他の子供からするとそのような任意後見契約は不服ということになります [続きを読む]
  • 11年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁
  • https://www.yomiuri.co.jp/national/20180808-OYT1T50069.html 男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引っ越した」と判断。同年6月、同区役所から取得した女性の住民票(除票)を同支部に提出し、公示送達を申し立てた。 除票には女性の転居先の住所が記載されていたが、同支部はこれを見落として男性の申し立てを認め、訴状が提出されたことを示す書面を敷地内の掲示板 [続きを読む]
  • 日本ボクシング連盟 山根明会長が辞任を表明
  • https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003 選手への助成金の不適切な流用や、暴力団員だった人物との交際などが指摘され、日本ボクシング連盟の理事会から進退について一任されていた山根明会長が大阪市内で8日午後会見し、「私は本日をもって、会長を辞任致します」と述べ、辞任を表明しました。(8月8日NHKニュースウェブから一部引用) このような人物 [続きを読む]
  • 弁護士の守秘義務
  • http://bunshun.jp/articles/-/8430  CNNが7月24日に報じた録音テープ。トランプ氏と不倫関係にあったとされるプレイボーイ誌の元モデルへの“口止め料”について、トランプ氏とコーエン氏が密かに協議していた時のものだ。 トランプ氏は「どんな弁護士が顧客との会話を秘密裏に録音するのか!」と激高したが、同様の録音テープは、コーエン氏の事務所などからFBIが押収したものだけでも、100点を超えると見られる。(8月6日文 [続きを読む]
  • サマータイム導入、首相が自民に検討を指示
  • https://www.yomiuri.co.jp/national/?from=ygnav3 安倍首相は7日午前、首相官邸で2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)、遠藤利明副会長(自民党衆院議員、元五輪相)と会談し、東京大会に合わせたサマータイム(夏時間)の導入について、政府・与党で検討する考えを示した。自民党内では遠藤氏に議論を進めるように指示した。 サマータイムを巡っては、政府内には導入に慎重論も根強く、菅官房 [続きを読む]
  • 免責不許可の決定が取り消された事例
  • ウエストローで紹介されていた事例です(広島高裁平成30年6月22日決定)。 本件は,約1年2か月の間に,①飲酒運転(罰金となり免許取り消し 罰金の支払いのために消費者金融から借入),②無免許運転での追突(修理費用が発生 当て逃げ),さらに,③無免許かつ飲酒運転でブロック塀に当たって逃走したが逮捕され,執行猶予付きの有罪判決を受けたという破産者が,職を失う生活保護となり,破産免責を申し立てたところ, [続きを読む]
  • 「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議
  • https://www.yomiuri.co.jp/national/20180803-OYT1T50101.html?from=y10 東京医科大が医学部医学科の一般入試で女子受験者の得点を一律に減点していた問題を巡り、有志の女性らが3日、東京都新宿区の同大正門前で抗議活動を行った。女性らは「差別をやめろ」「受験料を返せ」などと声を張り上げ、不合格となった女子受験者の救済措置なども求めた。参加者の中には男性の姿もあった。(8月5日読売新聞オンラインから一部引用) [続きを読む]
  • オウム裁判記録を永久保存、公文書館で公開検討
  • https://www.yomiuri.co.jp/national/20180803-OYT1T50094.html 同省によると、今回、対象となるのは、松本智津夫元死刑囚ら死刑が執行された教団元幹部13人だけでなく、現在検察庁が保管する教団による一連の事件に関わった約190人分の刑事裁判記録。死刑執行に関する行政文書なども含まれる。 刑事確定訴訟記録法では、裁判終結後の判決や供述調書などの裁判記録は、検察庁で保管すると定められる。保管期間は刑の重さや種 [続きを読む]
  • 相続法改正(自筆証書遺言の保管制度の新設)
  • 先日7月6日の相続分野の法改正により,自筆証書遺言の保管制度が新設されましたが,制度の根拠法は民法ではなく,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法)という新設された法律によることになります。 遺言書保管法第4条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。2 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。(以下略)6 遺 [続きを読む]
  • 相続法改正−自筆証書遺言の方式緩和
  • 先日7月6日に相続分野の法改正が成立しました。施行日は未定ですが2020年7月までに段階的に施行されていくことになっています。 改正された項目の一つとして,自筆証書遺言の方式緩和があります。 現行の民法968条1項では,自筆証書遺言は全文を自書(手書き)しなければならないことになっており,一部でもワープロ打ちしたり他人に代筆してもらったりということがあれば,無効ということになっています。 (自筆証 [続きを読む]
  • 高野山、「外国人観光客への辛口対応」の是非
  • https://toyokeizai.net/articles/-/231659 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊(宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設)がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ [続きを読む]
  • 個人マネー地方から都市へ 相続で流出、地銀に課題
