のほほんとしている税理士 さん プロフィール

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のほほんとしている税理士さん: 税金・経営のちょっとしたお話し
ハンドル名のほほんとしている税理士 さん
ブログタイトル税金・経営のちょっとしたお話し
ブログURLhttp://zeikin11.blogspot.jp/
サイト紹介文経営、税金について、たとえば、資金繰り、所得税、法人税、消費税、贈与,相続税など、事業に何かヒントを
自由文大阪府寝屋川市の八木税理士事務所です。資金繰り、新規開業、確定申告など経営者の方がいつも心に余裕をもって、事業を行うために何ができるかを考えていきたいと思っています。
最近、事業を取り巻く世間の変化のスピ−ドが早くなっていますが、自分のぺ−スでいくことが最も大切と考えています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供31回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2012/12/20 19:38

のほほんとしている税理士 さんのブログ記事

  • 法人の設立期間中の損益は
  • ◆法人の設立期間中の損益は初めて、事業を営みます。その形態を法人の設立とします。このとき、設立中に生じた費用について、どうすればいいですか法人の成立は、設立登記した日となります。このことから、この登記前には法人は存在していないこととなります。設立期間中に生じた費用はどう処理するか。実際、法人名義での取引など法人の事業のために生じた費用という観点から、原則、設立後最初の事業年度の費用として計算するこ [続きを読む]
  • 年調未済で控除対象扶養親族のある場合の給与所得の源泉徴収票は
  • ◆年調未済で控除対象扶養親族のある場合の給与所得の源泉徴収票は給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けました。その従業員は年の中途に退職しましたので、年末調整を行いませんが、この時、この扶養控除等申告書に記載のある控除対象扶養親族に関する事項は給与所得の源泉徴収票の記載事項になりますかこの場合には、その提出を受けた給与所得者の扶養控除等申告書に記載している事項に従って、給与所得の源泉徴収票の次の箇 [続きを読む]
  • 何か、到達点の認識を
  • ◆何か、到達点の認識をよく、前にあるものをすればいいのでは、といわれます。これはその通りだと思います。しかし、なにかするにしても、その前にあるものは一つとは限りません。選択をする場面に出くわします。その場では、一つに絞り込むことが必要となります。その時に、何か、自分の行動の判断基準が必要になると思います。その判断基準として、何をしたいか、どうありたいか、を前もって決めておくのも一つです。これらは、 [続きを読む]
  • 清算結了登記後の法人の納税義務は
  • ◆清算結了登記後の法人の納税義務は同族会社を解散し、清算結了登記をしました。この登記後、法人に所得が生じたとき、納税義務が生じますかこの登記をしたからといって、その登記後にこの法人に関して、所得が発生又判明し、法人税が生じたときは、この法人は納税義務があります。法人税基本通達1-1-7(清算結了の登記をした法人の納税義務等)法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきも [続きを読む]
  • 同族会社の定義にある株主等に名義株主は
  • ◆同族会社の定義にある株主等に名義株主は同族会社の意義の中で株主等とありますが、名義株主はどうなりますか名義株主は対象とならず、実際の権利者が株主等になります。法人税基本通達1-3-2(名義株についての株主等の判定)法2条10号(同族会社の意義)に規定する「株主等」は、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利 [続きを読む]
  • 青色申告の取り消された法人の青色申請はいつ
  • ◆青色申告の取り消された法人の青色申請はいつ同族法人で以前青色申告書を提出していましたが、青色申告を取り消されました。その通知を受けた日から、まだ、6か月です。青色申告の申請は、この状況でできますか。このような状況では、青色申告の承認申請を税務署長は却下することができるとされています。つまり、その取り消の通知を受けた日以後1年以内は青色承認申請書を提出しても税務署長は、その申請を却下できます。現実的 [続きを読む]
  • 年の中途での退職者に対する給与所得の源泉徴収票の交付時期
  • ◆年の中途での退職者に対する給与所得の源泉徴収票の交付時期法人を営んでいます。従業員が年の中途で退職します。その退職者へ給与所得の源泉徴収票を交付すると思いますが、いつまでですか退職の日以後1月以内に退職者に交付しなければなりません。所法226条源泉徴収票1項、居住者に対し国内において28条1項に規定する給与等(一定のものを除く)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した [続きを読む]
  • 合同会社の解散における清算中の事業年度は
