るー818 さん プロフィール

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るー818さん: 税務会計のミチシルベ
ハンドル名るー818 さん
ブログタイトル税務会計のミチシルベ
ブログURLhttp://sunsunlife.s1005.xrea.com
サイト紹介文サラリーマンの日常。得意分野は税務関係です。最近は娘と一緒に英語の勉強に勤しんでいます。
自由文税務会計について役立つ情報を配信していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供162回 / 365日(平均3.1回/週) - 参加 2012/12/11 04:51

るー818 さんのブログ記事

  • 従業員に食事を提供する場合の課税関係(所得税)
  • 従業員に対して食事を提供する会社もありますが、食事の価額の半額以上を従業員が負担し、会社の負担額を1人当たり月額3,500円(消費税抜)までとしておけば、給与課税の問題は生じません。所得税法基本通達(食事の支給による経済的利益はないものとする場合)36-38の2 使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の [続きを読む]
  • 交通事故の損害賠償金の課税関係
  • 交通事故による死亡者の遺族には損害賠償金が支払われますが、損害賠償金は遺族にとってその後の生活の支えとなるものであるので、所得税法では損害賠償金の非課税規定が設けられています。(非課税所得)第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。十七 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項(定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険 [続きを読む]
  • 交通違反の罰金を会社で負担した場合の課税関係
  • 道路交通法の改正により、酒酔い運転など悪質・危険な運転をした場合の罰則が強化されています。以前は酒気帯び運転の罰則が3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金だったものが3年以下の懲役又は50万円以下の罰金になっており、かなりの厳罰化が実施されています。 ところで、酒気帯び運転などの悪質運転はさておき、社員が業務で車を使用しているときの交通違反罰則金は当然車を運転している社員個人に対して科せられます。 とはい [続きを読む]
  • 機械や備品の移設費用は資本的支出(資産計上)それとも修繕費?
  • 東京などの大都市では人口の集中化などで、少し前までは工業用地として最適だった場所も他地区造成などで騒音や悪臭の苦情が増えたりして、工場の移転を余儀なくされるケースも増えています。その場合、工場移転に伴って機械などの移設が余儀なくされます。移設には運賃や据付費が必要ですが、その費用によって機械などの価値が高まり、耐用年数が延びるようなことがなければ、修繕費として移設して稼働するようになった事業年度の [続きを読む]
  • 貨車を店舗にした場合の法定耐用年数
  • ご存知の人もいるでしょうが、JRは機関車、貨車、客車さらにはレールなど、不要な資産を販売しています。鉄道ファンには好評なようです。機関車や貨車は、集客用の展示用や改造してカフェや雑貨店など様々な用途で利用されています。機関車などでも事業に使われる以上は減価償却資産になるわけですが、気になるのがその耐用年数です。機関車や貨車ではありますが、走らせるわけではないので車両には該当しません。用途によって判断 [続きを読む]
  • ベースアップ時のさかのぼって支給された差額分の給与源泉徴収
  • 4月に給与改訂される会社が多いと思いますが、6月に給与改訂されて4月分からの新旧給与の差額を6月にまとめて支給されたりする会社もあるでしょう。場合によっては4月改定で10月分までさかのぼって改訂する会社もあるようです。こういう、さかのぼっての給与の改訂は公務員になどにみられるようですが、民間会社でも増えています。この場合、差額支給の給与の源泉徴収はどうなるのでしょうか。所得税法基本通達に次のような規定が [続きを読む]
  • 自用地と貸家建付地との境界が不明な場合の敷地の考え方
  • 相続税における土地の評価において、個々の土地の形や利用状況によって様々な評価方法が定めらていて、評価方法によっては大きな差が生じることがあります。そんな土地の評価ですが、自己所有の建物を賃貸している場合、その建物の敷地となっている宅地分、すなわち貸家建付地については、賃貸していない場合の評価額(自用地評価額)から「自用地評価額×借地権割合×借家権割合」を控除して評価されます。財産評価基本通達26評価額 [続きを読む]
  • オフィスで見かける簡易間仕切りの耐用年数
  • オフィス内で「間仕切り」をたくさん使用しているケースも多いでしょう。間仕切りといっても、建物の一部となっている間仕切りは、税務上は内部造作として建物と同じ耐用年数を適用します。建物の一部として処理される間仕切りに対して、建物取得後に取り付ける間仕切りは「可動間仕切り」として耐用年数表に掲載されています。この「可動間仕切り」、耐用年数3年の「簡易なもの」と15年の「その他のもの」に分類されていますが、 [続きを読む]
  • 取引相場のない株式評価での従業員数の判定
  • 株式譲渡や相続などで取引相場のない株式を評価する場合、会社規模の判定によって評価の方法が変わります。会社規模の判定基準は、簿価による純資産価額、直前期末以前1年間の取引金額のほかに直前期末以前1年間の従業員数の判定が必要になります。たとえば、従業員数が5人と6人では小会社(5人)と中会社(6人)と大きな違いがあり、その判定要素の内容によって、1人の違いで会社区分が変わってくる可能性があります。従業員数の判定 [続きを読む]
  • アパート経営したときの貸家建付地と貸家の評価とは
  • 資産運用のひとつとしてアパート経営がよく取り上げられますが、税制面でも多くの特典があります。アパートの敷地については相続税の評価では、下記のふたつの評価減があります。①貸家建付地の評価減(財産評価基本通達26)②貸付事業用宅地の評価減(租税特別措置法第69条の4)相続税を計算するときには財産評価をするのですが、土地は路線価方式あるいは倍率方式で評価します。評価した土地の価格を上記の①、②の順番で評価減しま [続きを読む]
  • 防災設備関連の耐用年数
