人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所 さん プロフィール

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人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所さん: 人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所
ハンドル名人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所 さん
ブログタイトル人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所
ブログURLhttp://www.ajconsult.jp/
サイト紹介文人事担当者の皆様のかかえる労務問題を社外の人事屋として、一緒に考えさせていただきます。
自由文東京都江戸川区の社会保険労務士事務所です。首都圏を中心に社労士として活動しています。労務管理のご相談から、人事制度(賃金制度、評価制度、等級制度等)の構築、就業規則の作成・変更まで、人事担当者の皆様のかかえる労務問題を社外の人事屋として、一緒に考えさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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更新頻度(1年)情報提供27回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2012/07/14 23:00

人事労務相談なら斉藤社会保険労務士事務所 さんのブログ記事

  • 「働き方改革」まるわかり
  • 流行でしょうか、「働き方改革」。 多くの企業で「働き方改革」が提唱され、これに励む人事担当者がたくさんいるでしょう。しかし、打ち上げ花火として改革の実行を求められ、その必要性に悩む人事担当者もいるかもしれません。今一度、足元を見つめ直す必要があるようにも思います。そんな時、この書籍はいかがでしょうか。 働き方改革実現会議が策定した「働き方改革実行計画」には、「同一労働同一賃金の実効性の確保」や「時 [続きを読む]
  • 安全配慮義務の範囲
  • 安全配慮義務は、どこまで問われますか? 個別の従業員ごとに丁寧な配慮が求められます。 労働契約法第5条には、会社の安全配慮義務が定められています。ですが、条文には「その生命、身体等の安全を確保しつつ~必要な配慮をする」と書かれているだけで具体的なことはよく分かりません。会社が、従業員を心配するのはもっともなことですが、これでは困ってしまいます。そこで、労働契約法の施行通達(平20.1.23基発0123004号)を [続きを読む]
  • 同一労働同一賃金の衝撃
  • 現状分析に役立つ書籍です。 雇用労働者に占める非正規労働者の割合が上昇し、正社員との処遇格差が問題になっています。「同一労働同一賃金」が、その切り札というわけです。しかし、それを実現できたとしても、非正規労働者の処遇を改善できるかどうかは分かりません。著者は、欧州の事例から「同一労働同一賃金」が、雇用形態間の処遇格差を是正できていないことを解説します。 かつて、日本は「同一労働同一賃金」を導入しよ [続きを読む]
  • 今月のトピックス
  • 月刊 総務9月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。 「障害者雇用率2.3%へ引き上げ」 「「いじめ・嫌がらせ」がトップ」 雑 誌 名:『月刊 総務』 No.667出 版 社:ウィズワークス発 行 日:2017年8月8日 [続きを読む]
  • 無期転換前の雇止め
  • 無期転換前に期間満了による雇止めは可能ですか? 入社時に合意があれば可能でしょう。 労働契約法第18条は、反復更新された「有期労働契約」が5年を超えた場合には、「期間の定めのない労働契約」へ転換できる旨を定めています。いわゆる労働契約法の無期転換の問題です。従業員が無期転換を希望したときは、定年まで働くことが想定されます。会社からみれば、雇用調整の裁量範囲を狭めることにつながるため、無期転換権が発生す [続きを読む]
  • 産業医が見る過労自殺の内側
  • 人事担当者には、是非、お読みいただき一冊です。 優れた産業医とは、たぶん著者のような医師のことをいうのでしょう。まず、著者は「産業医とは何をするのか?(第1章)」を理解させてくれます。その中の一つに「産業医は治療は行なわない」という文章がありました。当り前のことかもしれませんが、言われることで改めて認識する人事担当者も多いのではないでしょうか。 また、産業医の役割には、休職した従業員の復職について意 [続きを読む]
  • 労働者代表制の仕組みとねらい
  • 労使協定の重要性を改めて考えさせられる書籍です。 例えば、残業を実施するとき免罰効果を発揮する36協定は、誰が結ぶのか? 言わずと知れたところです。「事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」というフレーズが、労働基準法には14箇所登場します。つまり、労働基準法には14の労使協定が存在する [続きを読む]
  • 今月のトピックス
  • 月刊 総務7月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。 「労基署の臨検(地方労働行政運営方針)」 「産業医への情報提供義務化」 雑 誌 名:『月刊 総務』 No.665出 版 社:ウィズワークス発 行 日:2017年6月8日 [続きを読む]
