井筒行政書士事務所 さん プロフィール

  •  
井筒行政書士事務所さん: 行政書士 Yoshinori Izutsu BLOG
ハンドル名井筒行政書士事務所 さん
ブログタイトル行政書士 Yoshinori Izutsu BLOG
ブログURLhttp://www.office-izutsu.com/blog/
サイト紹介文兵庫県の井筒行政書士事務所のブログです。 日常のことや業務に関することを書いています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供76回 / 190日(平均2.8回/週) - 参加 2012/06/27 17:00

井筒行政書士事務所 さんのブログ記事

  • 在留外国人、最多の263万人
  • 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で、前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表したようです。その背景には、留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることにあるようです。在留外国人、最多の263万人=留学生増など影響−法務省(時事ドットコム) [続きを読む]
  • 在留資格の更新
  • 外国人が日本で活動する場合はそれぞれの活動目的に合った在留資格(ビザ)が必要となります。その在留資格には、在留期間があり、許可された期間を超えて日本に在留しようとする場合は、更新許可の申請をする必要があります。在留期間は5年や3年や1年等があります。在留期間の更新をせずにその期間を過ぎてしまうと不法残留となるので注意が必要です。在留期間内に更新許可の申請をした場合は、期間内に申請に対する処分が行わ [続きを読む]
  • 建設機械レンタル業者登録制度
  • 日本建設機械レンタル協会は、建設機械レンタル業者登録制度を創設し、2020年4月を目標に運用を開始するようです。民間の資格ですが、建設機械レンタル管理士の試験と認定を10月に開始するようです。建設機械レンタル協会/レンタル業者登録制度創設へ/20年4月の運用開始めざす(日刊建設工業新聞) [続きを読む]
  • 留学生に新たな就労制度
  • 留学生が卒業した後の就職について、とても大きな変更があるようです。新たな制度を作ることによって留学生が就職できる範囲を拡大するようです。年収300万円という基準はあるようですが、具体的にどうなるのか注目です。留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に(日本経済新聞) [続きを読む]
  • 建設工事等の入札参加資格申請定期受付(大阪府、大阪市)
  • 大阪府、大阪市の建設工事等の入札参加資格申請の定期受付について、平成31・32年度の予定が発表されました。現時点では、詳細はまだ発表されておらず、予定となりますが、申請期間は、下記のようになっています。【大阪府】第1期申請期間 平成30年10月12日(金)〜 平成30年11月 2日(金)第2期申請期間 平成30年11月26日(月)〜 平成30年12月21日(金)※今回の定期受付は、経営事項審査結果通知書の取得状況に応じて、 申 [続きを読む]
  • 資格外活動許可
  • 日本に在留する外国人は、必ず在留資格を持っています。そして在留資格は、それぞれ活動内容等が定められています。そのためその内容とは異なる活動を行おうとする場合は、資格外活動の許可を取得する必要があります。あくまで現在持っている在留資格が基本となりますので、資格外活動により本来の活動が阻害されない範囲で、相当と認められれば許可されます。留学生や家族滞在で在留する外国人等は、個別に許可を受けるのではなく [続きを読む]
  • 在留資格とは
  • 外国人が日本に入国し、活動しようとする場合は、入管法に定められた在留資格が必要となります。この在留資格は、行おうとする活動のや一定の身分や地位を有する場合等類型化されています。またそれぞれの在留資格は、活動できる範囲が決められており、その範囲を超える場合は、資格外活動という許可を取得する必要があります。つまり自分が現在保有している在留資格とは別に、収入を伴う事業を運営したり、報酬を伴う活動を行お [続きを読む]
  • 被災企業の許認可有効期限延長
  • 国土交通省は、2018年7月豪雨の被災地域に事務所や営業所がある企業などを対象に、6月28日以降に期限が切れる建設業許可や経営事項審査の有効期間を11月30日まで延長するようです。18年7月豪雨/国交省、被災企業の許認可有効期限延長/11月30日まで (日刊建設工業新聞) [続きを読む]
  • 入札参加資格における客観的事項と主観的事項
  • 国や地方公共団体等が発注する工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受審しておく必要があります。各発注者は、その経営事項審査の結果を、客観的事項の資料として使用します。また、発注者によっては、客観的事項以外にも、独自に定めた審査項目である主観的事項がある場合もあります。主観的事項が設定されている場合は、客観的事項と主観的事項を合わせた点数により格付けが行われることになります。もちろん主観的事項 [続きを読む]
  • 経営事項審査の受け直し
  • 建設業の経営事項審査は、基本的に受け直すことはできません。申請はしたが内容が間違っていた場合や、誤記載・記入漏れ等の申請者側のミス等による受け直しは認められないので、申請内容等には注意が必要です。行政庁側の誤りにより、申請内容と違う結果となっている場合は、結果通知書を受け取ってから30日以内であれば、再審査の申立てが可能です。 [続きを読む]
  • 経営事項審査における若年技術者の確保
  • 建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。これは、様々な観点から審査されますが、若年者の雇用状況により加点評価される場合があります。これは、技術職員名簿に記載されている職員の年齢で判断されることになります。具体的には、2つの評価基準があり、それぞれ基準をクリアしているとそれぞれで加点されます。① 満35歳未満の技術職員が名簿全体の15%以上② 技術職員名簿に新規掲載 [続きを読む]