  • ◆ 合同会社の解散における清算中の事業年度は合同会社を年の中途で解散します。このとき、解散後の清算中の事業年度はどうなりますか。この場合では、その解散の日の翌日から定款等で定めた事業年度終了の日が一つの事業年度となります。それ以後、定款等で定めた事業年度が一つの事業年度となります。たとえば、定款で定められた事業年度が4/1から3/31の1年で、解散の日が10/15であれば、10/16から翌年3/31が清算中の事業年度と [続きを読む]
  • 法人から役員に対する無償での資産の貸付の消費税
  • ◆法人から役員に対する無償での資産の貸付の消費税同族会社が会社所有の資産を当該会社の役員に無償で貸し付けます。この場合、法人の消費税の処理はどうなりますか原則として、消費税の課税対象として、国内において行った資産の譲渡等(事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供(一定のものを含む))です。このようなことから、上記の場合、無償なので、対象でないこととなります。また、役員に対する [続きを読む]
  • 事業に関して、まずすることは
  • ◆事業に関して、まずすることは事業に関し、重要なものは、何でしょうか。時間を確保、経験を積む、成功者の完全な真似をする、などなど、いろいろあると思います。これらは、本当に、大切だと思います。これらは事業がうまくいく行程の要因には、違いありません。しかし、まずすることは、経営者自身の気持ちが、常に前を向いているいるかを、確認することだと思います。前を向くのは、重要と思います。過去のもの、特に後悔する [続きを読む]
  • 輸入の取引の申告先、期限は
  • ◆輸入の取引の申告先、期限は輸入を行います。このものは関税法6条の2、1項1号規定の申告納税方式が適用される課税貨物です。このとき、申告についてですが、期限、提出先は、どうなっていますか保税地域から課税貨物を引き取るときまでに、税関長に提出しなければなりません。規定は次の通りです消法47条1項、関税法6条の2、1項1号(税額の確定方式)に規定する申告納税方式が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする [続きを読む]
  • 青色申告の承認申請の提出はいつまで
  • ◆青色申告の承認申請の提出はいつまで事業を初めて営みますが、2月に入ってから開業する予定です。3月15日までに提出すればいいのですか。この場合、その年に青色申告の適用を受けるためには、その開業した日から2月以内となります。所法144条その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年3月15日まで(その年1月16日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から [続きを読む]
  • 輸入にかかる取引の消費税の納税義務者、個人は
  • ◆ 輸入にかかる取引の消費税の納税義務者、個人は個人でも消費税を納税することがありますか納税義務があります。次の規定があります消法5条1項・・・2項、外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。消法2条10号 外国貨物  関税法2条1項3号に規定する外国貨物(同法73条の2の規定により輸出を許可された貨物みなされるものを含む)をいう。11号 課税課物  保税地域 [続きを読む]
  • 退職年金の損金算入時期は
  • ◆退職年金の損金算入時期は同族法人を営んでいます。この度、役員が退職します。その方法として、年金方式で支払いたいと思います。初回の時に総額を未払金として処理し、事業年度に 全額損金計上してもいいですか。この場合のように退職年金を未払計上して、全額損金することはできません。この場合の処理は、費用の引き当ての正確があることからいえます。年金方式の場合は、その支給すべき時に損金算入することとなります。次 [続きを読む]
  • 給与所得者の扶養控除等申告書の提出の期限は
  • ◆給与所得者の扶養控除等申告書の提出の期限は同族会社を設立したいと思いますが、従業員を雇うとき、給与所得者の扶養控除等申告書の提出をしてもらうと聞きました。このとき、いつまでにすればいいのですか。従業員が、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに会社に提出することとなります。それにより会社が徴収税額を計算します。その最初の給与支給日以後の場合には、その提出後最初に支払う給与等から、その申告書 [続きを読む]
  • 未成工事支出金の消費税
  • ◆未成工事支出金の消費税翌年度完成予定の建設工事の完成の前に支出した経費について、未成工事支出金と処理します。その経費(未成工事支出金として繰り越し)を翌年度に完成時の仕入れにかかる消費税額の控除として処理してもいいですか。この経費は、消費税の対象となるものです(課税仕入れ)。この場合には、継続適用を条件として、このように処理できます。まず、消法30条(仕入れにかかる消費税額の控除)1項、事業者が、 [続きを読む]
  • 事業を始める前に