  • 今月のトピックス
  • 月刊 総務6月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。 「働き方改革実行計画」を決定」 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立」 雑 誌 名:『月刊 総務』 No.664出 版 社:ウィズワークス発 行 日:2017年5月8日 [続きを読む]
  • 「超」進学校 開成・灘の卒業生 ~その教育は仕事に活きるか
  • “良い学校に入れば、人生は順当か?” ちょっと興味をそそられますね。著者は、学校の協力を得て開成高校の卒業生2,800人、灘高校の卒業生2,240人にアンケート調査を実施・分析したのが本書です。また、比較を可能とするために首都圏の高校を卒業した男子大卒者にも同時期にアンケート調査を実施しています。 アンケート調査から気になるところをみてみると、まず、卒業生の職業の中で「医師」が22.0%を占めており、 [続きを読む]
  • 政治主導で挑む労働の構造改革
  • 自民党の国会議員が執筆した書籍です。たいしたことはないだろうと思った、そこのあなた! ちょっと読んでみませんか? 私もとりあえず、くらいの気持ちで手に取った書籍ですが、現状の雇用・労働に関する問題意識をきれいに整理してくれています。特に、第4章のメンバーシップ型雇用のデメリットとメリットは以下のように書かれており、理解しやすいと思います。 ●メンバーシップ型雇用のデメリット(4つ) (1)ワークライフバ [続きを読む]
  • 今月のトピックス
  • 月刊 総務4月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。 「労働時間の適正把握に関するガイドライン」 「違法な長時間労働等に関する企業名公表」 雑 誌 名:『月刊 総務』 No.662出 版 社:ウィズワークス発 行 日:2017年3月8日 [続きを読む]
  • 人材覚醒経済
  • 「元凶は、日本の無限定正社員システム」 この書籍のオビに書かれた文章です。過重労働や女性活躍に関する問題等については、確かにそうかもしれません。いわゆる日本の正社員システムが威力を発揮した反面、影の部分に関する指摘でしょう。著者は、無限定正社員からジョブ正社員(限定正社員)へ転換を進めることで、様々な問題を解決することができると言っています。 著者は、内閣府に設置された「規制改革会議」で雇用ワーキ [続きを読む]
  • 労働基準監督官とは?
  • 労働基準監督官とは? 労働基準法等で権限を保証された特別司法警察職員です。 労働基準監督官(以下、監督官)は、全国に3,954人配置されています。その内訳は、厚生労働省本省に40人、都道府県労働局に707人、労働基準監督署に3,207人となっています*。この人数で、日本のすべての会社を監督するわけですから、人手が足りないというのも理解できます。都道府県労働局には、監督官以外にも企業に臨検(立入調査)を実施する [続きを読む]
  • 監督署は怖くない! 労務管理の要点
  • 「監督署は怖くない」のだそうです。 そうはいっても、労働基準監督官に書類送検をされた結果、大手企業の社長が辞任に追い込まれるこのご時世です。労働基準監督官の臨検(立入調査)を歓迎する人事担当者はいないでしょう。そして、労働基準監督官は、ある日突然やって来ます。会社が臨検を断ることはできません。逃げられないのであれば、正面から向き合う他ないのかもしれません。 労働基準監督官の臨検は、ランダムに実施さ [続きを読む]
  • 就業規則の一括届出
  • 本社で一括して就業規則変更届を提出することはできますか? 要件を満たせば、本社で一括して届け出ることができます。 労働基準法は、事業場を単位として適用されており、就業規則の届け出も事業場ごとに実施しなければなりません。ただし、下記要件を満たせば本社を管轄する労働基準監督署長に他の支店や工場等を含めて、本社が一括して就業規則変更届を提出することが認められています。これは、労働基準監督署間の回送シ [続きを読む]
  • 今月のトピックス
  • 月刊 総務1月号で、下記の労務トピックスをご紹介しています。 「特別条項のボーダーライン」 「定年を60歳としない企業が約2割」 雑 誌 名:『月刊 総務』 No.659出 版 社:ウィズワークス発 行 日:2016年12月8日 [続きを読む]
  • 仕事と人間性 動機づけ―衛生理論の新展開
  • 会社にとって、“給与”は利益を上げるための手段です。 社員にとって、“給与”は生存するための糧であり、より高い給与を欲しています。ですので、会社は給与を増額することで社員の意欲を引き出し、仕事に励んでもらうことにより収益性を高めることができます。しかし、「そんなことは、ないよ」と言った人がいます。ハーズバーグの動機づけ・衛生理論です。人に“やる気を起こさせる要因”と人 [続きを読む]
  • 労働条件変更の基本と実務
  • 「第四銀行事件」と「みちのく銀行事件」は、両方とも55歳以降の賃金が減額された銀行の事案です。過半数組合の同意が得られている点も共通しています。しかし、前者では変更が有効とされ、後者では無効とされました。判例中の判例ともいうべき2つの裁判ですが、いわゆる“不利益変更”の問題です。人事担当者なので、私は知っている。けれども、いざ思いだしてみると「何だっけ?」というような事柄をズバッと明快に [続きを読む]