  • 防災設備と言えば、一般的に消火、避難装置などの設備が思い浮かびますが、その種類は様々で、消化器、折り畳み式縄ハシゴ、救助袋、災害報知器、警報機、スプリンクラーなどが代表的なものです。これらの防災設備の税務上での耐用年数をご紹介します。まず、消火器や救助袋、折り畳み式縄ハシゴですが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第1」において、器具備品の「前掲のもの以外のもの」の「その他のもの」の5年が [続きを読む]
  • 第一線を退いたことになっているオーナーの退職金
  • 役員に対して支給される退職金の損金算入が認められるには、支給された額が適正であることはもちろんですが、その役員が完全に退職するか実質的に一線を退いていることが前提になります。法人税基本通達において、役員の分掌変更などによって常勤役員から非常勤役員になったり、取締役が監査役になるなど地位が大きく変わり、実質的に退職したと同様の状況なら打ち切り支給の役員退職金を損金算入することが認められています(法人 [続きを読む]
  • 法人税における「おおむね」の許容範囲
  • 世の中で、すべて決められた条件のもとで推し進めようとすると、どうしても無理が生じます。ある程度の許容範囲がなければ、スムーズに物事が進みません。法人税の基本通達の中で「おおむね〇%」や「おおむね×円」という取扱いを示している者があり、柔軟な運用のために機械的、強制的な考え方を配乗することにあります。言ってみれば税務面における許容範囲の一つともいえます。例として法人税法基本通達で使われている「おおむ [続きを読む]
  • 温泉利用権の耐用年数は?無形固定資産の水利権に該当
  • 従業員の福利厚生施設として温泉付のゴージャスな寮を保有している会社も多いと思います。会社は土地・建物はもちろんのこと、温泉を利用する権利を同時に取得することも多いでしょう。この温泉利用権は無形固定資産として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表3」に掲げられてはいませんが、税務上の取扱いとして別表3の水利権に準じて償却することを認めています。水利権の耐用年数は20年となっています。 法人税法基本 [続きを読む]
  • カーナビの耐用年数は?修繕費それとも資本的支出?
  • 最近の営業車には「カーナビ」を装備しているものも多く、渋滞を避け、道に迷うことなく目的地に着くことに一役買っているでしょう。ここでチェックポイントとしてカーナビの耐用年数。カーナビはポン付けされるタイプを除いて、インダッシュタイプは容易に取り外すことが出来ず、自動車と一体とみなされます。また、車に搭載されて初めて機能を発揮するという点も忘れてはなりません。法人税法において、無線通信機などは「車両に [続きを読む]
  • 印紙税における「営業に関する受取書」とは
  • 印紙税が非課税となる「金銭又は有価証券の受取書」は下記が3つが挙げられます。①記載金額が5万円以下のもの②営業に関しないもの③有価証券等に追記されたもの営業に関するものか、そうでないものの判断は受取書の作成者の立場で判断されます。そもそも、「営業」とはどういうものなのでしょうか?「営業」とは営利目的で事業を反復継続して行うことを指します。営利法人である会社が発行する受取書は、すべて営業に関するものに [続きを読む]
  • 所得税確定申告における預金利息と車両売却益
  • 法人税は、課税所得をもとに税金を計算します。課税所得=益金−損金という計算をします。益金と損金は税法用語で、会計用語でいけば 利益=収入−経費 となり、課税所得と利益は若干差異が生じ、申告書書上で会計と税務の差異を修正して税額計算していきます。法人税と所得税は「税金の対象となる利益」という基本的な考え方は同じですが、所得税は収入元を10種類に分類し、それぞれ課税の仕方が異なっています。参考までにど [続きを読む]
  • 一括償却資産と少額減価償却資産の特例の違い
  • 建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、時の経過等によってその価値が減っていき、このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の取得にかかった金額は、取得した時に全額必要経費にすることは出来ず、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割して必要経費としていくよう法令で定められています。この使用可能期間は法定耐用年数として財務省令の別表に定められています。減価償却とは [続きを読む]
  • 税金を延滞した時の督促手数料は損金算入?損金不算入?
  • 市民税を滞納した時などに延滞税と合わせて督促手数料が請求される場合があります。金額は僅少とはいえ、この督促手数料は損金算入それとも損金不算入なのでしょうか?法人税法における延滞税などの損金不算入法人税法における延滞税などの損金不算入は法人税法第55条に定められています。国税関係の延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法の規定による過怠税などは損金不算入となります。 [続きを読む]
  • 印紙税が課税となる請負契約と不課税の委任契約
  • 課税文書の「請負契約書」建物を建築する場合や会社間で物品の売買を行う場合など、日常生活での様々な場面で「請負契約書」が交わされます。印紙税法において「請負契約書」は「領収書」とならび課税文書として代表的なものです。その「請負契約書」ですが、内容によっては「物品の譲渡に関する契約書」であって課税の対象とならないものもあります。例えば、ある会社が「パソコン100台」の注文を受け、注文請書を作成し、その記 [続きを読む]
  • 印紙の消印方法 斜線では認められず印章や署名が必要
  • 課税文書に印紙を貼って印紙税を納める場合、印紙の消印をしなければなりません。消印は印紙の再利用を防ぐための措置で、納付方法は印紙税法第8条、消印の方法は印紙税法施行令第5条に定められています。印紙税法(印紙による納付等)第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時 [続きを読む]
  • 青空駐車場に関連する設備の耐用年数
  • 駐車場経営を事業として行っている場合には舗装、パーキング設備などの施設が必要です。舗装にはアスファルト敷き、コンクリート敷きなどがありますが、省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)で定められている耐用年数は下記のようになっています。構造又は用途細目耐用年数舗装道路及び舗装路面コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの15アスファルト敷又は木れんが敷のもの10ビチューマルス敷のもの3「ビチュ [続きを読む]