  • ◆ 事業を始める前に事業を始められる方が、相談に来られます。その時、まず、どのように、帳簿を作ればいいのか、など会計のことを、聞かれるかたがおられます。その時、事業をどうされたいのかどのよな事業にしたいのかをお聞きすると、明確でない方がおられます。事業をどうされたいのか、なぜしたいのかなどを認識されることが重要なような気がします。そもそも、事業をするときに、いろいろな問題など事業開始時から生じます [続きを読む]
  • 役員に月の途中に貸与した住宅等の賃貸料の計算時期は
  • ◆役員に月の途中に貸与した住宅等の賃貸料の計算時期は同族会社の役員に住宅を月の途中から貸与します。その時、通常の賃貸料の額を所得税基本通達の計算式により計算しますが、このとき、日割りなどで計算すればいいですか。この場合には、居住に供された日の属する月の翌月分から、その賃貸料の額を計算します。これに関して、以下の通達があります。所得税基本通達36-4236-40または36-41により通常の賃貸料の額を計算するにあ [続きを読む]
  • 個人事業者の親族は消費税の家事消費の対象か
  • ◆個人事業者の親族は消費税の家事消費の対象か個人事業を営んでいます。私事業主の親族においても、消費税の家事消費として、みなし譲渡が適用されますか。この場合、親族の要件として、その個人事業者と生計を一にする親族に該当し、その用に消費し、または使用した時は、この適用があります。消法2条8号資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び・・・・消法4条5号次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われ [続きを読む]
  • 個人事業者の少額の減価償却資産は自家消費か
  • ◆個人事業者の少額の減価償却資産は自家消費か個人事業者を営んでいます。事業の用に供している少額の減価償却資産(取得価額10万円未満のもの)を家事のために譲渡します。又、この資産は、事業上、重要性はありません。このとき、家事消費の対象となりますか。この場合のこの少額の減価償却資産は自家消費(所法39条)の対象となります。棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入(所法39条)居住者が棚卸資産(これに準ずる [続きを読む]
  • 無償の取引の消費税法上の取り扱い
  • ◆無償の取引の消費税法上の取り扱い小規模の法人を営んでいます。現金を得ず、つまり無償で、資産を提供したような場合は消費税はどうなりますか。原則、消費税は課されません。なお、例外があります。消費税では、国内において事業者が行った資産の譲渡等(一定のものを除く)及び特定仕入れには、この法律により、消費税を課する(消法4条1項)、とあり、そして、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、 [続きを読む]
  • 事務処理として、まず、考えることは
  • ◆事務処理として、まず、考えることは事業を行う上で、ル-チンワ-ク的なものが多々あります。そのなかで重要なのは、経営のための指針となる帳簿の入力・作成のための下段階の資料の作成です。よって、その資料は、あまり大きく間違えないほうがいいですね。そのための方法として、2つ挙げることができます。一つ目は、なるべく、シンプルにすることです。例えば、枚数を減らす、パソコンなら入力個所を少なくするなど。二つ目は [続きを読む]
  • 消費税申告を考えるうえでまずすることは
  • ID:swlio5◆消費税申告を考えるうえでまずすることは消費税の計算、申告がよくわかりません、と言われます。消費税計算、申告で、まず、考えることは、それぞれの取引が、どの区分、つまり、不課税、非課税、課税、免税のどこに該当するかを検討することです。これが基本といえます。①不課税とは、資産の譲渡等に該当しないものです。資産の譲渡等とは事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供(代物弁済 [続きを読む]
  • 帳簿の活用
  • ★帳簿の活用帳簿は、何のためにあるのでしょうか。税金等を支払うための資料としてのものとよく言われます。しかし、将来の事業ののために活用の面もあります。これをどう活用すればいいのでしょうか。まずは、損益計算書、貸借対照表を、数年間のものを揃えます。その同じ科目のものを比較することです。それにより、数値の変動の見ていくこととなります。初めに見るものは、売上の増減です。なぜなら、売上の増減が、その他の多 [続きを読む]
  • 法人解散における法人消滅の時期
  • ◆法人解散における法人消滅の時期(問)清算の結了登記終了した時に法人が消滅しているので、その登記後その法人の税務調査を受けないと思います。なぜなら、法人の設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては、設立の登記をした日(法人税基本通達1-2-1)とありますので。(考え方)この場合は、実質で考えることとなります。つまり、総会決議などにより解散し、清算の事務を経て清算結了の登記をする流れとなりますが [続きを読む]