  • https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33544170Y8A720C1EA1000/ 個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。都市に移り住む動きが続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためだ。民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。地銀が身の丈を合わせてコスト削減を進め、新たなビジネスモデルを構築しなければ、地域金融が機能不全に陥りかねない。(7月29日 [続きを読む]
  • フェイスブック株急落、一日で13兆円減少
  • https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180727-OYT1T50125.html FBの2018年4〜6月期決算は売上高と最終利益が最高を更新したが、北米や欧州で月間利用者数が伸び悩んだ。3月に表面化した大量の個人情報の不正流出問題に伴う安全対策費も増えたため、市場では、今後の収益に影響するとの警戒感が高まった。(7月27日読売新聞オンラインから一部引用) 私もフェイスブックはやっていますが,日々の記録を日記的につけ [続きを読む]
  • 「団交応じず」と日大が回答 アメフット問題の組合要求
  • https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「団交応じず」と日大が回答-アメフット問題の組合要求/ar-BBL7jT6?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp 日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合は27日、田中英寿理事長の辞任などを求める団体交渉の申し入れに対し、日大から「(要求されたことは)団体交渉事項には該当しない。団交には応じかねる」との回答があったと発表した。組合は再度団交の開催を要求する方 [続きを読む]
  • 不正入学・裏口入学
  • 文科省幹部の子息による裏口入学疑惑が話題となっていますが,訴訟の場で裏口入学が問題となる事案というのもあります。 今回の贈収賄のような子どもの入学を賄賂と評価する刑事事件となったものというのは見当たりませんが,不正入試に関する刑事事件として有名な事案としては,いわゆる明治大学替え玉入試事件があり,この件での法律上の争点としては,他人が本人のものとして作成した答案が私文書偽造罪における「事実証明に関 [続きを読む]
  • 遺言能力を欠くとして公正証書遺言が無効とされた事例
  • 判例時報2370号で紹介された事例です(東京地裁平成29年6月6日判決)。 本件は,平成23年6月作成の公正証書遺言作成当時の遺言者(死亡時86歳)の遺言能力が欠如していたと判断された事例です。 遺言者の状況ししては次のとおりでした。・平成16年6月の長谷川式検査では20点 短期記銘力障害 ・平成18年頃から物忘れが目立つようになる ・平成19年からアリセプト処方 11月の長谷川式17点 ・平成20 [続きを読む]
  • カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意
  • https://www.asahi.com/articles/ASL7N6RPRL7NULBJ013.html 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計87施設を調べると、白黒1枚の請求でも16%は手数料などで5千円以上になり、3千円台も15%あった。一方、67%は1千円未満で手数料がないか、低額だった。また、5%の病院は渡す際に医師の立ち会いが必須だった。そのために高額になるケースもある。 通知では、請求内容によって費用が変わ [続きを読む]
  • 夫が車で男性はね、妻が出頭…防犯カメラに映像
  • https://www.yomiuri.co.jp/national/20180720-OYT1T50028.html?from=yartcl_outbrain2 発表によると、男は先月16日、同市内のコンビニエンスストアの駐車場で同市内の無職男性(73)を乗用車ではね、左足の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。女は同署に自分が事故を起こしたと偽って届けた疑い。同署幹部によると、駐車場の防犯カメラを調べたところ、男が運転していた映像が残っていたという。(7月20日読売新聞オンラ [続きを読む]
  • 「入れ墨タブー」ニッポンは非常識?
  • https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180719-OYT8T50020.html?page_no=4&from=yartcl_page  温泉施設やホテルの大浴場などは「イレズミの方お断り」が大半だ。タトゥーがある人の利用を禁じる法的根拠はないが、観光庁によれば、アンケートに答えた全国の旅館、ホテルの56%が、自主的に利用拒否の姿勢を打ち出している。一方、神奈川県逗子市は「他の利用者を畏怖させるもの」との条件付きで、海水浴場利用者のタ [続きを読む]
  • 違法行為への加担・助長と弁護士懲戒
  • http://www.news24.jp/articles/2018/07/17/07398891.html 第二東京弁護士会は、このアンケートには質問項目に「労働組合に加入しているかどうか」など、憲法や労働組合法に違反する内容が含まれていた上、当時の橋下徹市長の命令として回答させていたと認定した。弁護士は「指摘を重く受け止める一方で、主張をご理解いただけなかった点については大変残念に思う」として、日本弁護士連合会に不服申し立てを行う考えを明らかに [続きを読む]
  • 相続分の譲渡が特別受益の対象となる贈与に該当するとされた事例
  • 判例時報2370号で紹介された事例です(東京高裁平成29年7月6日判決)。 本件は,・父親の相続の際に,母親がその遺産(約9057万円相当)の自らの相続分である2分の1を子であるYに譲渡し(相続分の譲渡),父親の遺産分割が行われた。・その後,母親が死亡したが,母親にはその名義で遺産はなかった・Y以外の子であるXらが,父親の相続の際に母親が行った相続分の譲渡が,特別受益(民法903条)に当たり,その [続きを読む]