田中範雄公認会計士・税理士事務所 さん プロフィール

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田中範雄公認会計士・税理士事務所さん: [相続/事業承継/経営改善]浜松市の田中会計 公式blog
ハンドル名田中範雄公認会計士・税理士事務所 さん
ブログタイトル[相続/事業承継/経営改善]浜松市の田中会計 公式blog
ブログURLhttp://www.tms-hamamatsu.co.jp/
サイト紹介文浜松の会計事務所です。事業承継/経営改善、成果でお応えします!会計士・税理士をお探しの方是非ご連絡を
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供106回 / 365日(平均2.0回/週) - 参加 2012/07/05 15:43

田中範雄公認会計士・税理士事務所 さんのブログ記事

  • 消費税引き上げと軽減税率
  • 来年(2019年)10月1日から消費税率が8%から10%へと引き上げられます。過去2回、消費税引き上げは延期されましたが、今回は3度めの正直で実行されそうです。建設会社や自動車販売会社では、消費税引き上げ前の購入を見越した営業が活発になりつつあります。 今回の消費税引き上げは過去の引き上げと違い、食料品の販売は8%を据え置かれ二種類の税率が存在するという複雑なものとなります。また、8%が適用される [続きを読む]
  • 爽やかな秋晴れ
  • ・暑さが和らぎ秋の到来を感じる今日このごろです。近年では秋を感じること無く気がつけば冬に突入している感覚でいたのでとても過ごしやすいです。 先日、お客さんのところに訪問した際に空からカラスともスズメとも違うよく響く笛の音のような音が聞こえてきました。見上げれば無数の鳶??が飛び交っていました。同じ浜松でも街なかでは見られない生き物がいるのだなと少し興奮をおぼえました。少々見づらいですが、写真の黒い点 [続きを読む]
  • 接待交際費に於ける飲食代(5,000円基準)の判定
  • 接待交際費の内、飲食費については法人税申告書の別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」に於いて5,000円以下の飲食・5,000を超える飲食をそれぞれ記入して申告調整(「交際費等の額から控除される費用の額」に5,000円以下の飲食を、「(8)のうち接待飲食費の額」に5,000円を超える飲食を記入)する必要があります。さて、ここで問題となる5,000円の壁について。基本概念としては1人頭5,000円(←税抜経理なら消費税抜で、税 [続きを読む]
  • 黒字企業割合
  • 国税庁発表では、法人税申告286万法人のうち、黒字の法人はわずか33.2%という大変な状況が続いている。私の税理士経験40年から振り返るとこの割合は従前とあまり大きな変化はないように感じる。しかしながら、昭和の時代からバブル崩壊前の平成年代初旬までは経営者一族の給与金額はかなりの水準であった。逆に言えば、経営者一族の給与水準を下げれば黒字化した企業はかなり多かった。しかるに現状は寂しい限り。経営者の給与水準 [続きを読む]
  • 軽減税率対策補助金
  • 消費税率の10%への引き上げまで1年を切りました。消費税率引き上げられると同時に、食料品等については軽減税率(8%)が導入されることとなっています。これに伴って、中小企業・小規模事業者が複数税率対応のレジの導入や受発注システムの改修等を行った場合には、軽減税率対策補助金を利用できます。軽減税率対策補助金は、①複数税率に対応するレジの新規導入や既存レジの改修を行う場合の補助金(A型)、②電子的な受発注シ [続きを読む]
  • 年末調整に向けて
  • あ先日我が家に生命保険控除のお知らせが届きました。今年も年末調整の時期が来たと思うと1年は本当にあっという間です。年末調整といえば、平成30年の所得税から配偶者控除と配偶者特別控除が制度改正されます。配偶者控除に夫の所得制限がつき、夫の年間給与収入が1,120万円(給与所得金額900万円)以下の場合で妻の給与収入が103万円(給与所得金額38万円)以下のとき配偶者控除は38万円となりました。一方、配偶者特別控除は妻 [続きを読む]
  • いざ!安土城へ
  • 織田信長によって滋賀県に建造された安土城。本能寺の変後に何らかの理由により焼失してしまいましたが、1993年、三重県伊勢市に史実に基づいて忠実に復元された安土城が完成しました。現在は、レジャー施設「伊勢安土桃山城下町」に入場する事によって入城することが出来ます。歴史に興味がある方も、そうでない方も一見の価値があるのではないでしょうか?監査課 永井隆之 [続きを読む]
  • 浜松市の区割り再編について
  • 前月ですが、行政区再編の議論がまとまらないという報道がありました。私は浜北区に住んでいるので、どうなるのだろうと関心があります。で、まず浜松、そして他の政令市はどうなんだろうと思って、少し(ネットで・・)調べてみました。現在浜松市は、7つの区に分かれています。中(237千人)、東(130千人)、西(111千人)、南(103千人)、北(93千人)、浜北(99千人)、天竜(28千人)の7区(市全体では [続きを読む]
  • 学校法人清徳学園 啓陽高校の松風祭に行ってきました
  • 10月27日(土)午前10時くらいに学校法人清徳学園 啓陽高校の松風祭に行ってきました。この写真は、体育館で行われていた吹奏楽部のコンサートの模様です。啓陽高校は全校生徒600名ぐらいと生徒数はそんなに多くはありませんが、その分まとまりのある文化祭だったように思います。昨年は台風の荒天の中での開催、今年も午前中は少し雨が残りましたが、午後から良い天気となりました。アンコールの曲も演奏され、多くのお客様から大 [続きを読む]
  • オープン型中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」開設!!
  • 平成30年10月3日(水)に、当事務所のクライアントである遠州トラック様と、中日本高速道路様の連携により、浜松市北区都田町の浜松SA下り線内に日本初となる貨物のオープン型中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」が開設されました!遠州・浜松は東京と大阪の中間地点という地の利が強味ですので、それを活かして今後も発展出来る様に当事務所も地域貢献して行きたいと考えております。なお、貨物輸送(トラック)ではなく乗合輸送(バス) [続きを読む]
  • 台風24号の爪痕…
  • 今回の台風24号は被害が大きく、三遠地区でも大規模な停電が発生するなど大きな影響を受けました。そんな中、中日新聞の記事で奥三河は北設楽郡豊根村富山地区(旧北設楽郡富山村)の台風被害に関する記事がありました。浜松市天竜区の北西隣となる豊根村富山地区では道路が土砂崩れで分断され、停電により鉄道も運休した為完全な孤立状態となってしまった様です。しかしながら富山地区は地域特性上災害対策はしっかり為されているそ [続きを読む]
  • 【?30年10月1日(月)午前9時現在】停電に伴うお知らせ
  • おはようございます。台風24号の影響により、当事務所周辺は停電中でございます。その為電話・FAXが繋がらない状態となっております。ご迷惑・ご不便をお掛けし誠に申し訳御座いませんが、復旧までお待ち頂きます様お願い申し上げます。尚、事務所のインターネット接続(有線)も動作していない為、e-mailの確認も大幅に遅れる場合が御座います事を重ねましてお詫び申し上げます。今後、復旧致しましたらこちら[復旧前はこの頁が再度読み込 [続きを読む]
  • 健康保険被扶養者認定の事務手続きが変わります
  • 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書面の取り扱いが変更になります。1.認定事務の変更について 厚労省より、日本国内にお住いのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立のみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を 行うよう、事務の取扱が示されたことから、届出に際して、次の一覧に基づく書類の添付が必要となりまし [続きを読む]
  • 高速と思い込み
  • 先日新東名を利用して藤枝に行く機会がありました。藤枝駅付近が目的地だったのですが、一時間くらいで着きました。また、別の機会に三ヶ日インターチェンジ付近に行く用事があり、新東名と東名で行きました。下道で同じところに行った人に聞くと所要時間はほぼ変わりませんでした。先の例では、確実に新東名を使った方が早かったのですが、後の例では微妙でした。高速に乗ったほうが早く着くに決まっているという思い込みで何も調 [続きを読む]
  • 台風接近につき・・・
  • 今年何度目の災害となるのでしょうか。また台風が接近しております。東海地方は週末から月曜にかけてピークを迎えるようです。南の海からやってくる台風の雨は、海水を多く含んでいます。以前沖縄で販売されている車は塩害予防のためにコーティングがされているなんてことを耳にしたことがあります。私の車にはそんなコーティングされていないでしょうから、少しでも被害を食い止めるために台風一過に安堵しつつ真水でシャワーをし [続きを読む]
  • 携帯電話料金の引き下げは可能か?
  • 日本経済新聞の「一目均衡」を読んで、改めて、携帯電話事業会社の営業利益水準はかなり高く、料金の引き下げがあれば国民にとっても喜ばしいことと思い、この記事を参考に感じているところを書こうと思う。  過日、菅官房長官の「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある。」という発言があったことは記憶している方も多いものと思われる。日本の携帯電話事業は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの三社の寡占状況にあるこ [続きを読む]
  • 社員に自社商品を低価格で販売
  • 自社商品を社員に無料もしくは安価で提供すると、税務上現物給与の支給とみなされ、給与課税の対象となります。安価かどうかの境界線は通常の販売価格の70%で、それ以上の金銭を受け取っていれば給与課税されません。ただし商品の提供が一部の社員に限られている場合等には、販売価格の70%以上の金銭を会社が受け取っていても現物給与となり、源泉徴収が必要となります。社販を行う場合には、これらの事項を念頭に置いて実施する [続きを読む]